このたび、東京都教育委員会では、令和７年４月に策定した「都立中央図書館の在り方」を踏まえ、新たな都立中央図書館が目指す図書館像を示す「都立中央図書館整備に係る基本方針（案）」を取りまとめました。
つきましては、都民の皆様から御意見を募集しますので、お知らせいたします。
なお、お寄せいただいた御意見を踏まえ、「都立中央図書館整備に係る基本方針」を策定・公表する予定です。

1　「都立中央図書館整備に係る基本方針（案）」

〈概要〉別添１（PDF：1MB）のとおり

〈本文〉別添２（PDF：3.2MB）のとおり

2　意見募集

（1）募集期間

令和８年６月１日（月曜日）から令和８年６月30日（火曜日）まで

（2）提出方法

下記の方法により御提出ください。

ア　WEBの場合

以下URL又は二次元コードから提出フォームにアクセスしていただき、各項目を入力の上、回答フォームの「送信」ボタンをクリックして御提出ください。
<URL>
https://logoform.jp/form/tmgform/1536294
<二次元コード>

イ　電子メールの場合

別添３「『都立中央図書館整備に係る基本方針（案）』に対する意見（参考様式）」（Word：34KB）の各項目について記載していただき、以下のメールアドレスへ送付してください。
<メールアドレス>
shakai_shisetsu (at) section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

ウ　郵送の場合

別添３「『都立中央図書館整備に係る基本方針（案）』に対する意見（参考様式）」（Word：34KB）の各項目について記載していただき、以下提出先へ郵送してください。
•    【提出先】（令和８年６月30日（火曜日）消印有効）
〒163-8001　東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都教育庁地域教育支援部管理課社会教育施設担当
「都立中央図書館整備に係る基本方針（案）」への御意見　担当宛て

3　その他

（1）電話及びファクシミリによる御意見の受付は行いません。
（2）複数の項目について御意見をお寄せいただく場合は、項目ごとに記載していただくようお願いいたします。
（3）御意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。
（4）お寄せいただいた御意見は、個人情報を除き公表させていただくことがあります。公表に当たり、頂いた御意見を要約する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

東京都では、東京ひいては日本の未来を切り拓くグローバルリーダーの輩出を目的として、若者が学生時代から豊かな国際感覚を養い、自らの可能性を広げられるよう、世界トップレベルの大学への進学を目指す都立高校等※に通う生徒を対象に、給付型の海外大学進学支援制度を創設しました。この度、2027年度に海外大学への進学を希望する方に向けて、制度の概要をお知らせします。
※　都立高校等：都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程、都立特別支援学校の高等部

本制度の特徴

・給付型奨学金により、授業料が高額な世界トップレベルの海外大学に挑戦できる。
・出願前に奨学金の採択が決定する予約型の奨学金のため、安心して進学準備に取り組める。

１．求める人物像

本制度では、次に掲げる３つの視点を持つ人物を派遣学生として支援します。
①　世界の最先端の環境で学ぶ高い目的意識と挑戦心
②　グローバルリーダーとして東京・日本の未来を切り拓こうとする高い志
③　学びと経験を社会に還元し、次世代の挑戦を引き出す存在

２．支援の概要

３．支援対象となる方の判定基準 

※両親・高校生・中学生の４人家族の場合
※給与収入以外の収入はないものとし、両親共働きの場合、両親は同額として計算した場合
※表中の数字はあくまで目安です。判定基準は課税標準額等により設定されているため、世帯構成、障害者の有無、各種保険料の支払い状況等により、目安の金額を上回っていても対象となる場合や、下回っていても対象とならない場合があります。

４．応募の受付期間

令和８年７月１日（水曜日）～令和８年８月19日（水曜日）
※在籍（又は卒業）都立高校等と相談の上、応募してください。

５．応募方法

専用フォームにより願書その他必要な書類を提出してください。
応募フォーム及び応募マニュアルは、令和８年６月下旬頃に教育庁のホームページにて公開予定です。

６．支援までの流れ

７．その他

・その他詳細は、ホームページで募集要項をご確認ください。

URL：https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/global/global-university-support-program

・この募集は、令和９年度予算の成立を前提に行うものです。支援内容は、東京都の予算の成立状況により変更になる可能性があります。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略２　子育て「子育てしやすい環境づくり」
戦略３　教育「世界で活躍できるグローバル人材の育成」
戦略４　若者「若者のチャレンジを応援」

　令和8年度東京都公立学校教員採用候補者選考（9年度採用）の応募状況がまとまりましたので、お知らせします。なお、6月中旬に受験票を申込者宛てに交付する予定です。

1　応募状況

　「令和8年度東京都公立学校教員採用候補者選考（9年度採用）応募状況」のとおり

2　応募状況の概要

（1）全体の状況

• 　［1］ 応募者数
  　　応募者数は10,728名で、昨年度より284名（2.6％）減となった。
• 　［2］ 応募倍率
  　    応募倍率（採用見込者数に対する応募者の割合）は、3.2倍（昨年度3.1倍）となり、2年連続の上昇となった。

（2）校種別の状況

• 　［1］ 小学校全科（英語コース含む。）
  　　応募者数は2,813名で、昨年度より201名（6.7％）減、応募倍率は、2.4倍（昨年度2.2倍）となった。
• 　［2］ 中・高共通及び小・中・高共通
  　　応募者数は5,510名で、昨年度より193名（3.4％）減、応募倍率は、3.8倍（昨年度4.1倍）となった。
• 　［3］ 特別支援学校
  　　応募者数は661名で、昨年度より67名（11.3％）増、応募倍率は、1.6倍（昨年度1.4倍）となった。

（3）主な選考種別ごとの状況

• 　［1］ 大学3年生前倒し選考（3年次受験）
  　　応募者数は3,685名（昨年度3,791名）
• 　［2］ 3年生前倒し通過者選考（4年次受験）
  　　応募者数は2,394名（昨年度2,214名）
• 　［3］ キャリア採用選考
  　　応募者数は280名（昨年度209名）
• 　［4］ カムバック採用
  　　応募者数は194名（昨年度175名）
• 　［5］ 適性検査（SPI3）利用
  　　応募者数は102名（昨年度138名）
• 　※［2］～［5］は（1）の応募者数に含み、［1］は含まない。
• 　※［2］は昨年度の「大学3年生前倒し選考」を通過した者（2,809名）を対象とする選考

3　今後の日程

（1）受験票交付

• 　令和8年6月中旬

（2）第一次選考実施

• 　令和8年7月5日(日)

（3）キャリア論文選考実施

• 　令和8年7月12日(日)

（4）第一次選考合格発表

• 　令和8年8月4日(火)
  　※大学3年生前倒し選考（3年次受験）「選考通過者」も同日に発表

（5）第二次選考実施

• 　［1］ 面接試験
  　　令和8年8月15日(土)、16日(日)、17日(月)
• 　［2］ 実技試験
  　　令和8年8月23日(日)

