教育庁

東京都教育委員会は、４月１０日（金曜日）、東京都教科用図書選定審議会（第１回）において、「教科書の採択方針について（答申）」を受けましたので、お知らせします。

1 教科書の採択方針について（答申）

別紙のとおり

2 これまでの経過

令和８年３月２６日 令和８年東京都教育委員会第５回定例会で諮問事項を決定

令和８年４月１０日 東京都教科用図書選定審議会（第１回）に諮問

3 今後の予定

東京都教育委員会定例会において報告後、都内の区市町村教育委員会及び国・私立学校長に対し、教科書の採択方針について通知する。

（別紙）

教科書の採択方針について（答申）

1 教科書採択に当たっての留意事項について

東京都教育委員会は、次の事項に留意し、総合的に判断して、令和９年度に義務教育諸学校で使用する教科書の採択を行うとともに、他の採択権者においても同様の方針で採択するように指導、助言又は援助を行うこと。

• （1） 採択は、採択権者が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行うこと。
• （2） 学習指導要領及び採択権者の教育方針を踏まえ、より専門的な調査研究を行うこと。
• （3） 特別支援学級及び特別支援学校の児童・生徒の実情も十分配慮すること。
• （4） 各採択地区の実情に応じて、創意・工夫をすること。

なお、１採択地区に２以上の教育委員会が存する場合、種目ごとに同一の教科書を採択するための協議について、関係教育委員会は採択地区協議会を設置して行うこと。
また、採択地区協議会における最終的な合意形成の方法等はあらかじめ定めること。

2 教科書の調査研究に当たって留意・検討すべき事項について

(1) 小学校用教科書

東京都教育委員会は、小学校、義務教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部）で使用する教科書について、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。

(2) 中学校用教科書

東京都教育委員会は、中学校、義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（中学部）で使用する教科書について、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。

(3) 都立の義務教育諸学校で使用する教科書

ア 都立小学校で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立小学校で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、小中高一貫教育の特色及び学校の特色を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立小学校の英語の採択に当たって、小学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

イ 都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、中高一貫教育の特色及び各学校の特色を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）の英語の採択に当たって、中学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

ウ 都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、児童・生徒の障害の状態や特性等を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立特別支援学校（小学部・中学部）の英語の採択に当たって、小学校英語及び中学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

(4)学校教育法附則第９条第１項の規定による教科書（以下「一般図書」という。）

• ア 東京都教育委員会は、令和８年度使用教科書として採択された一般図書及びその他の図書について検討し、調査すること。
• イ 東京都教育委員会は、特別支援学級及び特別支援学校で使用する一般図書の調査研究に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、児童・生徒の障害の状態や特性等を考慮し、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
  　 なお、一般図書を教科書として使用する際の指導上の配慮事項やその他参考となる事項等についても、併せて調査研究すること。

東京都教育委員会は、都内高校生が自分の考えを英語で発表する機会を設けるため開催した『TEP-CUP（東京都高等学校英語プレゼンテーションコンテスト）2026』について、令和８年３月６日にお知らせしたところですが、この度、別添のとおり３月21日（土）に本選および表彰式を実施しましたので、お知らせします。
　なお、令和８年３月６日報道発表資料「都内高校生が英語でプレゼンテーション！TEP-CUP2026本選・表彰式の開催～あなたのアイデアを英語で発表しよう～」については以下のリンクよりご確認ください。

都内高校生が英語でプレゼンテーション！TEP-CUP2026本選・表彰式の開催～あなたのアイデアを英語で発表しよう～|3月|東京都教育委員会

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略03　教育「世界で活躍するグローバル人材の育成

教育庁

本日、東京都教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号に基づき、以下のとおり、令和９年度に使用する都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）及び都立特別支援学校（高等部）を含む。以下「各学校」という。）用教科書の採択方針を決定しましたので、お知らせします。

