公開日：平成22年（2010）4月30日
最終更新日：平成22年（2010）4月30日
東京都教育委員会は、平成20年5月、「東京都教育ビジョン（第2次）」を策定しました。このビジョンの中で、社会全体で子供の教育に取り組むことや子供たちの「生きる力」をはぐくむことなど、東京都が目指すこれからの教育を実現するため、今後、中期的に取り組むべき教育の方向性を示しています。
「東京都教育ビジョン（第2次）」の施策展開の3つの視点に基づいて、東京都教育委員会が平成22年度に実施する主な事業のうち、小・中学校に関連した事業をご紹介します。
乳幼児期から就学期までの子供の発達や学びの連続性を踏まえ、小学校入学までに培いたい、生活習慣や態度、表現力、豊な感性などについて、各年齢に応じた教育内容や方法を具体的に示した就学前教育カリキュラムを作成します。
また、幼児の保護者が小学校を参観する機会の啓発や、教員と保育士が一緒に取り組む研修の実施など、保育所･幼稚園と小学校との連携を推進します。
子供たちに偏った栄養摂取や朝食欠食等の食生活の乱れ等が見られるため、栄養教諭を計画的に配置するなど、栄養教諭や食育リーダー等を活用した食に関する指導を充実させます。
補習や中学校「武道・ダンス」の指導に退職教員等の外部人材を活用して、公立小・中学校の教育活動を充実させます。
放課後子供教室の小学校等への設置を引き続き促進するとともに、都立の特別支援学校における児童・生徒の放課後の居場所づくりを推進し、安全・安心な居場所を確保します。
東京都特別支援教育推進計画第三次計画を策定し、障害のある幼児・児童・生徒の一人一人の能力を最大限に伸長するため、乳幼児期から学校卒業後までを見通した多様な教育を展開することで、 社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培います。
対応策の徹底及び正しい情報伝達のため、幼児・児童・生徒及び家庭に対する啓発リーフレットを作成・配布します。
また、公立学校の教職員に新型インフルエンザ対策講習会を実施します。
長い文章や表・グラフ等を読み解く力に関する都独自の学力調査を新たに実施し、その結果を各教科の授業改善に活用します。
また、発展的な内容を含む小・中学校向け教材を開発し習熟の程度に応じた指導等に活用します。
「子供の体力向上推進本部」において、体力向上のための総合的な方策を検討します。
また、小学校「総合運動部活動」実践モデル校の指定など、具体的な目標に向けて取り組む学校を支援します。
新学習指導要領への移行による授業時間数の増加に伴い、放課後補習の時間の確保が困難となることから、退職教員等の外部人材を活用して、公立小・中学校における土曜日等の補習を充実させます。
都内の小・中学校が取り組む環境教育を推進するため、小学5年生と中学1年生を対象とした「CO2削減 アクション月間」チェックシートを希望する学校に配布し、 家庭で1週間、日々の生活で排出されるCO2の削減に結び付く具体的な手法を子供たちに体験させます。
また、環境問題に対する意識を高めるため、啓発リーフレットを作成・配布します。
平成22年度 主要事業予算
約699億4,300万円
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