（6）最終合格発表

• 　令和8年9月30日(水)

2 応募資格

1. 海外帰国生徒対象
   日本国籍を有し、次のアからウまでの全てに該当する者で、平成23年4月1日以前に出生した者とする。
   なお、既に実施された令和８年度東京都立高等学校入学者選抜に応募した者の出願は認めない。
   1. 高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在籍していない者で、令和8年4月1日から同年8月31日までの間に、現地校（10年の課程を含む。）を修了する見込みの者又は修了した者
   2. 保護者に伴って海外に在住している者又は在住していた者（保護者が父母である場合は、父母のどちらか一方に伴って海外に在住している者又は在住していた者でもよい。ただし、本人と同居していない父又は母は海外又は都内に在住している場合に限る。）
   3. 保護者（保護者が父母の場合は、父母のどちらか一方でよい。ただし、本人と同居していない父又は母は海外又は都内に在住している場合に限る。）に伴った外国における連続した在住期間が2年以上の者（連続した2箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。）で、保護者とともに都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者のうち、入学後も引き続き都内から通学する者。ただし、都内に志願者と同居する保護者については以下の場合も含む。
      1. 保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により帰国できないときは、父又は母のどちらか一方が帰国し、都内に志願者と同居すればよい。
      2. 特別の事情により保護者が帰国できず、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる都内在住の身元引受人がいて、かつ、保護者（保護者が父母である場合は、父又は母のどちらか一方でよい。） が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実であること。
2. 在京外国人生徒等対象
   次のア及びイに該当する日本語指導が必要な者で、平成23年4月1日以前に出生した者とする。
   なお、既に実施された令和８年度東京都立高等学校入学者選抜に応募した者の出願は認めない。
   1. 高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在籍していない者で、次の(ア)又は(イ)のどちらかに該当する者
      1. 国籍を問わず、令和8年4月1日から同年8月31日までの間に、外国において学校教育における9年の課程を修了する見込みの者又は修了した者
      2. 外国籍を有している者で、令和8年4月1日から同年8月31日までの間に、日本国内において外国人学校の教育により日本の9年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者
   2. 保護者とともに都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者で、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者。ただし、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により都内に志願者と同居できないときは、父又は母のどちらか一方と同居すればよい （応募資格の審査を受け、承認を得た場合に限る。）。

3 その他

1. 令和8年3月に在外の日本人学校を卒業した生徒は、都立高等学校の4月募集に応募資格をもつものであり、9月募集には応募できない。
2. 海外帰国生徒対象及び在京外国人生徒等対象の9月入学生徒の選抜に出願する者は、国際バカロレアコースの9月入学生徒の選抜に併せて出願及び受検することができる。ただし、国際バカロレアコースの選抜の応募資格は、当該コースを第1志望とする者としていることから、国際バカロレアコースの選抜の合格者は、海外帰国生徒対象の選抜及び在京外国人生徒等対象の選抜における合格者とはならない。

• 詳細については、直接各高等学校に照会のこと。

2 応募資格

次の(1)から(4)までの全てに該当する者とする。

1. 日本国籍を有し、保護者に伴って海外に在住している者又は在住していた者のうち、保護者に伴った外国における連続した在住期間が２年以上（連続した2箇学年の課程を修了する見込みの者を含む。）で、かつ、帰国後１年以内の者
2. 第１学年…令和８年８月31日までに高等学校第１学年第一学期を修了する見込みの者
   第２学年…令和８年８月31日までに高等学校第２学年第一学期を修了する見込みの者、若しくは、令和８年８月31日までに外国の学校教育における10年の課程を修了する見込みの者
   第３学年…令和８年８月31日までに高等学校第3学年第一学期を修了する見込みの者、若しくは、令和８年８月31日までに外国の学校教育における11年の課程を修了する見込みの者
3. 第１学年…平成23年４月１日までに生まれた者
   第２学年…平成22年４月１日までに生まれた者
   第３学年…平成21年４月１日までに生まれた者
4. 保護者とともに都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者のうち、入学後も引き続き都内から通学する者。
   ただし、保護者については以下の場合も含む。
   1. 保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により帰国できないときは、父又は母のどちらか一方が帰国し、都内に志願者と同居すればよい。
   2. 特別の事情により保護者が帰国できず、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる都内在住の身元引受人がいて、かつ、保護者（保護者が父母である場合は、父又は母のどちらか一方でよい。）が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実であること。

※　詳細については、直接各高等学校に照会のこと。
　　都立三田高等学校　　電話 03-3453-1991
　　都立竹早高等学校　　電話 03-3811-6961
　　都立日野台高等学校　電話 042-582-2511
　　都立国際高等学校　　電話 03-3468-6811

（注）募集人員は、男女を問わない。

2 応募資格

国際バカロレアコースの9月入学生徒の選抜に志願することのできる者は、平成23年4月1日以前に出生した者で、次の(1)又は(2)に該当し、国際バカロレアコースを第1志望とする者とする。

なお、既に実施された令和８年度東京都立高等学校入学者選抜に応募した者の出願は認めない。

1. 日本人生徒募集
   日本国籍を有し、次のア及びイに該当する者
   1. 高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在籍していない者で、令和8年4月1日から同年8月31日までの間に、現地校を修了する見込みの者又は修了した者
   2. 保護者とともに都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者のうち、入学後も引き続き都内から通学する者。ただし、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により都内に志願者と同居できないときは、父又は母のどちらか一方と同居すればよい（応募資格の審査を受け、承認を得た場合に限る。）。
      また、特別の事情により保護者が帰国できず、志願者のみが帰国する場合は、保護者に代わる都内在住の身元引受人がいて、かつ、保護者（保護者が父母である場合は、父又は母のどちらか一方でよい。）が志願者の入学後1年以内に帰国し、都内に志願者と同居することが確実であることが必要である。
2. 外国人生徒募集
   外国籍を有し、次のア及びイに該当する者
   1. 高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程又は高等専門学校に在籍していない者で、次の(ア)又は(イ)のどちらかに該当する者
      1. 令和8年4月1日から同年8月31日までの間に、現地校を修了する見込みの者又は修了した者
      2. 令和8年4月1日から同年8月31日までの間に、日本国内において外国人学校の教育により日本の9年の義務教育相当の課程を修了する見込みの者又は修了した者
   2. 保護者とともに都内に住所を有する者又は入学日までに住所を有することが確実な者で、かつ、入学後も引き続き都内から通学することが確実な者。ただし、保護者が父母である場合、父母のどちらか一方が特別の事情により都内に志願者と同居できないときは、父又は母のどちらか一方と同居すればよい（応募資格の審査を受け、承認を得た場合に限る。）。