1 文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書の採択方針

（1）文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書（以下「教科書」という。）の採択

東京都教育委員会は、教科書、東京都教育委員会が作成した高等学校用教科書調査研究資料及び各学校における教科書の選定状況を総合的に判断し、各学校で使用することが適当と認める教科書を採択する。

ア 採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う。

イ 原則として「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」に登載されている教科書のうちから採択する。

ウ 各学校の生徒の実態等を十分配慮する。

（2）教科書の調査研究

東京都教育委員会は、採択に先立ち、「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」に登載された教科書のうち、以下の教科書について、調査研究する。

①学習指導要領（平成３０年文部科学省告示第６８号）に基づき、新たに文部科学省の検定を経た教科書

（3）各学校における教科書の選定

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校に対し、校長の責任と権限の下、次の事項に留意して教科書の選定を行うよう指導する。

ア 教科書の専門的な調査研究及び適正な選定を行うため、各学校に、校長を委員長とする「教科書選定委員会」を設置すること。

イ 校長は、学習指導要領の各教科の目標等を踏まえ、東京都教育委員会が作成した「高等学校用教科書調査研究資料」等を活用し、教科書の内容及び構成について調査研究を行うこと。

ウ 校長は、教科書の調査研究結果及び生徒の実態等を踏まえて、原則として「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」のうちから、最も適切な教科書を選定すること。

エ 校長は、教科書の選定後速やかに、別に定める様式に具体的な選定理由等を明記し、教育庁指導部に報告すること。

2 学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書（以下「附則9条本」という。）の採択方針

（1）附則9条本の採択

東京都教育委員会は、図書の内容及び各学校による選定状況等を総合的に判断し、各学校で使用することが適当な図書を、附則9条本として採択する。

ア 採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う。

イ 各学校が選定した附則9条本を調査し、採択する。

ウ 各学校の生徒の実態等を十分配慮する。

（2）各学校における附則９条本の選定

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校に対し、附則９条本の使用が必要であると判断した各学校において、校長の責任と権限の下、次の事項に留意して附則９条本の選定を行うよう指導する。

ア 附則９条本として使用しようとする図書の検討及び適正な選定を行うため、各学校に設置する「教科書選定委員会」で十分に協議すること。

イ 校長は、附則９条本の選定に当たっては、教育課程に位置付けられた教科又は科目で使用することが明確であり、かつ以下の要件を備えるものを選定するため、使用しようとする図書の内容及び構成について検討すること。

・内容が正確中正であること。

・学習の進度に即応していること。

・表現が正確適切であること。

・保護者の経済的負担が過度にならないこと。

ウ 校長は、図書の検討結果及び生徒の実態等を踏まえて、最も適切な附則９条本を選定すること。

エ 校長は、附則９条本の選定後速やかに、別に定める様式に図書の概要及び選定理由等を明記し、教育庁指導部に報告すること。

（3）附則９条本の調査

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校が選定した図書について調査する。

ア 教科書の発行されていない教科・科目等で教科書を使用することが適当でない場合に、主たる教材として使用する附則９条本について、各学校が選定した図書を調査の対象とする。

イ 各学校が選定した図書について、各学校の教育課程に位置付けられた教科・科目の主たる教材として、原則としてその内容の全部について年間を通して授業することができるものとなっているか、当該図書の内容及び構成を調査する。

3 今後の予定

各学校に対し、教科書の採択方針について通知する。

教育庁

令和９年度に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第１回）を開催しますので、お知らせします。

第１回の審議会では、諮問事項のうち、教科書の採択方針について答申が行われる予定です。

1 開催日時

令和８年４月１０日（金曜日） 午後３時から午後５時まで

2 開催場所

都庁第二本庁舎３１階 特別会議室２７（新宿区西新宿二丁目８番１号）

3 委員名簿

審議会当日に配布します。

4 議事

(1) 諮問

• ア 教科書の採択方針について
• イ 教科書調査研究資料について
• ウ 令和９年度使用教科書採択（都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）及び都立特別支援学校（小学部・中学部））について

