公開日：平成21年（2009）4月30日
最終更新日：平成21年（2009）4月30日
第88号 平成21年4月1日発行
東京都教育委員会は、平成20年5月「東京都教育ビジョン（第2次）」を策定し、東京都が目指すこれからの教育の方向性や具体的な計画などを示しました。「東京都教育ビジョン（第2次）」に基づいて、東京都教育委員会が平成21年度に実施する主な事業をご紹介します。
子供たちが望ましい食習慣を身に付け、健全な食生活を送ることができるようにするため、食育を推進します。
食育研究指定地区において地場産食材を活用した学校給食などについて研究し、その成果を全区市町村に提供します。
都内公立学校に関する学校非公式サイトの実態把握を行い、不適切な書き込みやサイトについては削除要請を行います。
子供たちがインターネットや携帯電話を適正に利用できるよう、学校での指導を継続して実施します。
「児童・生徒の学力向上を図るための調査」等の結果や「児童・生徒の学習のつまずきを防ぐ指導基準（東京ミニマム）」を活用して、各学校の授業改善を推進します。
実践研究推進校において、習熟の程度に応じた少人数指導を行います。その取組の成果を発信して、小・中学校での取組の充実を図ります。
不登校の未然防止のため、登校時の家庭訪問や登校後の学習支援などを行う登校支援員を小・中学校に派遣します。
部活動は、生徒の個性や豊かな人間関係をはぐくむためにとても重要な教育活動です。中学校の部活動の休・廃部を防止するために、外部指導員導入を積極的に支援します。
平成25年開催の東京国体に向けて、中学生・高校生の競技力を向上します。
生徒が積極的に運動やスポーツに親しみ、人々と交流して心身が健やかに成長できるよう、学校全体でスポーツに取り組む「スポーツ教育推進校」を指定します。
子供の体力向上を目指し、区市町村対抗の中学生「東京駅伝」を開催します。
発達障害を含む障害のある子供たち一人一人の能力を最大限に伸ばすため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開します。
社会的自立を図ることのできる力や、地域の一員として生きていくことができる力を培う教育を推進します。
すべての特別支援学校において、企業就労を目指したキャリア教育・職業教育を充実します。
学校だけでは解決が難しい問題を、公平・中立な立場で解決を図るために、学校問題解決サポートセンターを設置します。 地域の団体などと連携を図り、トラブルの未然防止につながるよう意見を交換する学校支援シンポジウムを開催します。
「東京都耐震改修促進計画」等に基づいて、学校施設の耐震化を推進します。
緊急地震速報の活用により、迅速かつ適切に対応できる防災体制を実現します。
新型インフルエンザの発生時に適切な対応が取れるように、東京都・区市町村教育委員会及び公立学校が主体となった図上訓練を実施します。
児童・生徒向けの啓発資料を作成し、全公立学校に配布します。
今年4月開校の都立青峰学園は、知的障害が軽い生徒を対象として専門的な教育を行う知的障害教育部門（高等部）と、肢体不自由の児童・生徒を対象として専門的な教育を行う肢体不自由教育部門（小学部・中学部・高等部）を併置する特別支援学校です。また、都立永福学園に、今年4月、新たに肢体不自由教育部門を設置しました。
それぞれの学校において、児童・生徒一人一人の障害の状態や発達段階等に応じた教育を実践していきます。
『教育庁主要事業予算』
教育庁所管の平成21年度予算については、教育庁主要事業を中心に、事業費26.1％増
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