3 その他

1. 令和8年3月に在外の日本人学校を卒業した生徒は、都立高等学校の4月募集に応募資格をもつものであり、9月募集には応募できない。
2. 国際バカロレアコースの9月入学生徒の選抜に出願する者は、海外帰国生徒対象の9月入学生徒の選抜及び在京外国人生徒等対象の9月入学生徒の選抜に併せて出願及び受検することができる。ただし、国際バカロレアコースの選抜の応募資格は、当該コースを第1志望とする者としていることから、国際バカロレアコースの選抜の合格者は、海外帰国生徒対象の選抜及び在京外国人生徒等対象の選抜における合格者とはならない。

• 詳細については、都立国際高等学校に照会のこと。

都立国際高等学校 電話 03-3468-6811

　その取組を進めるにあたり、国の基金を活用できるよう、申請を行いましたのでお知らせします。

　なお、国における採択結果の発表は令和８年６月下旬を予定しております。

資料

　国の基金を活用した都立高校改革の取組について

１　「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）」

　〈概要〉別添１のとおり

　〈本文〉別添２のとおり

２　意見募集

（１）募集期間

令和８年５月28日（木曜日）から令和８年６月26日（金曜日）まで 

（２）提出方法

 ＷＥＢ又は郵送により御提出ください。

ア　WEBの場合

以下「御意見募集フォーム」のリンクからから提出フォームにアクセスしていただき、各項目を入力の上、回答フォームの「送信」ボタンをクリックして御提出ください。 

御意見募集フォーム （外部サイトにジャンプします。）

イ　郵送の場合

別添３「『東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）』に対する意見（参考様式）」の各項目について記載していただき、以下提出先へ郵送してください。 

【提出先】（令和８年６月26日（金曜日）必着）
〒163－8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課都立高校改革推進担当　宛て

３　その他

（１）　電子メール、電話及びファクシミリによる御意見の受付は行いません。
（２）　御意見は日本語で記載してください。
（３）　計画の複数の章に対して御意見をお寄せいただく場合は、章ごとに分けて記載していただくようお願いいたします。
（４）　ご意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。
（５）　お寄せいただいた御意見は、個人情報を除き公表させていただくことがあります。公表に当たり、いただいた御意見を要約する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

教育庁

令和９年度東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の第一学年児童の募集人員等について、決定しましたので、お知らせします。

1　募集概要

2　前年度との比較

東京都教育委員会は、中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）を実施しています。

このたび、令和７年度実施状況について、別紙(PDF:1.3MB)のとおり取りまとめましたのでお知らせします。

参考

中学校英語スピーキングテスト　問題及び解答例

【特設ページ】中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）に掲載

　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/content/esat-j.html

１　日時

　令和８年５月２７日（水）　１３時４５分から１４時４５分まで

２　場所

　都庁第一本庁舎７階　大会議室

３　委員名簿

　別紙のとおり

４　主な内容

　（１）    都立工科高校と産業の団体との連携の方向性
　（２）    令和８年度の具体的な取組の調整状況
　（３）    知事挨拶
　（４）    意見交換

　　　※知事の出席については、変更となる場合があります。

５　その他

1 日程及び内容

（2）海外帰国・在京外国人児童枠募集（入学願書は窓口に持参したものを受け付ける。）

2 募集人員

「令和９年度東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の第一学年児童の募集人員等」に定める。

3 応募資格

1. 一般枠募集

   令和2年4月2日から令和3年4月1日までに出生した者で、アのいずれかに該当し、かつイ又はウのどちらかに該当する者

   なお、一般枠募集及び海外帰国・在京外国人児童枠募集の両方に志願することはできるが、海外帰国・在京外国人児童枠募集に合格した者の受検は認めない。

   1. 保護者（本人に対し親権を行う者であって、原則として父母、父母のどちらかがいない場合は父又は母のどちらか一方、親権を行う者が死別等でいない場合は後見人をいう。以下、本資料において同じ。）と同居している者又は以下の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかに該当する者
      1. 父母のどちらか一方又は父と母が行方不明で、父母のどちらか一方又はおじ､おば、祖父母、兄姉等（以下「おじ等」という。）と同居している者
      2. 父母のどちらか一方又は父と母が療養・転勤のため、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
      3. 父と母が離婚したため又は離婚するため別居している場合で、父母のどちらか一方又はおじ等と同居している者
      4. その他、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者

      ただし、(ｱ)から(ｴ)までのうち、父母のどちらか一方とも同居していない場合は、具申書(様式13)の提出が必要

   2. 出願時に、児童にとって通学が大きな負担とならない住居所在地として東京都教育委員会が定めた地域（（以下「通学区域」という。）別表参照）内に住所を有し、入学後も引き続き通学区域内から通学することが確実な者、あるいは、通学区域外に所在する児童福祉施設に入所している東京都の措置児童のうち、入学日までに保護者と同居し、通学区域内へ転居することが確実な者（この場合は、具申書の提出は不要だが、当該児童福祉施設の長からの「意見書」の提出が必要）
      
      なお、東日本大震災（平成23年3月11日発生）、平成28年熊本地震（平成28年4月14日発生）、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震（平成30年9月6日発生）、令和元年台風19号、令和2年7月豪雨又は令和6年能登半島地震（令和6年1月1日発生）において、当該災害の発生日現在、当該災害による災害救助法適用地域に住所を有し、被災したことにより、引き続き当該地域に在住することが困難になった者（以下「災害に伴う被災者」という。）で、父母のどちらか一方と入学日までに通学区域内に住所を有することが確実な者又は通学区域内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。また、災害に伴う被災者は、既に通学区域内に避難し、事情により通学区域内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書を提出すること。
   3. 応募資格の審査を受け、承認を得た者

2. 海外帰国・在京外国人児童枠募集

   1. 日本国籍を有する者
      令和2年4月2日から令和3年4月1日までに出生した者で、(ｱ)又は(ｲ)のどちらかに該当し、かつ (ｳ) 又は(ｴ)のどちらかに該当する者
      1. 保護者に伴い連続して1年以上海外に在住している者。保護者が父母である場合は、父母のどちらか 一方に伴い連続して1年以上海外に在住している者でもよい。ただし、本人と同居していない父又は母は、海外又は通学区域内に在住している場合に限る。
      2. 保護者に伴い連続して1年以上海外に在住していた者で、入学日現在当該海外在住期間終了後1年以内の者。ただし、入学日現在当該海外在住期間終了後1年を超える者のうち、帰国日が令和8年3月1日以降の者については、入学日現在当該海外在住期間終了後1年以内とみなす。
         なお、保護者が父母である場合は、父母のどちらか一方に伴い連続して1年以上海外に在住していた者でもよい。ただし、本人と同居していない父又は母は、海外又は通学区域内に在住している場合に限る。
      3. 保護者（保護者が父母である場合であって、父母のどちらか一方が海外勤務のため海外に在住している場合は、他方の父母）と同居している者で、出願時に通学区域内に住所を有し、入学後も引き続き通学区域内から通学することが確実な者
         
