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お知らせ
「地方教育費調査」は毎年文部科学省が全国規模で実施する調査であり、学校教育・社会教育・生涯学習関連に要した経費、授業料等の収入及び教育行政組織の実態を明らかにして、教育諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。東京都では文部科学省からの委託により調査を実施しており、この報告書は東京都についての結果をまとめたものです。
「教育委員会等における教育費調査」は学校教育費・社会教育費・教育行政費に分類し、財源別・使途別の実額と児童・生徒（又は人口）一人当たりの経費の実態を明らかにしています。
「知事部局における生涯学習関連費調査」は知事部局において支出した生涯学習関連費について、財源別・使途別の実額を明らかにしています。
「教育行政調査」は、令和元年5月1日現在の東京都及び区市町村の教育委員会の組織等を人口規模別に分類し、教育委員、教育長及び事務局職員等の配置状況等の実態を明らかにしています。
なお、本数値は速報値であり、後日文部科学省が公表する確定値と異なることがあります。
■【訂正1】
令和2年10月30日、報告書及び統計表の一部を訂正しました。
訂正した報告書及び統計表には◆印がついています。
■【訂正2】
令和3年2月18日、報告書及び統計表の一部を訂正しました。
訂正した報告書及び統計表には●印がついています。
■【訂正3】
令和4年12月16日、報告書及び統計表の一部を訂正しました。
訂正した報告書及び統計表には▲印がついています。
※ＰＤＦ形式及びExcel形式のファイルで掲載しています。
※下線のある項目をクリックすると該当のページが開きます。
平成31年度（平成30会計年度）報告書
利用上の注意
統計表
1 統計表
－幼稚園・認定こども園・小学校・中学校－
－義務教育学校・特別支援学校・高等学校・中等教育学校・専修学校－
ａ 幼稚園
ｂ 認定こども園
ｃ 小学校
ｄ 中学校
ｅ 義務教育学校
ｆ 特別支援学校
ｇ 高等学校（全日制）
ｈ 高等学校（定時制）
ｉ 高等学校（通信制）
ｊ 中等教育学校
ｋ 専修学校
ａ 小学校
ｂ 中学校
ａ 小学校（区市町村）
ｂ 中学校（区市町村）
ｃ 都
ａ 区
ｂ 市町村
ｃ 都
2 知事部局における生涯学習関連費調査
- 調査の実施要領
- 調査結果の概要
- 統計表
3 教育行政調査
お問い合わせ
- 教育庁総務部広報統計課統計調査担当
-
- 電話
- 03-5320-6731
- メールアドレス
- S0310104(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。