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学習文化施設開放

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最終更新日:令和3年(2021)2月25日

重要なお知らせ

都立学校施設開放は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、当面の間中止といたします。

1 都立学校学習文化施設開放事業とは

都立学校開放事業の一環として、学校教育活動に支障のない範囲で、都立学校を広く開放し、都民の学習活動の振興に資するとともに、地域に開かれた学校づくりを促進するための事業です。

2 学習文化施設を利用するために必要なこと

(1) 団体登録

各学校に学習文化施設使用団体として登録をしている団体が、施設使用の申込みができます。

未登録の団体からの申込みは、全て無効となります。

(2)登録の流れ

  • ア 登録の要件
  • 登録できる団体は、次の条件を満たすものとします
  • (ア) 主に都内に在住・在勤・在学する者で構成されたおおむね5人以上の団体
  • (イ) 指導統括の責を有する20歳以上の責任者がいる団体
  • (ウ) アマチュア活動を目的としている団体
  • (エ) 営利を目的としない団体
  • (オ) 団体の運営が計画的、組織的に行われており、定期的に活動を行っている団体
  • (カ) その他学校開放事業運営委員会(以下、「運営委員会」という。)が定める条件を満たす団体
  • イ 登録期間や手続方法
    登録期間や手続方法は学校ごとに異なります。
    また、「開放施設の使用に関する条件」、「各校で定めた施設使用に関する決まり」を遵守する必要ありますので、事前に登録を希望する学校に御確認ください。
  • ウ 書類の提出
    登録申請書と登録団体構成表に必要事項を記入し、登録を希望する学校に直接提出します。提出方法は原則持参ですが、提出前に御確認ください。
  • エ 登録証の交付
    各都立学校の運営委員会は、登録を希望する団体から提出された登録申請書と登録団体構成表を基に審査し、登録を決定した団体に登録証を交付します。
  • オ 登録の取消し
    「開放施設の使用に関する条件、各学校で定めた決まり」等に違反した場合などは、運営委員会の審査により、登録を取り消すことがあります。

(3) 管理指導員

  • ア 使用に当たっては、管理指導員を配置します。使用する時間帯ごとに1人を配置します。
  • イ 管理指導員は、各登録団体の中から選出することが必要です。運営委員会が委嘱します。
  • ウ 管理指導員の職務は、次のとおりです。
  • 「都立学校施設使用団体登録申請書」及び「登録団体構成表」の提出方法については、登録希望校に御確認ください。

3 開放施設、活動内容及び開放日

  • (1) 開放施設及び活動内容については、学校の施設状況、地域の要望及び区市町村教育委員会の意見を聞き、運営委員会で定めています。
  • (2) 学校の年間教育計画・行事予定、部活動等に支障がない日を、開放日としています。
  • (3) 学校教育上必要が生じた場合は、開放事業の中止又は変更をすることがあります。

4 都立学校学習文化施設開放校一覧PDF [116.3KB]

  • ※  都立学校施設開放は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、当面の間中止といたします。

5 使用申請をする場合(登録団体のみ可)

  • (1) 開放施設使用申込書(登録時に学校で配布します。)に必要事項を御記入の上、御希望の学校に申し込んでください。使用申込書の提出方法は、1.直接学校に提出、2.郵送による受付等、各学校によって異なります。また、受付期間、使用団体決定方法等は各学校により異なりますので、登録時の説明に従ってください。
  • (2) 運営委員会は、各開放日の使用団体を決め、開放施設使用承認書を交付します。
  • (3) 都立特別支援学校につきましては、障害者団体の使用を優先することがあります。
  • ※ 申込内容に不備がある場合、申込が無効となることがあります

6 その他

  • (1) 団体登録の際に提出した「登録団体構成員表」に記載のない者は、施設を使用できません。
  • (2) 学校のセキュリティ管理上、不特定多数が使用する活動は、使用できません。
  • (3) 使用施設の照明にかかる光熱水費相当額(光熱水費負担金)を御負担いただきます。
    使用承認書と合わせて交付する光熱水費負担金納付書により、最寄りの金融機関から納入していただきます。

7 CSVファイル

 
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お問い合わせ

学習文化施設開放全般について
教育庁地域教育支援部生涯学習課
電話:03-5320-6893 ファクシミリ:03-5388-1734
各学校の施設状況(概要)、使用条件、使用方法等については、直接、各学校へお問い合わせください。

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