         なお、災害に伴う被災者で、父母のどちらか一方と入学日までに通学区域内に住所を有することが確実な者、父母のどちらか一方と既に通学区域内に居住している者又は通学区域内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。また、災 害に伴う被災者は、既に通学区域内に避難し、事情により通学区域内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書を提出すること。
      4. 応募資格の審査を受け、承認を得た者
   2. 外国籍を有する者
      令和2年4月2日から令和3年4月1日までに出生した者で、(ｱ)に該当し、かつ(ｲ)又は(ｳ)のどちらかに該当する者
      1. 連続して1年以上海外に在住していた者で、入国後の在日期間が入学日現在、原則として 1年以内の者。ただし、入学日現在入国後1年を超える者のうち、入国日が令和8年3月1日以降の者については、入国後の在日期間が入学日現在1年以内とみなす。
      2. 保護者と同居している者で、出願時に通学区域内に住所を有し、入学後も引き続き通学区域内から通学することが確実な者
         
         なお、災害に伴う被災者で、父母のどちらか一方と入学日までに通学区域内に住所を有することが確実な者又は通学区域内に身元引受人がおり、身元引受人の元に転居し、身元引受人と同居する者についても、志願することができる。また、災害に伴う被災者は、既に通学区域内に避難し、事情により通学区域内に住民票を異動することができていない場合であっても志願することができる。その際、志願者が父母のどちらか一方とも同居していない場合は、志願者と保護者がやむを得ず別居中であると認められる者とし、具申書を提出すること。
      3. 応募資格の審査を受け、承認を得た者

4 入学者決定の方法及び内容

1. 一般枠募集

   志願者が一定の人数を超えた場合は第1次（抽選）を実施する。応募資格が認められ、かつ当選した者が第2次（適性検査）の受検資格がある者（以下「第1次通過者」という。）となる。ただし、志願者数が第2次（適性検査）実施可能な人数以下となった場合、第1次（抽選）は実施せず、全志願者が第1次通過者となる。

   第2次（適性検査）における検査方法は、筆記、集団活動、インタビュー、運動遊び等を適切に組み合わせたものとする。

   第3次（抽選）の参加資格がある者（以下「第2次通過者」という。）を対象に、第3次（抽選）を実施し、合格者を決定する。

2. 海外帰国・在京外国人児童枠募集

   志願者が一定の人数を超えた場合は第1次（抽選）を実施する。応募資格が認められ、かつ当選した者が第1次通過者となる。ただし、志願者数が第2次（適性検査）実施可能な人数以下となった場合、第1次（抽選）は実施せず、全志願者が第1次通過者となる。

   第2次（適性検査）における検査方法は、口頭による質問（一部、道具などを適切に使用する力をみる）及び運動遊びを適切に組み合わせたものとする。

   第2次通過者を対象に、第3次（抽選）を実施し、合格者を決定する。

5 合格者等の発表

1. 一般枠募集

   第1次通過者及び第2次通過者の発表は、結果照会サイト上で行う。第1次通過者には受検票を出願サイト上で交付する。第3次（抽選）の合格者の発表は、直接本人に通知することで行う。一般枠募集の合格者の発表後に一般枠募集合格通知書(様式6)を交付する。

2. 海外帰国・在京外国人児童枠募集

   第1次通過者の発表は、受検票を郵送により交付することで行う。第1次（抽選）の不通過者には、第1次（抽選）不通過通知書（様式5）を郵送により交付する。第2次通過者の発表は、都立小学校のホームページへの掲載により行う。第3次（抽選）の 合格者の発表は、直接本人に通知することで行う。また、合格者の発表後に、海外帰国・在京外国人児童枠募集合格通知書(様式7)を交付する。

6 入学手続（一般枠募集及び海外帰国・在京外国人児童枠募集）

合格者は、入学手続期間内に入学意思確認書(様式10)を提出し、入学手続を行う。

入学手続期間内に入学意思確認書を提出しない者は、合格を放棄したものとみなす。ただし、やむを得ない事情等により入学手続期間内に入学意思確認書を提出できない場合には、入学手続期間内に都立小学校に連絡し、入学意思を伝えること。都立小学校長は状況を把握の上、都立学校教育部高等学校教育課入学選抜担当と協議を行い、当該合格者の入学手続の扱いを決定する。

なお、やむを得ない事情とは、自己の責に帰さない事情であり、公共交通機関の遅延又は急病等により、入学手続期間を過ぎる場合をいう。

都立小学校長は、入学手続を完了し入学許可予定者となった者に対して、入学許可書(様式11)を交付する。

7 繰上げ合格者の決定（一般枠募集のみ）

一般枠募集の入学手続人員が募集人員に達しない場合、都立小学校長は、入学手続状況の発表以降に、繰上げ合格候補者の入学意思を繰り上げ合格の順番に従って電話又はその他の手段により速やかに確認し、入学意思のある者を繰上げ合格者として決定し、一般枠募集繰上げ合格通知書(様式8)を交付する。

一般枠募集繰上げ合格通知書の交付を受けた者は、指定された手続期間内に入学意思確認書を提出し、入学手続を行う。

指定された手続期間内に入学意思確認書を提出しない者は、繰上げ合格を放棄したものとみなす。

都立小学校長は、入学手続を完了し入学許可予定者となった者に対して、入学許可書(様式11)を交付する。

なお、都立小学校長は、令和9年1月末日を目途として期限を定め、募集人員を充足するために、繰上げ合格候補者に対する入学意思の確認を行う。都立小学校長は、募集人員を充足した後、繰上げ合格者とならなかった繰上げ合格候補者に対して、入学者決定事務終了通知書(様式9)により入学者決定事務の終了を通知する。

別表「東京都立小学校の通学区域」

この表は、令和9年度東京都立小学校の通学区域を記載している。

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１ 推薦に基づく選抜

２ 学力検査に基づく選抜

（１）第一次募集及び分割前期募集(注3)

（２）分割後期募集及び全日制第二次募集(注3,4,5)

※入学願書は窓口への持参により受付

（３）定時制第二次募集(注4)

※入学願書は窓口への持参により受付

３ 海外帰国生徒対象の選抜

４ 在京外国人生徒等対象の選抜

（１）国際高校以外の実施校

※入学願書は窓口への持参により受付

（２）国際高校

５ 通信制課程における選抜（前期選抜）

〔参考〕 東京都立高等学校入学者選抜学力検査問題出題の基本方針

令和９年度に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第２回）を開催しますので、お知らせします。
第２回の審議会では、諮問事項のうち、「令和９年度使用教科書採択資料」および「教科書調査研究資料」について答申が行われる予定です。

