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東京都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校中学部及び高等部転編入学補欠募集の実施について

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最終更新日:令和2年(2020)1月24日

東京都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校の中学部及び高等部の転編入学者の決定は、この要項の定めるところにより実施する。

都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校の中学部及び高等部において、当該学年の入学時の募集人員に対し欠員が生じた場合、欠員分の人数について、翌年度の第2学年ないし第3学年に対し転編入学者を決定するために、補欠募集を実施する。

Ⅰ 中学部転編入学(補欠募集)実施要項

1 応募資格

都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校中学部の補欠募集に出願できる者は、次に掲げる(1)から(3)までの全てに該当する者とする。

  • (1)聴覚の障害が、学校教育法施行令第22条の3に定める程度の者
    「両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの」
  • (2)当該年度の3月末に、中学部、中学校又は中等教育学校の前期課程(以下「中学部等」という。)の第1学年ないし第2学年を修了する者。ただし、都立聴覚障害特別支援学校の中学部に在籍していない者については、区市町村教育委員会の転学相談において「聴覚障害特別支援学校への就学が適当である」と判定された者
  • (3)志願する都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校において個別説明を受けた者

2 出願

  • (1)「1応募資格」に該当する者は、都内全域から出願することができる。
  • (2)転編入学を志願する者及び保護者は、出願までに、都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校での個別説明を受けなければならない。
  • (3)出願に関わる書類は、都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校の個別説明を受け、「1応募資格」に該当する者に、学校から配布する。

3 出願手続

転編入学を志願する者は、次の手続により出願するものとする。

(1)願書提出期間及び提出先

  • ア 提出期間
    学校が定める。
    (取扱時間 午前10時から午後3時まで)
  • イ 提出先
    都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校

(2)提出書類

  • ア 転編入学願書
  • イ 成績証明書(在籍校の校長が証明し、厳封の上、親展扱いとする。)
  • ウ オージオグラム(オージオグラムを提出できない者は、身体障害者手帳の写し又は医師診察記録)

4 転編入学者決定の方法及び採点

(1)検査方法

  • ア 適性検査
  • イ 面接

(2)検査日

  • 学校が定める。

(3)会場

  • 都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校

(4)事故や病気等による転編入学者決定実施上の特別措置

  • 事故や病気等により、通常の形で転編入学者決定を受けることが困難な者で、「事故や病気等による入学相談・入学者選考実施上の特別措置申請書」を提出した者については、転編入学者決定の方法について適切な措置を講じることができる。

(5)採点

  • ア 中高一貫型聴覚障害特別支援学校長は、当該校で実施した適性検査等の採点を行う採点委員会を置く。
    なお、委員長は、中高一貫型聴覚障害特別支援学校長とする。
  • イ 中高一貫型聴覚障害特別支援学校長は、採点委員会による採点・点検作業終了後速やかに、転編入学者決定得点表を作成する。

5 転編入学者の決定

中高一貫型聴覚障害特別支援学校長は、成績証明書の内容や転編入学者決定得点表の結果に基づき、総合的に判断して、当該学年の入学時の募集人員に対し欠員が生じた人員を転編入学者として決定する。

6 転編入学者の発表

(1)日時

  • 学校が定める。

(2)場所

  • 都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校

(3)通知書の交付

  • 転編入学者には、合格者通知を交付する。

7 転編入学手続

合格者通知を交付された者は、学校が定める期間内に入学確約書の提出を含む所定の転編入学手続を完了しなければならない。

指定された手続期間内に手続を完了しない者は、転編入学を辞退したものとみなす。

(1)手続期間

  • 学校が定める。
  • (取扱時間 午前10時から午後3時まで)

(2)場所

  • 都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校

(3)就学通知の交付

  • 転編入学手続を完了した転編入学決定者には、後日、東京都教育委員会から、保護者宛てに、都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校中学部への就学通知を送付する。