(2) 採択の制度について

(3) 審議

教科書の採択方針について

(4) 答申

5 傍聴について

会場又はオンライン(Microsoft Teamsを予定)での傍聴となります。

なお、オンラインでの場合は、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。

傍聴を希望される方は、以下のとおり、令和８年４月３日（金曜日）午後５時から４月７日（火曜日）正午までの間にお申込みください。

(1) 一般の方

申込

メール（宛先：S9000019 (at)section.metro.tokyo.jp）によりお申込みください。

• ※ 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。お手数ですが（at）を@に置き換えて御利用ください。
• ※ 申込みは、１件につき１名としてください。

件名

【傍聴希望：一般】教科用図書選定審議会（第１回）

本文

氏名（ふりがな）、傍聴の方法（会場又はオンライン）、連絡先メールアドレス（オンラインでの傍聴を希望される方は、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス）を明記してください。

※「傍聴許可申請書(Word:15.9KB)」を添付して提出することもできます。その場合、「傍聴許可書」をメールにより交付します。

　（オンラインでの傍聴を希望する場合は、お申込の際に必ず「傍聴許可申請書」をメール添付してください。）

(2) 留意事項

• ア 傍聴の可否等につきましては、４月８日（水曜日）午後５時までにメールにより御連絡します。
• イ 傍聴に当たっては、「東京都教科用図書選定審議会傍聴要領(PDF:122.8KB)」に従ってください。
• ウ 会場及びオンライン形式の都合により、傍聴を希望される方（報道機関を除く。）が多数の場合は、先着順とさせていただきます。
• ※会場での傍聴は２０名を上限とします。

　令和７年６月18日に報道発表した、都立学校統合型校務支援システム（受託会社「ＮＴＴ東日本株式会社」）のプログラム・ミスについて、関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
　その後の点検結果についてお知らせします。今後、再発防止を徹底していきます。

1 概要

　各都立学校では、児童・生徒の健康診断情報等の保健情報を令和４年度から統合型校務支援システムで管理しています。
　健康診断情報等の保健情報管理で、複数の学校が同時に登録処理すると、自校のデータベースに登録した内容が、プログラム・ミスにより同時に処理していた他校のデータベースに登録される事象が発生しました。
　受託会社が特定した誤登録の健康診断データの復元作業を完了し、昨年6月18日に対応結果を公表したところです。
　その後、統合型校務支援システムの保健機能のデータ全件について、本プログラム・ミスの影響を引き続き調査したところ、データ登録に係るプログラム・ミスの影響を検証できないものが3,886人分残っており、そのうち実際にミスの影響がある場合にはデータ復元ができないことが分かりました（対象となるデータは、身長、体重、視力、聴力、目・耳・歯等に関する情報です。）。
　なお、今回のプログラム・ミスによる個人情報の漏えいは起きていません。

2 経緯

　令和７年４月30日、受託会社からプログラム・ミスがある旨の報告を受領
　同年５月７日、プログラム・ミスを解消
　同年６月５日、受託会社が特定した誤登録された健康診断データ（対象102校）の復元作業を完了
　同月18日、教育庁がプログラム・ミスによる影響を公表
　令和７年６月27日～令和８年１月16日、データを総点検し、修正のできるものは随時対応

3 今後の対応

（１）児童・生徒等への対応

・ 本プログラム・ミスにより影響を受けた可能性のあるデータの対象者については、在校生は学校を通じて本件をお知らせするとともに、卒業生等は郵送等の方法によりお知らせします。
・ 本件のコールセンターを設置し、生徒や卒業生等からのお問い合わせにお答えします。
・ 今回のプログラム・ミスが健康診断結果にも影響がある場合には、希望する方について、状況を確認させていただいた上で再健診の支援を行います。

（２）再発防止策の徹底

・ 受託会社（ＮＴＴ東日本株式会社）の責任と負担により、システム入力等の履歴を詳細に保存するシステム改修を実施します。
・ 今後、システムの導入に当たっては、開発元への十分な事前の検証の徹底を指導するとともに、教育庁による事前テストの実施を強化してまいります。