1 開催日時

令和８年６月２日（火曜日） 午後２時から午後４時30分まで

2 開催場所

都庁第二本庁舎31階　特別会議室27（新宿区西新宿二丁目８番１号）

3 議事

（1）審議

・令和９年度使用教科書採択資料（都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）及び都立特別支援学校（小学部・中学部））について
・令和９～11年度使用特別支援教育教科書調査研究資料（一般図書）について

　審議の一部は、２つの分科会に分かれて行います。
　　第１分科会　　一般図書（生活、書写、社会、音楽、保健・保健体育）
　　第２分科会　　一般図書（職業・家庭、英語、道徳）
　　

（2）答申

4 委員名簿

審議会当日に配布します。

5 傍聴について

会場又はオンライン（Microsoft Teamsを予定）での傍聴となります。

なお、オンラインでの場合は、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめ御了承ください。

傍聴を希望される方は、以下のとおり、令和８年５月26日（火曜日）午後５時から５月28日（木曜日）正午までの間にお申込みください。

(1)一般の方

申込

メール（宛先：S9000019 (at)section.metro.tokyo.jp）によりお申込みください。

• ※ 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。お手数ですが（at）を@に置き換えて御利用ください。
• ※ 申込みは、1件につき1名としてください。

件名

【傍聴希望：一般】教科用図書選定審議会（第2回）

本文

氏名（ふりがな）、傍聴の方法（会場又はオンライン）、連絡先メールアドレス（オンラインでの傍聴を希望される方は、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス）、会議当日連絡可能な電話番号、傍聴を希望する分科会の第１希望及び第２希望を明記してください（「3 議事（1）審議」を参照してください。）。

• ※ 「傍聴許可申請書(Word:15.9KB)」を添付して提出することもできます。その場合、「傍聴許可書」をメールにより交付します（オンラインでの傍聴を希望する場合はお申込の際、メールに「傍聴許可申請書」を添付してください。）。

(2)留意事項

• ア 傍聴の可否等につきましては、５月29日（金曜日）午後５時までにメールにより御連絡します。
• イ 傍聴に当たっては、「東京都教科用図書選定審議会傍聴要領(PDF:122.8KB)」に従ってください。
• ウ 会場及びオンライン形式の都合により、傍聴を希望される方（報道機関を除く。）が多数の場合は、先着順とさせていただきます。
• ※ 会場での傍聴は20名を上限とします。また、会場で分科会の傍聴を希望される方（報道機関を除く。）の定員は各10名です。それぞれの分科会で定員を超える希望があった場合は、抽選により調整させていただきます。御希望に添えない場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

教育庁

令和8年6月1日付けで下記のとおり発令しますので、お知らせします。

校長

副校長

　東京都教育委員会は、より一層の働き方改革の推進に向けて、専門的な見地から検討し、必要な施策の参考とするため、「学校の働き方改革推進に向けた有識者会議」を設置しています。

　このたび、第１回会議を下記のとおり開催することとしましたので、お知らせします。

１　開催日時

令和８年５月２８日（木曜日）　午後１時から午後３時まで

２　場　所

都庁第二本庁舎３１階　特別会議室２１

３　議　題

（１）事務局資料説明

　　　・都内公立学校における「働き方改革」のこれまでの取組や現状と課題

　　　・主な論点

（２）【テーマ１】教育に専念できる時間を生み出す働き方

（３）【テーマ２】学校のマネジメント機能の強化や、教育委員会の業務運営等

（４）その他

４　資料及び議事要旨の公開について

会議資料及び当日の議事要旨を教育庁ホームページで後日公開します。

１　委員会の設置目的

          子供たちのスポーツ・文化芸術活動に親しむ機会を確保・充実させるとともに、教員の部活動指導や運営に関する負担軽減を図る「東京モデル」推進のため、「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」の円滑な実施について検討する。

２　委員　

   　　別添のとおり

３　開催日程

   　　令和８年５月29日（金）午前10時から正午まで

４　開催場所

          東京都庁第二本庁舎31階 特別会議室27

５　内容

 (1)　開会

        東京都教育委員会挨拶
 (2)　議事

　  　「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」の成果指標の設定について

１　日時

（１）大島町・都立大島高等学校
　　令和８年７月１１日（土曜日）午前１０時４０分から午後３時まで
　　都立大島高等学校及び離島留学生学生寮（大島町営星海寮）
（２）神津島村・都立神津高等学校
　　令和８年７月２３日（木曜日）午前１１時４５分から午後４時まで
　　都立神津高等学校及び離島留学生学生寮（神津島村営しらすな寮）

２　募集案内

別添リーフレット及び各町村教育委員会ホームページを御確認ください。

３　募集対象

都内の中学校に通う３年生及び保護者（１名）※定員があります。

４　応募期間及び方法

（１）都立大島高等学校　令和8年6月12日（金曜日）まで

（２）都立神津高等学校　令和8年6月19日（金曜日）まで

※詳細は、各町村教育委員会ホームページを御確認ください。

 大島町教育委員会URL：（https://www.town.oshima.tokyo.jp/soshiki/kyouiku/）

神津島村教育委員会URL：（https://www.vill.kouzushima.tokyo.jp/busyo/kyoiku/）

５　注意事項

説明会への参加にあたり、各町村までの往復交通手段及び宿泊先は各自で手配いただきます。また、交通費、島内での宿泊料、食事代等は各自で御負担いただきます。

令和8年5月16日付けで下記のとおり発令しますので、お知らせします。

副校長

　このたび、第４回の会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

１　日時

　令和８年５月１２日（火）午後３時から午後５時まで

２　場所

　都庁第一本庁舎北側４２階　特別会議室Ｂ

３　議題

（１）都立高校の魅力向上に向けた検討について
　① 都政が抱える課題に対応できる人材の育成
　② 都立高校におけるＤＸ
　③ 都立高校への入学に関わる仕組み
　④ グローバル化に対応できる人材づくり
（２）専門部会について

４　資料及び議事要旨の公開について

イベント概要

タイトル

令和８年度 都立中学校等合同相談会

開催日時

令和８年６月７日（日）９時３０分～１６時３０分（３部制）
第１部：９時３０分～１２時
第２部：１１時４５分～１４時１５分
第３部：１４時～１６時３０分

会場

ベルサール新宿グランド（東京都新宿区西新宿８－１７－３）

内容

校長先生などが、授業や生徒たちの様子、特に力をいれている教育活動などについて講演する全体説明と先生や在校生などが、疑問・質問にお答えする個別相談を実施 

主催

東京都教育委員会

申込方法

本イベントは事前予約制です。 ５月１日（金曜日）１４時に開設予定の都立中学校等合同相談会特設ページにアクセスし、専用の予約フォームからお申込みください。※申し込み状況次第で、予定より早く予約を締め切る可能性があります。 