8 本人得点の開示

受検者又は保護者(以下「受検者等」という。)は、入学者決定得点表の開示請求書により、受検した中高一貫型聴覚障害特別支援学校長に対して、入学者決定得点表の開示を請求することができる。中高一貫型聴覚障害特別支援学校長は、受付時に示した交付日以降に受検者等であることを受検票などで確認の上、当該受検者の入学者決定得点表を個別に交付する。

9 補欠者の繰上げ合格

転編入学手続を完了した者の人数が、欠員分の人数に達しなかった場合は、転編入学手続期間最終日の午後3時以降にあらかじめ決めておいた順位で、欠員分の人数に達するまで補欠者を繰り上げて合格者とする。

Ⅱ 高等部転編入学(補欠募集)実施要項

1 応募資格

(1)応募資格

都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校高等部の補欠募集に出願できる者は、次に掲げるアの(ア)又は(イ)及びイに該当し、かつ、ウ及びエからカまでのいずれかに該当する者とする。

  • ア 聴覚障害のある者
  • (ア)両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの
  • (イ)補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で、特別支援学校の高等部、高等学校、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校(以下、「高等部等」という。)での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要としていた者
  • イ 志願する都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校において個別説明を受けた者
  • ウ 当該年度の3月末に、高等部等の第1学年ないし第2学年を修了する見込みの者
  • エ 保護者(本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。)と同居している者で、補欠募集出願時に、都内に住所を有し、それ以降も都内に住所を有し、かつ、転編入学後も引き続き都内から通学することが確実な者、又は補欠募集出願時に、都内に住所を有し、それ以降も都内に住所を有し、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実で次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者。ただし、(イ)から(オ)までのうち、父母のどちらか一方とも同居していない場合は、具申書の提出が必要となる。
  • (ア)都内に所在する児童福祉施設等に入所しているため保護者と別居している者
  • (イ)父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ、おば、祖父母、兄姉等(以下「おじ等」という。)と同居している者
  • (ウ)父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
  • (エ)父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
  • (オ)その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者
  • オ 都外の都立特別支援学校高等部に在籍する者で、補欠募集出願時は都内に住所を有していなくても、転編入学日までに都内に住所を有する保護者と同居し、それ以降も保護者と同居し、転編入学後も引き続き都内から通学することが確実な者
  • カ 現に都外に住所を有する者で、転編入学日までに保護者とともに都内に転居し、それ以降も保護者とともに都内に住所を有し、かつ、転編入学後も引き続き都内から通学することが確実な者
     なお、東日本大震災(平成23年3月11日発生)、平成28年熊本地震(平成28年4月14日発生)、平成30年7月豪雨又は令和元年台風19号において、当該災害の発生日現在、当該災害による災害救助法適用地域に住居を有し、被災したことにより、引き続き当該地域に在住することが困難になった者で、既に都内に避難し都内高等部等に在学する者については、事情により都内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書を提出すること。
  • ※ 成人の者については、保護者と同居していなくても、都内に住所を有し、かつ、転編入学後も引き続き都内から通学することが確実な者は、応募することができる。
  • ※ 転編入学手続をするために、一時的に都内に住所を有し、転編入学後再び他県に転居する場合は、応募することができない。

(2)応募資格審査に準ずる手続が必要な場合

  •  当該年度の3月末に、島しょの高等部等の第1学年ないし第2学年を修了する見込みの者で、保護者と別居し、都内に在住する身元引受人の住所に転居する場合は、「島しょからの転居に関する申立書」の提出が必要となる。
<応募資格審査>
  • (1)次のアからウまでのいずれかに該当する者は、次の(2)に定める手続により、応募資格の審査を受け、承認を受けた後に出願できるものとする。
  • ア 「1応募資格等(1)応募資格」のカの(オ)「その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者」に該当する者
  • イ 「1応募資格等(1)応募資格」のク「現に都外に住所を有する者で、転編入学日までに保護者とともに都内に転居し、それ以降も保護者とともに都内に住所を有し、かつ、転編入学後も引き続き都内から通学することが確実な者」に該当する者
  • ウ 志願者及び保護者とも都内に住所を有し、都外の高等部等(都立を除く。)に通学している者
  • (2)応募資格審査の申請手続
  • ア 申請手続
    所定の出願承認申請書に必要書類を添付し、都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校に提出する。
  • イ 申請書提出期間
    学校が定める。
  • (3)出願を承認された者は、願書等に承認済みの出願承認申請書を添えて出願する。

