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バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業に係るプラットフォーム構築・運営事業者(事業プロモーター)の募集案内

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公開日:令和5年(2023)6月19日
最終更新日:令和5年(2023)8月4日

東京都(以下「都」という。)では、日本語指導及び支援が必要な不登校児童・生徒に対して、オンライン上の仮想空間を活用して、居場所や学びの場「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」(以下「VLP」という。)を整備しています。

1 本事業の目的

日本語指導が必要な児童・生徒及び不登校の児童・生徒に対して、オンライン上の仮想空間を活用して、
居場所や学びの場「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム(VLP)」を提供します。

これにより、日本語指導や不登校児童・生徒への支援等に携わる人的リソースの効率的な運用を図るとともに、教育支援センター(適応指導教室)等への参加が断続的になっている児童・生徒の新たな居場所・学びの場の提供を図ります。

令和5年度は8自治体(新宿区、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市)及び教育庁地域教育支援部生涯学習課所管の「学びのセーフティネット」(都内4か所)を対象にVLPを提供します。

2 事業スキーム

事業スキーム

  • 都は事業プロモーターと協定を締結し、協定金を支払うことで、VLPの構築・運営を支援
  • 事業プロモーターは、最新技術や学習コンテンツ等をもつ企業と連携しながらVLPを構築・運営
  • 事業プロモーターの成果について、都と有識者等で構成する事業評価委員会で事業評価を実施
  • 都はVLPの構築等の進捗管理業務等を事業オーガナイザーに委託

※ 詳細は「事業プロモーター募集要綱PDF [363.6KB]」の「4 事業スキーム」を参照してください。

3 事業プロモーターの役割

(1)事業プロモーターの主な役割

  • ア VLPの構築・改修及び保守運用
  • イ 利用者がVLP内で活用できる学習コンテンツ等の整備・更新
  • ウ オンライン支援員の配置・運用及び日報の取りまとめ・提出
  • エ 利用者がVLP内の各機能を活用するための、支援機能・支援体制の整備
  • オ 事業評価委員会の開催のための成果報告書等の提出
  • カ 都が別途委託する事業オーガナイザーの業務に対する協力
  • キ その他、本事業の円滑な実施に向けて、都が必要と認めることの実施

(2)都の主な役割

  • ア 本事業の企画、連絡調整及び事業プロモーターに対する助言
  • イ 事業評価委員会の開催・運営
  • ウ 事業プロモーターに対する協定金の支出
  • エ その他、本業務の円滑な実施に向けて事業プロモーターが必要と認めることの実施

※ 詳細は、下記資料を参照してください。

4 事業プロモーターとしての採択期間

協定締結の日から令和8年3月31日まで

  • ※ 都と事業プロモーターの協定の締結は、当該事業に係る各年度の予算が都議会で可決され、成立することを条件とするものです。
    各年度の予算が成立しなかった場合、その時点で本事業は終了となります。その場合、都からの補償等は行いませんので、ご了承の上、応募をお願いします。

5 募集要綱等

【参考】「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」に関するアンケート結果PDF [580.1KB]

 ※ 都内公立学校に通う生徒対象のアンケート結果です。企画提案をする際の参考として御覧ください。

6 応募資格・提出物・申込期限

(1)応募資格

事業プロモーター募集要綱PDF [363.6KB]」(再掲)の「8 事業プロモーターの応募要件」を参照してください。

(2)提出物

企画提案書作成要領PDF [156KB]」(再掲)の「1 提出物」を参照してください。

(3)申込方法

郵送(書留又は信書便)又は持参

(4)申込先

東京都教育庁 総務部教育政策課 教育企画担当 宛

〒163-8001 東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 東京都庁第二本庁舎16階中央

(5)申込期限

令和5年7月14日(金曜日)午後5時まで

7 事業プロモーターの選定方法・選定基準

8 今後のスケジュール(予定)

募集要綱の公表 令和5年6月19日から令和5年7月14日まで
質問期間 令和5年6月19日から令和5年6月23日まで
質問回答 令和5年6月26日
企画提案書の提出締切 令和5年7月14日
事業者によるプレゼンテーション 令和5年7月31日
事業プロモーターの決定 令和5年8月4日まで
プラットフォームを自治体に提供開始 令和5年9月1日

9 質問回答

質問期間の6月23日(金曜日)17時までに寄せられた質問への回答を以下に掲載いたします。

10 事業者決定について

令和5年7月31日(月曜日)に実施した企画審査委員会において、審査基準に基づく厳正な審査を行った結果、以下のとおり本事業の協定締結先を決定しました。

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お問い合わせ

教育庁総務部教育政策課 ICT利活用ライン 教育企画担当
電話:03-5320-7867(ライン代表)
メール:kyoiku_planning@section.metro.tokyo.jp
※可能な限り、メールでのお問合せをお願いします。
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。
お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。

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