URL:https://toritsu-info2026.metro.tokyo.lg.jp　　　　　　　　　　 
 

　このたび、第３回の会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

１　日時

　令和８年３月３日（火）午後３時から午後５時３０分まで

２　場所

　都庁第一本庁舎北側４２階　特別会議室Ｂ

３　議題

　（１）グローバル化やデジタル化等に対応できる人材づくり

　（２）多様な生徒を確実に支えるしくみづくり

４　資料及び議事要旨の公開について

令和8年5月1日付けで下記のとおり発令しますので、お知らせします。

副校長

イベント概要

 
タイトル

令和８年度　都立高校ＥＸＰＯ

開催日時

令和８年８月８日（土）、９日（日）　10:00～17:00

会場

東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内３丁目５番１号）

対象

中学生及びその保護者等

内容

• 都立高校１７５校が参加予定
• 概要説明や個別相談、在校生交流により、学校ごとに様々な魅力を発信
• 専門学科やグローバル人材の育成、デジタル活用等について体験を実施

  
※写真は昨年度のイベントの様子です。

主催

東京都教育委員会

申込方法

本イベントは事前予約制です。
６月１２日（金曜日）１４時に開設予定の都立高校ＥＸＰＯ特設ページにアクセスし、専用の予約フォームからお申込みください。
※申し込み状況次第で、予定より早く予約を締め切る可能性があります。
URL：https://toritsu-expo2026.metro.tokyo.lg.jp

関連イベントのご紹介

都立工科高校ドリーム・フェスタについては、令和８年８月２日（日曜日）に新宿住友ビル（三角広場・住友ホール）にて開催予定です。
詳細については、後日報道発表を行う予定です。

１　生成ＡＩの利用状況（児童・生徒）

家でインターネットを使って学習をする時に、生成ＡＩを「使ったことがある」児童・生徒の割合は、令和７年度に38.0％となり、前年度の16.9％から２倍以上に増加しました。生成ＡＩの利用拡大に伴い、生成された情報をうのみにしない姿勢など、情報リテラシーを一層向上させることが不可欠です。

東京都教育委員会の取組

東京都教育委員会では、こうした状況を踏まえ、生成ＡＩの特性や留意点を理解し、適切に活用する力を育成するため、生成ＡＩリテラシー教材を都内公立学校に提供し、活用を進めています。

生成ＡＩリテラシー教材（児童・生徒向け／教員向け）

https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/GenAI/materials_top.html

２　インターネット利用における安全面の状況（児童・生徒）

「いいね」ボタンを押したことがある、感想・コメントを書き込んだことがある等、インターネット上で知らない人とやりとりをした経験がある児童・生徒の割合は、増加傾向にあります。保護者や学校が把握しにくい形でコミュニケーションが行われている実態がうかがえます。また、「やりとりのきっかけとなった話題（学校種別）」について見ると、ゲームに関する話題をはじめ、アニメ・漫画、趣味に関する情報交換など、児童・生徒にとって身近な関心事が多くを占めています。

東京都教育委員会の取組

東京都教育委員会では、ＳＮＳの利用等を含めて児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、情報教育ポータルサイト「とうきょうの情報教育」に「ＧＩＧＡワークブックとうきょう」等の補助教材を掲載し、学校現場での効果的な活用を進めています。

ＧＩＧＡワークブックとうきょう（児童・生徒向け）

https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/snsnote.html

（別紙）参考資料

参考資料

１　目的

　グローバル人材育成に係る国際交流の取組を実施する。

２　取組内容

（１）派遣
　学校での学びを現地ならではの経験を通じ実践的に深められるよう、現地教育機関や大使館等と連携し、独自プログラムを企画

（２）留学（新規）
　都立高校の魅力向上の一環として、全ての都立高校から「３週間」の海外留学に参加できる機会を提供し、海外で通用する英語力や課題解決力、リーダーシップ力、世界を意識したチャレンジ精神等を育成

（３）受入
　多様な国の高校生を招聘し、より多くの生徒が校内で直接交流できる機会を創出

３　令和７年度の取組詳細及び令和８年度予定

　詳細は、別添資料のとおり

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略03　教育「世界で活躍するグローバル人材の育成 

　東京都教育委員会は、より一層の働き方改革の推進に向けて、専門的な見地から検討し、必要な施策の参考とするため、「学校の働き方改革推進に向けた有識者会議」を設置しましたので、お知らせします。

　なお、第１回会議を５月に予定し、年５回程度開催を予定しております。

＜添付資料＞

　学校の働き方改革推進に向けた有識者会議について

東京都教育委員会は、令和7年度より、デジタルとリアルの最適な組み合わせにより、都立高校の学びのあり方から見直す

「次世代の学びの基盤プロジェクト」を開始しています。

本プロジェクトでは、「AI」と「グローバル・リーダー」の力を結集して、「DX」「教員と組織」「制度」の３つの観点から改革を推進。

これにより、生徒の主体的に学ぶ姿勢を飛躍的に伸ばし、世界で生き抜く「自立した学習者」を育成していきます。

このたび、本プロジェクトで掲げる「新たな教育のスタイル」を都立高校に迅速に導入していくため、既存の都立高校（新宿高等学校、国分寺高等学校、駒場高等学校）において、重点的に展開するプログラムを令和10年4月から実施いたします。

実施イメージ

実施する学校

新宿高等学校、国分寺高等学校、駒場高等学校 の３校で実施します。 

【掲載ページ】 https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/basic/plan/high_school/new_style_school_program

【別　　 紙】「新たな教育のスタイル」のコースについて

（参考）プロジェクトの概要

これからの世界は、政治や経済の複雑化や変化の加速などにより、一層予測が困難になっているほか、子供を取り巻く環境の中に、AIやロボット、IoTなどの技術が浸透しています。そうした状況から、これからの教育では、予測できない状況に柔軟に対応できる力を伸ばし、世界で生き抜く人材を育成することが必要です。

「次世代の学びの基盤プロジェクト」は、「AI」と「グローバル・リーダー」の力を結集して、「DX」「教員と組織」「制度」の３つの観点から改革を進めています。

これにより、生徒の主体的に学ぶ姿勢を飛躍的に伸ばし、「学びのプロセスを自ら選択し決定する自己デザイン力」
や「興味関心に応じて、創造的・協働的に学ぶ力」を持ち、世界で生き抜く「自立した学習者」を育成していきます。 

「次世代の学びの基盤プロジェクト」では、デジタル教科書を活用するなどのデジタルの教育や、探究学習をより一層深めるリアルの教育など、モデル校を中心としたデジタルとリアルを組み合わせた様々な取組を実施しています。

一方で、生徒の主体的な学びに伴走するため、「新たな教育のスタイル」に合わせて教員のスキルアップも重要であることから、令和8年度からは、教員研修の改善や研修環境の整備に取り組んでいきます。