2 出願

  • (1)「1応募資格等(1)応募資格」に該当する者は、都内全域から出願することができる。
  • (2)転編入学を志願する者及び保護者は、出願までに、都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校での個別説明を受けなければならない。
  • (3)出願に関わる書類は、都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校の個別説明を受け、「1応募資格等(1)応募資格」に該当する者に、当該の学校から配布する。

3 出願手続

転編入学を志願する者は、次の手続により出願するものとする。

(1)願書提出期間及び提出先

ア 提出期間

  • 学校が定める。

イ 提出先

  • 都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校

(2)提出書類等

  • ア 転編入学願書
  • イ 成績証明書及び単位取得証明書(在籍校の校長が証明し、厳封の上、親展扱いとする。)
  • ウ 障害の程度が証明できるもの
    オージオグラム(オージオグラムを提出できない者は、身体障害者手帳の写し又は医師診察記録)
  • エ 転編入学考査料 50円

4 転編入学者選考の方法及び採点

(1)   選考方法

  • ア 学力調査(国語、数学、英語、作文)
  • イ 面接

(2)検査日

  • 学校が定める。

(3)会場

  • 都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校

(4)事故や病気等による転編入学者選考実施上の特別措置

  •  事故や病気等により、通常の形で転編入学者選考を受けることが困難な者で、「事故や病気等による入学相談・入学者選考実施上の特別措置申請書」を提出した者については、転編入学者選考の方法について適切な措置を講じることができる。

(5)採点

  • ア 中高一貫型聴覚障害特別支援学校長は、当該校で実施した学力調査等の採点を行う採点委員会を置く。
    なお、委員長は、中高一貫型聴覚障害特別支援学校長とする。
  • イ 中高一貫型聴覚障害特別支援学校長は、採点委員会による採点・点検作業終了後速やかに、転編入学者選考得点表を作成する。

5 転編入学者の決定

中高一貫型聴覚障害特別支援学校長は、成績証明書及び単位習得証明書の内容や転編入学者選考得点表の結果に基づき、総合的に判断して、当該学年の入学時の募集人員に対し欠員が生じた人員を転編入学者選考として決定する。

6 転編入学者の発表

(1)日時

学校が定める。

(2)場所

都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校

(3)通知書の交付

転編入学者には、合格者通知を交付する。

7 転編入学手続

合格者通知を交付された者は、学校が定める期間内に入学確約書の提出を含む所定の転編入学手続を完了しなければならない。

指定された手続期間内に手続を完了しない者は、転編入学を辞退したものとみなす。

(1)手続期間

  • 学校が定める。
  • (取扱時間 午前10時から午後3時まで)

(2)場所

  • 都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校

8 本人得点の開示

受検者又は保護者(以下「受検者等」という。)は、入学者選考得点表の開示請求書により、受検した中高一貫型聴覚障害特別支援学校長に対して、入学者選考得点表の開示を請求することができる。中高一貫型聴覚障害特別支援学校長は、受付時に示した交付日以降に受検者等であることを受検票などで確認の上、当該受検者の入学者選考得点表を個別に交付する。

9 補欠者の繰上げ

転編入学手続を完了した者の人数が、補欠募集人員に達しなかった場合は、入学手続期間最終日の午後3時以降にあらかじめ決めておいた順位で、募集人員に達するまで補欠者を繰り上げて転編入学者とする。

Ⅲ 東京都立中高一貫型聴覚障害特別支援学校転編入学募集要項

令和2年度入学者中高一貫型聴覚障害特別支援学校中学部転編入学募集要項(PDFPDF [98.4KB]

令和2年度入学者中高一貫型聴覚障害特別支援学校高等部転編入学募集要項(PDFPDF [132.9KB]

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