公開日：平成21年（2009）4月30日
最終更新日：平成21年（2009）4月30日
第88号 平成21年4月1日発行
東京都教育委員会は、平成20年5月「東京都教育ビジョン（第2次）」を策定し、東京都が目指すこれからの教育の方向性や具体的な計画などを示しました。「東京都教育ビジョン（第2次）」に基づいて、東京都教育委員会が平成21年度に実施する主な事業をご紹介します。
小学校に入学する子供たちの不安やとまどいに対して、幼稚園・保育所、小学校、家庭がどのように対応していけばよいか等、具体的な方策を明らかにした就学前教育プログラムを作成します。幼児の保護者が小学校生活を参観する機会を設ける、教員と保育士が一緒に取り組む研修を実施するなど、幼稚園・保育所と小学校との連携を推進します。
現職教員の教職大学院への派遣、「東京教師道場」及び「東京教師道場錬成講座」などの研修の充実、教員の自己啓発などを通して、学校運営や「授業力」向上の中核となるリーダーの育成を目指します。
「若手教員育成のための研修プログラム」を開発します。若手教員が実践的な指導力を確実に身に付けることで、実力ある教師として成長することを目指します。
教員一人一人が、職務を通じて様々な教育課題に十分対応できる力を育成するため、どの学校においても、OJTを基本とした計画的・組織的な教員の人材育成を図ります。
子供たちが危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てる、安全教育プログラムを活用した教育を推進します。
「児童・生徒の学力向上を図るための調査」等の結果や「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準（東京ミニマム）」を活用して、各学校の授業改善を推進します。 実践研究推進校において、習熟の程度に応じた少人数指導を行います。その取組の成果を発信して、小・中学校での取組の充実を図ります。
不登校の未然防止のため、登校時の家庭訪問や登校後の学習支援などを行う登校支援員を小・中学校に派遣します。
子供たちが積極的に運動やスポーツに親しみ、人々と交流して心身が健やかに成長できるよう、学校全体でスポーツ教育に取り組む「スポーツ教育推進校」を指定します。
全国体力・運動能力、運動習慣などの調査結果を活用して、体力の向上に努めます。
平成21年度から4年間、毎年6月を「CO2削減 アクション月間」として、CO2削減に向けた環境に配慮した行動実践を都内の全小学校に呼びかけます。
学校だけでは解決が難しい問題を、公平・中立な立場で解決を図るために、学校問題解決サポートセンターを設置します。
地域の団体などと連携を図り、トラブルの未然防止につながるよう意見を交換する学校支援シンポジウムを開催します。
「東京都耐震改修促進計画」等に基づいて、学校施設の耐震化を推進します。
緊急地震速報の活用により、迅速かつ適切に対応できる防災体制を実現します。
新型インフルエンザの発生時に適切な対応が取れるように、東京都・区市町村教育委員会及び公立学校が主体となった図上訓練を実施します。
児童・生徒向けの啓発資料を作成し、全公立学校に配布します。
平成22年度、4校の中高一貫教育校の開校が予定されています。中野地区と練馬地区に併設型中高一貫教育校が、八王子地区と三鷹地区に中等教育学校が、それぞれ開校する予定です。
これにより、都立中高一貫教育校は全部で10校になります。
『教育庁主要事業予算』
教育庁所管の平成21年度予算については、教育庁主要事業を中心に、事業費26.1％増
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