「新たな教育のスタイル」の確立に向けたプロジェクトの状況も、まとめています。ぜひご確認ください。

 「新たな教育のスタイル」の確立に向けた「次世代の学びの基盤プロジェクト」　中間の取りまとめ

令和7年度指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況は、次のとおりです。

認定等の状況

• ※1 指導が不適切である教員：学校において日常的に児童等への指導等を行わせることに支障がある教員として認定された者（指導力不足等教員の取扱いに関する規則第2条第3項）
• ※2 指導に課題がある教員：指導が不適切である教員と認定されなかった者のうち、指導に課題があると認定された者（同条第4項）
• ※3 病気療養のため、令和5年度は研修を実施せず、令和6年度に実施

令和7年度に新規採用した教員の条件付採用期間後の任用状況は、次のとおりです。

条件付採用教員の任用状況

【参考】条件付採用教員について

東京都立学校教育職員の人事考課に関する規則及び東京都区市町村立学校教育職員の人事考課に関する規則に基づき、東京都公立学校教育職員の正式採用の決定に関する要綱に規定する特別評価をもって勤務成績とする。

条件付採用期間は、教諭1年（注1）、養護教諭及び実習助手等6月（注2）である。

（注1）教育公務員特例法第12条第1項

公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（以下「教諭等」という。）に係る地方公務員法第22条に規定する採用については、同条中「6月」とあるのは「1年」として同条の規定を適用する。

（注2）地方公務員法第22条

職員の採用は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において6月の期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。この場合において、人事委員会等は、人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。第22条の4第1項及び第22条の5第1項において同じ。）で定めるところにより、条件付採用の期間を1年を超えない範囲内で延長することができる。

教育庁

東京都教育委員会は、４月１０日（金曜日）、東京都教科用図書選定審議会（第１回）において、「教科書の採択方針について（答申）」を受けましたので、お知らせします。

1 教科書の採択方針について（答申）

別紙のとおり

2 これまでの経過

令和８年３月２６日 令和８年東京都教育委員会第５回定例会で諮問事項を決定

令和８年４月１０日 東京都教科用図書選定審議会（第１回）に諮問

3 今後の予定

東京都教育委員会定例会において報告後、都内の区市町村教育委員会及び国・私立学校長に対し、教科書の採択方針について通知する。

（別紙）

教科書の採択方針について（答申）

1 教科書採択に当たっての留意事項について

東京都教育委員会は、次の事項に留意し、総合的に判断して、令和９年度に義務教育諸学校で使用する教科書の採択を行うとともに、他の採択権者においても同様の方針で採択するように指導、助言又は援助を行うこと。

• （1） 採択は、採択権者が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行うこと。
• （2） 学習指導要領及び採択権者の教育方針を踏まえ、より専門的な調査研究を行うこと。
• （3） 特別支援学級及び特別支援学校の児童・生徒の実情も十分配慮すること。
• （4） 各採択地区の実情に応じて、創意・工夫をすること。

なお、１採択地区に２以上の教育委員会が存する場合、種目ごとに同一の教科書を採択するための協議について、関係教育委員会は採択地区協議会を設置して行うこと。
また、採択地区協議会における最終的な合意形成の方法等はあらかじめ定めること。

2 教科書の調査研究に当たって留意・検討すべき事項について

(1) 小学校用教科書

東京都教育委員会は、小学校、義務教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部）で使用する教科書について、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。

(2) 中学校用教科書

東京都教育委員会は、中学校、義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（中学部）で使用する教科書について、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。

(3) 都立の義務教育諸学校で使用する教科書

ア 都立小学校で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立小学校で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、小中高一貫教育の特色及び学校の特色を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立小学校の英語の採択に当たって、小学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

イ 都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、中高一貫教育の特色及び各学校の特色を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）の英語の採択に当たって、中学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

ウ 都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、児童・生徒の障害の状態や特性等を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立特別支援学校（小学部・中学部）の英語の採択に当たって、小学校英語及び中学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

(4)学校教育法附則第９条第１項の規定による教科書（以下「一般図書」という。）

• ア 東京都教育委員会は、令和８年度使用教科書として採択された一般図書及びその他の図書について検討し、調査すること。
• イ 東京都教育委員会は、特別支援学級及び特別支援学校で使用する一般図書の調査研究に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、児童・生徒の障害の状態や特性等を考慮し、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
  　 なお、一般図書を教科書として使用する際の指導上の配慮事項やその他参考となる事項等についても、併せて調査研究すること。

東京都教育委員会は、都内高校生が自分の考えを英語で発表する機会を設けるため開催した『TEP-CUP（東京都高等学校英語プレゼンテーションコンテスト）2026』について、令和８年３月６日にお知らせしたところですが、この度、別添のとおり３月21日（土）に本選および表彰式を実施しましたので、お知らせします。
　なお、令和８年３月６日報道発表資料「都内高校生が英語でプレゼンテーション！TEP-CUP2026本選・表彰式の開催～あなたのアイデアを英語で発表しよう～」については以下のリンクよりご確認ください。

都内高校生が英語でプレゼンテーション！TEP-CUP2026本選・表彰式の開催～あなたのアイデアを英語で発表しよう～|3月|東京都教育委員会

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略03　教育「世界で活躍するグローバル人材の育成

教育庁

本日、東京都教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号に基づき、以下のとおり、令和９年度に使用する都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）及び都立特別支援学校（高等部）を含む。以下「各学校」という。）用教科書の採択方針を決定しましたので、お知らせします。

1 文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書の採択方針

（1）文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書（以下「教科書」という。）の採択

東京都教育委員会は、教科書、東京都教育委員会が作成した高等学校用教科書調査研究資料及び各学校における教科書の選定状況を総合的に判断し、各学校で使用することが適当と認める教科書を採択する。

ア 採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う。

イ 原則として「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」に登載されている教科書のうちから採択する。

ウ 各学校の生徒の実態等を十分配慮する。

（2）教科書の調査研究

東京都教育委員会は、採択に先立ち、「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」に登載された教科書のうち、以下の教科書について、調査研究する。

①学習指導要領（平成３０年文部科学省告示第６８号）に基づき、新たに文部科学省の検定を経た教科書

（3）各学校における教科書の選定

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校に対し、校長の責任と権限の下、次の事項に留意して教科書の選定を行うよう指導する。

ア 教科書の専門的な調査研究及び適正な選定を行うため、各学校に、校長を委員長とする「教科書選定委員会」を設置すること。

イ 校長は、学習指導要領の各教科の目標等を踏まえ、東京都教育委員会が作成した「高等学校用教科書調査研究資料」等を活用し、教科書の内容及び構成について調査研究を行うこと。

