このたび、第４回の会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

１　日時

　令和８年５月１２日（火）午後３時から午後５時まで

２　場所

　都庁第一本庁舎北側４２階　特別会議室Ｂ

３　議題

（１）都立高校の魅力向上に向けた検討について
　① 都政が抱える課題に対応できる人材の育成
　② 都立高校におけるＤＸ
　③ 都立高校への入学に関わる仕組み
　④ グローバル化に対応できる人材づくり
（２）専門部会について

４　資料及び議事要旨の公開について

イベント概要

タイトル

令和８年度 都立中学校等合同相談会

開催日時

令和８年６月７日（日）９時３０分～１６時３０分（３部制）
第１部：９時３０分～１２時
第２部：１１時４５分～１４時１５分
第３部：１４時～１６時３０分

会場

ベルサール新宿グランド（東京都新宿区西新宿８－１７－３）

内容

校長先生などが、授業や生徒たちの様子、特に力をいれている教育活動などについて講演する全体説明と先生や在校生などが、疑問・質問にお答えする個別相談を実施 

主催

東京都教育委員会

申込方法

本イベントは事前予約制です。 ５月１日（金曜日）１４時に開設予定の都立中学校等合同相談会特設ページにアクセスし、専用の予約フォームからお申込みください。※申し込み状況次第で、予定より早く予約を締め切る可能性があります。 

URL:https://toritsu-info2026.metro.tokyo.lg.jp　　　　　　　　　　 
 

　このたび、第３回の会議を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

１　日時

　令和８年３月３日（火）午後３時から午後５時３０分まで

２　場所

　都庁第一本庁舎北側４２階　特別会議室Ｂ

３　議題

　（１）グローバル化やデジタル化等に対応できる人材づくり

　（２）多様な生徒を確実に支えるしくみづくり

４　資料及び議事要旨の公開について

令和8年5月1日付けで下記のとおり発令しますので、お知らせします。

副校長

イベント概要

 
タイトル

令和８年度　都立高校ＥＸＰＯ

開催日時

令和８年８月８日（土）、９日（日）　10:00～17:00

会場

東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内３丁目５番１号）

対象

中学生及びその保護者等

内容

• 都立高校１７５校が参加予定
• 概要説明や個別相談、在校生交流により、学校ごとに様々な魅力を発信
• 専門学科やグローバル人材の育成、デジタル活用等について体験を実施

  
※写真は昨年度のイベントの様子です。

主催

東京都教育委員会

申込方法

本イベントは事前予約制です。
６月１２日（金曜日）１４時に開設予定の都立高校ＥＸＰＯ特設ページにアクセスし、専用の予約フォームからお申込みください。
※申し込み状況次第で、予定より早く予約を締め切る可能性があります。
URL：https://toritsu-expo2026.metro.tokyo.lg.jp

関連イベントのご紹介

都立工科高校ドリーム・フェスタについては、令和８年８月２日（日曜日）に新宿住友ビル（三角広場・住友ホール）にて開催予定です。
詳細については、後日報道発表を行う予定です。

１　生成ＡＩの利用状況（児童・生徒）

家でインターネットを使って学習をする時に、生成ＡＩを「使ったことがある」児童・生徒の割合は、令和７年度に38.0％となり、前年度の16.9％から２倍以上に増加しました。生成ＡＩの利用拡大に伴い、生成された情報をうのみにしない姿勢など、情報リテラシーを一層向上させることが不可欠です。

東京都教育委員会の取組

東京都教育委員会では、こうした状況を踏まえ、生成ＡＩの特性や留意点を理解し、適切に活用する力を育成するため、生成ＡＩリテラシー教材を都内公立学校に提供し、活用を進めています。

生成ＡＩリテラシー教材（児童・生徒向け／教員向け）

https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/GenAI/materials_top.html

２　インターネット利用における安全面の状況（児童・生徒）

「いいね」ボタンを押したことがある、感想・コメントを書き込んだことがある等、インターネット上で知らない人とやりとりをした経験がある児童・生徒の割合は、増加傾向にあります。保護者や学校が把握しにくい形でコミュニケーションが行われている実態がうかがえます。また、「やりとりのきっかけとなった話題（学校種別）」について見ると、ゲームに関する話題をはじめ、アニメ・漫画、趣味に関する情報交換など、児童・生徒にとって身近な関心事が多くを占めています。

東京都教育委員会の取組

東京都教育委員会では、ＳＮＳの利用等を含めて児童・生徒の情報活用能力の育成を図るため、情報教育ポータルサイト「とうきょうの情報教育」に「ＧＩＧＡワークブックとうきょう」等の補助教材を掲載し、学校現場での効果的な活用を進めています。

