とうきょうの教育 第95号 中学校版 防災教育

公開日：平成23年（2011）9月30日
最終更新日：平成23年（2011）9月30日

災害時、東京の子供たち、適切に動けますか？

東京都教育委員会では、東京の全ての子供たちが災害時に適切に行動できる安全対応能力を身に付けられるよう、「まず自分の命を守り、次に身近な人を助け、さらに地域に貢献できる人材」を育てる防災教育を進めていきます。

災害に備えて、何ができるかを考えよう！

• 避難訓練・防災訓練
• 災害についての学習
• 応急手当・救急車の通報
• 避難所でできることは？

 

安全教育

～子供たちが自ら安全に行動し、他の人や社会の安全に貢献できるようになるために～

• 生活安全
  日常生活での事件や事故、子供たちを取り巻く様々な犯罪被害などの危険に対して、自らの身を守り、安全に行動できるようにします。
• 交通安全
  道路の歩行や横断、自転車の乗り方など、様々な交通場面での危険や安全マナーについて理解し、事故の被害者にも加害者にもならないようにします。
• 災害安全（防災）
  地震・台風・津波・火山活動など、様々な自然災害について理解し、適切な備えや正しい避難方法など、具体的な対応がとれるようにします。

子供たちの、危険を予測し回避する能力と、地域社会の安全に貢献できる能力を育てるための「安全教育」の一環として、防災教育を行っています。

 

東京都教育委員会の防災教育の取組をご紹介します

「防災教育」で目指すこと

災害から身を守るためには、

• 被災地の状況に学ぶこと
• 地震や台風など様々な自然災害を学び、危険性を理解すること
• 災害が起きたときにとるべき行動を知り、身に付けること
• ふだんから発生時に備えておくこと　など　が大切です。

都内の公立学校ではこれまで、以下に示すような防災教育を進めてきました。

これまでの防災教育

防災週間における防災訓練

引き取り訓練・集団下校など

毎月の避難訓練

小・中・特別支援学校では年間11回実施

副読本「地震と安全」の活用

毎年作成し、小3・小5・中3・高1に配布

災害安全学習の実施

指導資料「安全教育プログラム」の活用

3月11日の都内公立学校の状況

• 地震発生後に児童・生徒を集団下校させたところ、保護者が自宅に不在の家庭が多くありました。
• 鉄道が動かなかったため、多くの児童・生徒・保護者が帰宅困難者となってしまいました。
• 鉄道の不通や交通渋滞で、児童・生徒が夜になっても校外学習先から戻ることができない学校がありました。
• 携帯電話等が通じなくなったため、学校と保護者との連絡ができない場面がありました。

東日本大震災の被災地では・・

中学生が、ハザードマップでは安全とされていた避難所を危険と判断し、小学生の手を引いて高台に避難するなど、自ら考えて適切な行動をとったため、助かった事例がありました。

これまでの防災教育と、東日本大震災発生時の状況を踏まえて、東京都教育委員会では、災害時に自分を守り、周囲の人の助けになれる子供たちを育てる取組を進めています。

避難訓練の見直しをします

登下校中・放課後・校外学習中などの様々な状況や、保護者に連絡がつかない場合の対応方法を想定して、各学校でいっそう効果的な避難訓練を行っていきます。

地域との連携を強化します

地域と連携した避難訓練を都内全ての公立学校で実施し、学校単独ではない防災体制づくりを進めます。

先生の資質向上を図ります

都内全ての公立学校で、防災教育の中心となる先生が「学校安全教室指導者講習会」を受講して、指導力を高めます。

より実践的な防災教育を行います

毎年度作成・配布している防災副読本「地震と安全」の配布対象学年を拡大し、7月に都内の全児童・生徒に配布して、各学校で活用しています。また、新たに防災教育補助教材「3.11を忘れない」を作成し、1月までに小・中・高校生に配布します。

 

副読本「地震と安全」のご紹介

災害に備えて今からすぐにできること、ご家庭でも話し合ってみましょう！

災害発生時の行動を話し合おう！

家の中で一番安全な場所を確認し、身の安全を確保することを覚えましょう。

また、二次災害を防ぐために必要なこと（コンロの火を消す、出口を確保するなど）や、近隣で助けが必要な人の情報、救急車の呼び方などを、家庭内でも共有しましょう。

家族の連絡方法を確認しよう！

地域の指定避難場所など、家族と離れているときの集合場所や、災害用伝言ダイヤル・携帯電話各社の災害用伝言板、遠隔地にいる親戚の家など、家族間の連絡方法・連絡先を決めておきましょう。

災害の発生時に一番大切なことは、自分の身の安全を確保し、落ち着いて行動することです。日頃から災害への心構えを持ち、いざというときに適切な行動が取れるようにしましょう。

PickUP！　子供たちの安全・安心のために～東京都の放射線量対策について、ご紹介します

東京都教育委員会（及び生活文化局・福祉保健局）では、6月14日に、内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣宛てに、次代を担う子供たちが安心して学校等での生活を送ることができるよう、福島県以外の学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値の早期設定を求める緊急要望を実施しました。

緊急要望の内容

1. 学校・幼稚園・保育所等における放射線量の安全基準値を早急に策定し、公表すること。
2. 安全基準値を超えた場合の対応策を示すとともに、その対策等に要した費用については、国が全額負担すること。

東京都福祉保健局では、6月15日から22日にかけて、都内100か所での空間放射線量を測定しました。このうち37か所が都内公立学校でした。結果は0.03～0.20μGy/h（1Gyは1Svに換算）であり、都が取りまとめて街頭モニター等で情報提供している数値（0.04～0.21μGy/h）と大きな開きはありませんでした。この測定結果は、健康安全研究センターのホームページで公表しています。

健康安全研究センターのホームページ

大気中の放射線量、水道水や降下物（塵や雨）に関する放射能測定結果を掲載しています。