ウ 校長は、教科書の調査研究結果及び生徒の実態等を踏まえて、原則として「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」のうちから、最も適切な教科書を選定すること。

エ 校長は、教科書の選定後速やかに、別に定める様式に具体的な選定理由等を明記し、教育庁指導部に報告すること。

2 学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書（以下「附則9条本」という。）の採択方針

（1）附則9条本の採択

東京都教育委員会は、図書の内容及び各学校による選定状況等を総合的に判断し、各学校で使用することが適当な図書を、附則9条本として採択する。

ア 採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う。

イ 各学校が選定した附則9条本を調査し、採択する。

ウ 各学校の生徒の実態等を十分配慮する。

（2）各学校における附則９条本の選定

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校に対し、附則９条本の使用が必要であると判断した各学校において、校長の責任と権限の下、次の事項に留意して附則９条本の選定を行うよう指導する。

ア 附則９条本として使用しようとする図書の検討及び適正な選定を行うため、各学校に設置する「教科書選定委員会」で十分に協議すること。

イ 校長は、附則９条本の選定に当たっては、教育課程に位置付けられた教科又は科目で使用することが明確であり、かつ以下の要件を備えるものを選定するため、使用しようとする図書の内容及び構成について検討すること。

・内容が正確中正であること。

・学習の進度に即応していること。

・表現が正確適切であること。

・保護者の経済的負担が過度にならないこと。

ウ 校長は、図書の検討結果及び生徒の実態等を踏まえて、最も適切な附則９条本を選定すること。

エ 校長は、附則９条本の選定後速やかに、別に定める様式に図書の概要及び選定理由等を明記し、教育庁指導部に報告すること。

（3）附則９条本の調査

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校が選定した図書について調査する。

ア 教科書の発行されていない教科・科目等で教科書を使用することが適当でない場合に、主たる教材として使用する附則９条本について、各学校が選定した図書を調査の対象とする。

イ 各学校が選定した図書について、各学校の教育課程に位置付けられた教科・科目の主たる教材として、原則としてその内容の全部について年間を通して授業することができるものとなっているか、当該図書の内容及び構成を調査する。

3 今後の予定

各学校に対し、教科書の採択方針について通知する。

教育庁

令和９年度に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第１回）を開催しますので、お知らせします。

第１回の審議会では、諮問事項のうち、教科書の採択方針について答申が行われる予定です。

1 開催日時

令和８年４月１０日（金曜日） 午後３時から午後５時まで

2 開催場所

都庁第二本庁舎３１階 特別会議室２７（新宿区西新宿二丁目８番１号）

3 委員名簿

審議会当日に配布します。

4 議事

(1) 諮問

• ア 教科書の採択方針について
• イ 教科書調査研究資料について
• ウ 令和９年度使用教科書採択（都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）及び都立特別支援学校（小学部・中学部））について

(2) 採択の制度について

(3) 審議

教科書の採択方針について

(4) 答申

5 傍聴について

会場又はオンライン(Microsoft Teamsを予定)での傍聴となります。

なお、オンラインでの場合は、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。

傍聴を希望される方は、以下のとおり、令和８年４月３日（金曜日）午後５時から４月７日（火曜日）正午までの間にお申込みください。

(1) 一般の方

申込

メール（宛先：S9000019 (at)section.metro.tokyo.jp）によりお申込みください。

• ※ 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。お手数ですが（at）を@に置き換えて御利用ください。
• ※ 申込みは、１件につき１名としてください。

件名

【傍聴希望：一般】教科用図書選定審議会（第１回）

本文

氏名（ふりがな）、傍聴の方法（会場又はオンライン）、連絡先メールアドレス（オンラインでの傍聴を希望される方は、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス）を明記してください。

※「傍聴許可申請書(Word:15.9KB)」を添付して提出することもできます。その場合、「傍聴許可書」をメールにより交付します。

　（オンラインでの傍聴を希望する場合は、お申込の際に必ず「傍聴許可申請書」をメール添付してください。）

(2) 留意事項

• ア 傍聴の可否等につきましては、４月８日（水曜日）午後５時までにメールにより御連絡します。
• イ 傍聴に当たっては、「東京都教科用図書選定審議会傍聴要領(PDF:122.8KB)」に従ってください。
• ウ 会場及びオンライン形式の都合により、傍聴を希望される方（報道機関を除く。）が多数の場合は、先着順とさせていただきます。
• ※会場での傍聴は２０名を上限とします。

　令和７年６月18日に報道発表した、都立学校統合型校務支援システム（受託会社「ＮＴＴ東日本株式会社」）のプログラム・ミスについて、関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
　その後の点検結果についてお知らせします。今後、再発防止を徹底していきます。

1 概要

　各都立学校では、児童・生徒の健康診断情報等の保健情報を令和４年度から統合型校務支援システムで管理しています。
　健康診断情報等の保健情報管理で、複数の学校が同時に登録処理すると、自校のデータベースに登録した内容が、プログラム・ミスにより同時に処理していた他校のデータベースに登録される事象が発生しました。
　受託会社が特定した誤登録の健康診断データの復元作業を完了し、昨年6月18日に対応結果を公表したところです。
　その後、統合型校務支援システムの保健機能のデータ全件について、本プログラム・ミスの影響を引き続き調査したところ、データ登録に係るプログラム・ミスの影響を検証できないものが3,886人分残っており、そのうち実際にミスの影響がある場合にはデータ復元ができないことが分かりました（対象となるデータは、身長、体重、視力、聴力、目・耳・歯等に関する情報です。）。
　なお、今回のプログラム・ミスによる個人情報の漏えいは起きていません。

2 経緯

　令和７年４月30日、受託会社からプログラム・ミスがある旨の報告を受領
　同年５月７日、プログラム・ミスを解消
　同年６月５日、受託会社が特定した誤登録された健康診断データ（対象102校）の復元作業を完了
　同月18日、教育庁がプログラム・ミスによる影響を公表
　令和７年６月27日～令和８年１月16日、データを総点検し、修正のできるものは随時対応

3 今後の対応

（１）児童・生徒等への対応

・ 本プログラム・ミスにより影響を受けた可能性のあるデータの対象者については、在校生は学校を通じて本件をお知らせするとともに、卒業生等は郵送等の方法によりお知らせします。
・ 本件のコールセンターを設置し、生徒や卒業生等からのお問い合わせにお答えします。
・ 今回のプログラム・ミスが健康診断結果にも影響がある場合には、希望する方について、状況を確認させていただいた上で再健診の支援を行います。

（２）再発防止策の徹底

・ 受託会社（ＮＴＴ東日本株式会社）の責任と負担により、システム入力等の履歴を詳細に保存するシステム改修を実施します。
・ 今後、システムの導入に当たっては、開発元への十分な事前の検証の徹底を指導するとともに、教育庁による事前テストの実施を強化してまいります。