ＧＩＧＡワークブックとうきょう（児童・生徒向け）

https://infoedu.metro.tokyo.lg.jp/snsnote.html

（別紙）参考資料

参考資料

１　目的

　グローバル人材育成に係る国際交流の取組を実施する。

２　取組内容

（１）派遣
　学校での学びを現地ならではの経験を通じ実践的に深められるよう、現地教育機関や大使館等と連携し、独自プログラムを企画

（２）留学（新規）
　都立高校の魅力向上の一環として、全ての都立高校から「３週間」の海外留学に参加できる機会を提供し、海外で通用する英語力や課題解決力、リーダーシップ力、世界を意識したチャレンジ精神等を育成

（３）受入
　多様な国の高校生を招聘し、より多くの生徒が校内で直接交流できる機会を創出

３　令和７年度の取組詳細及び令和８年度予定

　詳細は、別添資料のとおり

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略03　教育「世界で活躍するグローバル人材の育成 

　東京都教育委員会は、より一層の働き方改革の推進に向けて、専門的な見地から検討し、必要な施策の参考とするため、「学校の働き方改革推進に向けた有識者会議」を設置しましたので、お知らせします。

　なお、第１回会議を５月に予定し、年５回程度開催を予定しております。

＜添付資料＞

　学校の働き方改革推進に向けた有識者会議について

東京都教育委員会は、令和7年度より、デジタルとリアルの最適な組み合わせにより、都立高校の学びのあり方から見直す

「次世代の学びの基盤プロジェクト」を開始しています。

本プロジェクトでは、「AI」と「グローバル・リーダー」の力を結集して、「DX」「教員と組織」「制度」の３つの観点から改革を推進。

これにより、生徒の主体的に学ぶ姿勢を飛躍的に伸ばし、世界で生き抜く「自立した学習者」を育成していきます。

このたび、本プロジェクトで掲げる「新たな教育のスタイル」を都立高校に迅速に導入していくため、既存の都立高校（新宿高等学校、国分寺高等学校、駒場高等学校）において、重点的に展開するプログラムを令和10年4月から実施いたします。

実施イメージ

実施する学校

新宿高等学校、国分寺高等学校、駒場高等学校 の３校で実施します。 

【掲載ページ】 https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/basic/plan/high_school/new_style_school_program

【別　　 紙】「新たな教育のスタイル」のコースについて

（参考）プロジェクトの概要

これからの世界は、政治や経済の複雑化や変化の加速などにより、一層予測が困難になっているほか、子供を取り巻く環境の中に、AIやロボット、IoTなどの技術が浸透しています。そうした状況から、これからの教育では、予測できない状況に柔軟に対応できる力を伸ばし、世界で生き抜く人材を育成することが必要です。

「次世代の学びの基盤プロジェクト」は、「AI」と「グローバル・リーダー」の力を結集して、「DX」「教員と組織」「制度」の３つの観点から改革を進めています。

これにより、生徒の主体的に学ぶ姿勢を飛躍的に伸ばし、「学びのプロセスを自ら選択し決定する自己デザイン力」
や「興味関心に応じて、創造的・協働的に学ぶ力」を持ち、世界で生き抜く「自立した学習者」を育成していきます。 

「次世代の学びの基盤プロジェクト」では、デジタル教科書を活用するなどのデジタルの教育や、探究学習をより一層深めるリアルの教育など、モデル校を中心としたデジタルとリアルを組み合わせた様々な取組を実施しています。

一方で、生徒の主体的な学びに伴走するため、「新たな教育のスタイル」に合わせて教員のスキルアップも重要であることから、令和8年度からは、教員研修の改善や研修環境の整備に取り組んでいきます。

「新たな教育のスタイル」の確立に向けたプロジェクトの状況も、まとめています。ぜひご確認ください。

 「新たな教育のスタイル」の確立に向けた「次世代の学びの基盤プロジェクト」　中間の取りまとめ

令和7年度指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況は、次のとおりです。

認定等の状況

• ※1 指導が不適切である教員：学校において日常的に児童等への指導等を行わせることに支障がある教員として認定された者（指導力不足等教員の取扱いに関する規則第2条第3項）
• ※2 指導に課題がある教員：指導が不適切である教員と認定されなかった者のうち、指導に課題があると認定された者（同条第4項）
• ※3 病気療養のため、令和5年度は研修を実施せず、令和6年度に実施

令和7年度に新規採用した教員の条件付採用期間後の任用状況は、次のとおりです。

条件付採用教員の任用状況

【参考】条件付採用教員について

東京都立学校教育職員の人事考課に関する規則及び東京都区市町村立学校教育職員の人事考課に関する規則に基づき、東京都公立学校教育職員の正式採用の決定に関する要綱に規定する特別評価をもって勤務成績とする。

条件付採用期間は、教諭1年（注1）、養護教諭及び実習助手等6月（注2）である。

（注1）教育公務員特例法第12条第1項

公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園及び幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の教諭、助教諭、保育教諭、助保育教諭及び講師（以下「教諭等」という。）に係る地方公務員法第22条に規定する採用については、同条中「6月」とあるのは「1年」として同条の規定を適用する。

（注2）地方公務員法第22条

職員の採用は、全て条件付のものとし、当該職員がその職において6月の期間を勤務し、その間その職務を良好な成績で遂行したときに、正式のものとなるものとする。この場合において、人事委員会等は、人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則。第22条の4第1項及び第22条の5第1項において同じ。）で定めるところにより、条件付採用の期間を1年を超えない範囲内で延長することができる。

教育庁

東京都教育委員会は、４月１０日（金曜日）、東京都教科用図書選定審議会（第１回）において、「教科書の採択方針について（答申）」を受けましたので、お知らせします。

1 教科書の採択方針について（答申）

別紙のとおり

2 これまでの経過

令和８年３月２６日 令和８年東京都教育委員会第５回定例会で諮問事項を決定

令和８年４月１０日 東京都教科用図書選定審議会（第１回）に諮問

3 今後の予定

東京都教育委員会定例会において報告後、都内の区市町村教育委員会及び国・私立学校長に対し、教科書の採択方針について通知する。

（別紙）

教科書の採択方針について（答申）

1 教科書採択に当たっての留意事項について

東京都教育委員会は、次の事項に留意し、総合的に判断して、令和９年度に義務教育諸学校で使用する教科書の採択を行うとともに、他の採択権者においても同様の方針で採択するように指導、助言又は援助を行うこと。

• （1） 採択は、採択権者が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行うこと。
• （2） 学習指導要領及び採択権者の教育方針を踏まえ、より専門的な調査研究を行うこと。
• （3） 特別支援学級及び特別支援学校の児童・生徒の実情も十分配慮すること。
• （4） 各採択地区の実情に応じて、創意・工夫をすること。

なお、１採択地区に２以上の教育委員会が存する場合、種目ごとに同一の教科書を採択するための協議について、関係教育委員会は採択地区協議会を設置して行うこと。
また、採択地区協議会における最終的な合意形成の方法等はあらかじめ定めること。

2 教科書の調査研究に当たって留意・検討すべき事項について

(1) 小学校用教科書

東京都教育委員会は、小学校、義務教育学校（前期課程）及び特別支援学校（小学部）で使用する教科書について、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。

(2) 中学校用教科書

東京都教育委員会は、中学校、義務教育学校（後期課程）、中等教育学校（前期課程）及び特別支援学校（中学部）で使用する教科書について、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。

(3) 都立の義務教育諸学校で使用する教科書

ア 都立小学校で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立小学校で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、小中高一貫教育の特色及び学校の特色を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立小学校の英語の採択に当たって、小学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

イ 都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、中高一貫教育の特色及び各学校の特色を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立中学校及び都立中等教育学校（前期課程）の英語の採択に当たって、中学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

ウ 都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書

東京都教育委員会は、都立特別支援学校（小学部・中学部）で使用する教科書の採択に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、児童・生徒の障害の状態や特性等を考慮し、各教科書の違いが明瞭に分かるように、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
なお、都立特別支援学校（小学部・中学部）の英語の採択に当たって、小学校英語及び中学校英語の学習者用デジタル教科書を調査し、採択の考慮の一事項とすることができることにも配慮して調査研究すること。

(4)学校教育法附則第９条第１項の規定による教科書（以下「一般図書」という。）

• ア 東京都教育委員会は、令和８年度使用教科書として採択された一般図書及びその他の図書について検討し、調査すること。
• イ 東京都教育委員会は、特別支援学級及び特別支援学校で使用する一般図書の調査研究に当たって、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、児童・生徒の障害の状態や特性等を考慮し、内容及び構成上の工夫について調査研究すること。
  　 なお、一般図書を教科書として使用する際の指導上の配慮事項やその他参考となる事項等についても、併せて調査研究すること。

東京都教育委員会は、都内高校生が自分の考えを英語で発表する機会を設けるため開催した『TEP-CUP（東京都高等学校英語プレゼンテーションコンテスト）2026』について、令和８年３月６日にお知らせしたところですが、この度、別添のとおり３月21日（土）に本選および表彰式を実施しましたので、お知らせします。
　なお、令和８年３月６日報道発表資料「都内高校生が英語でプレゼンテーション！TEP-CUP2026本選・表彰式の開催～あなたのアイデアを英語で発表しよう～」については以下のリンクよりご確認ください。

都内高校生が英語でプレゼンテーション！TEP-CUP2026本選・表彰式の開催～あなたのアイデアを英語で発表しよう～|3月|東京都教育委員会

本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略03　教育「世界で活躍するグローバル人材の育成

教育庁

本日、東京都教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第6号に基づき、以下のとおり、令和９年度に使用する都立高等学校（都立中等教育学校（後期課程）及び都立特別支援学校（高等部）を含む。以下「各学校」という。）用教科書の採択方針を決定しましたので、お知らせします。

1 文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書の採択方針

（1）文部科学省検定済教科書及び文部科学省著作教科書（以下「教科書」という。）の採択

東京都教育委員会は、教科書、東京都教育委員会が作成した高等学校用教科書調査研究資料及び各学校における教科書の選定状況を総合的に判断し、各学校で使用することが適当と認める教科書を採択する。

ア 採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う。

イ 原則として「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」に登載されている教科書のうちから採択する。

ウ 各学校の生徒の実態等を十分配慮する。

（2）教科書の調査研究

東京都教育委員会は、採択に先立ち、「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」に登載された教科書のうち、以下の教科書について、調査研究する。

①学習指導要領（平成３０年文部科学省告示第６８号）に基づき、新たに文部科学省の検定を経た教科書

（3）各学校における教科書の選定

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校に対し、校長の責任と権限の下、次の事項に留意して教科書の選定を行うよう指導する。

ア 教科書の専門的な調査研究及び適正な選定を行うため、各学校に、校長を委員長とする「教科書選定委員会」を設置すること。

イ 校長は、学習指導要領の各教科の目標等を踏まえ、東京都教育委員会が作成した「高等学校用教科書調査研究資料」等を活用し、教科書の内容及び構成について調査研究を行うこと。

ウ 校長は、教科書の調査研究結果及び生徒の実態等を踏まえて、原則として「高等学校用教科書目録（令和９年度使用）（令和８年４月文部科学省）」のうちから、最も適切な教科書を選定すること。

エ 校長は、教科書の選定後速やかに、別に定める様式に具体的な選定理由等を明記し、教育庁指導部に報告すること。

2 学校教育法附則第9条第1項の規定による教科用図書（以下「附則9条本」という。）の採択方針

（1）附則9条本の採択

東京都教育委員会は、図書の内容及び各学校による選定状況等を総合的に判断し、各学校で使用することが適当な図書を、附則9条本として採択する。

ア 採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う。

イ 各学校が選定した附則9条本を調査し、採択する。

ウ 各学校の生徒の実態等を十分配慮する。

（2）各学校における附則９条本の選定

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校に対し、附則９条本の使用が必要であると判断した各学校において、校長の責任と権限の下、次の事項に留意して附則９条本の選定を行うよう指導する。

ア 附則９条本として使用しようとする図書の検討及び適正な選定を行うため、各学校に設置する「教科書選定委員会」で十分に協議すること。

イ 校長は、附則９条本の選定に当たっては、教育課程に位置付けられた教科又は科目で使用することが明確であり、かつ以下の要件を備えるものを選定するため、使用しようとする図書の内容及び構成について検討すること。

・内容が正確中正であること。

・学習の進度に即応していること。

・表現が正確適切であること。

・保護者の経済的負担が過度にならないこと。

ウ 校長は、図書の検討結果及び生徒の実態等を踏まえて、最も適切な附則９条本を選定すること。

エ 校長は、附則９条本の選定後速やかに、別に定める様式に図書の概要及び選定理由等を明記し、教育庁指導部に報告すること。

（3）附則９条本の調査

東京都教育委員会は、採択に先立ち、各学校が選定した図書について調査する。

ア 教科書の発行されていない教科・科目等で教科書を使用することが適当でない場合に、主たる教材として使用する附則９条本について、各学校が選定した図書を調査の対象とする。

イ 各学校が選定した図書について、各学校の教育課程に位置付けられた教科・科目の主たる教材として、原則としてその内容の全部について年間を通して授業することができるものとなっているか、当該図書の内容及び構成を調査する。

3 今後の予定

各学校に対し、教科書の採択方針について通知する。

教育庁

令和９年度に義務教育諸学校で使用する教科書の採択に関して、東京都教科用図書選定審議会（第１回）を開催しますので、お知らせします。

第１回の審議会では、諮問事項のうち、教科書の採択方針について答申が行われる予定です。

1 開催日時

令和８年４月１０日（金曜日） 午後３時から午後５時まで

2 開催場所

都庁第二本庁舎３１階 特別会議室２７（新宿区西新宿二丁目８番１号）

3 委員名簿

審議会当日に配布します。

4 議事

(1) 諮問

• ア 教科書の採択方針について
• イ 教科書調査研究資料について
• ウ 令和９年度使用教科書採択（都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）及び都立特別支援学校（小学部・中学部））について

(2) 採択の制度について

(3) 審議

教科書の採択方針について

(4) 答申

5 傍聴について

会場又はオンライン(Microsoft Teamsを予定)での傍聴となります。

なお、オンラインでの場合は、通信状況によって、映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。

傍聴を希望される方は、以下のとおり、令和８年４月３日（金曜日）午後５時から４月７日（火曜日）正午までの間にお申込みください。

(1) 一般の方

申込

メール（宛先：S9000019 (at)section.metro.tokyo.jp）によりお申込みください。

• ※ 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しています。お手数ですが（at）を@に置き換えて御利用ください。
• ※ 申込みは、１件につき１名としてください。

件名

【傍聴希望：一般】教科用図書選定審議会（第１回）

本文

氏名（ふりがな）、傍聴の方法（会場又はオンライン）、連絡先メールアドレス（オンラインでの傍聴を希望される方は、会議当日に使用する端末で受信可能なメールアドレス）を明記してください。

※「傍聴許可申請書(Word:15.9KB)」を添付して提出することもできます。その場合、「傍聴許可書」をメールにより交付します。

　（オンラインでの傍聴を希望する場合は、お申込の際に必ず「傍聴許可申請書」をメール添付してください。）

(2) 留意事項

• ア 傍聴の可否等につきましては、４月８日（水曜日）午後５時までにメールにより御連絡します。
• イ 傍聴に当たっては、「東京都教科用図書選定審議会傍聴要領(PDF:122.8KB)」に従ってください。
• ウ 会場及びオンライン形式の都合により、傍聴を希望される方（報道機関を除く。）が多数の場合は、先着順とさせていただきます。
• ※会場での傍聴は２０名を上限とします。

　令和７年６月18日に報道発表した、都立学校統合型校務支援システム（受託会社「ＮＴＴ東日本株式会社」）のプログラム・ミスについて、関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
　その後の点検結果についてお知らせします。今後、再発防止を徹底していきます。

1 概要

　各都立学校では、児童・生徒の健康診断情報等の保健情報を令和４年度から統合型校務支援システムで管理しています。
　健康診断情報等の保健情報管理で、複数の学校が同時に登録処理すると、自校のデータベースに登録した内容が、プログラム・ミスにより同時に処理していた他校のデータベースに登録される事象が発生しました。
　受託会社が特定した誤登録の健康診断データの復元作業を完了し、昨年6月18日に対応結果を公表したところです。
　その後、統合型校務支援システムの保健機能のデータ全件について、本プログラム・ミスの影響を引き続き調査したところ、データ登録に係るプログラム・ミスの影響を検証できないものが3,886人分残っており、そのうち実際にミスの影響がある場合にはデータ復元ができないことが分かりました（対象となるデータは、身長、体重、視力、聴力、目・耳・歯等に関する情報です。）。
　なお、今回のプログラム・ミスによる個人情報の漏えいは起きていません。

2 経緯

　令和７年４月30日、受託会社からプログラム・ミスがある旨の報告を受領
　同年５月７日、プログラム・ミスを解消
　同年６月５日、受託会社が特定した誤登録された健康診断データ（対象102校）の復元作業を完了
　同月18日、教育庁がプログラム・ミスによる影響を公表
　令和７年６月27日～令和８年１月16日、データを総点検し、修正のできるものは随時対応

3 今後の対応

（１）児童・生徒等への対応

・ 本プログラム・ミスにより影響を受けた可能性のあるデータの対象者については、在校生は学校を通じて本件をお知らせするとともに、卒業生等は郵送等の方法によりお知らせします。
・ 本件のコールセンターを設置し、生徒や卒業生等からのお問い合わせにお答えします。
・ 今回のプログラム・ミスが健康診断結果にも影響がある場合には、希望する方について、状況を確認させていただいた上で再健診の支援を行います。

（２）再発防止策の徹底

・ 受託会社（ＮＴＴ東日本株式会社）の責任と負担により、システム入力等の履歴を詳細に保存するシステム改修を実施します。
・ 今後、システムの導入に当たっては、開発元への十分な事前の検証の徹底を指導するとともに、教育庁による事前テストの実施を強化してまいります。