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都立学校体育施設開放について

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最終更新日:令和2年(2020)9月11日

重要なお知らせ

都立学校施設開放は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、

  • 屋内施設:当面の間中止
  • 屋外施設:感染拡大予防対策等の準備が整った学校から9月12日(土曜日)以降に再開
    ※開放を再開する学校については、以下の一覧から御覧ください。なお、学校運営上の理由等から再開しない学校もあります。
    都立学校体育施設開放校一覧(検索用)

といたします。

施設を使用される団体の皆様には、学校から以下の「新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためのお願い(お知らせ)」等を配布し、感染拡大予防のための御協力をお願いしています。

定められた感染拡大予防のための御協力がいただけない場合には、使用をお断りさせていただくことになりますので、御了承願います。

なお、配布資料は、各学校の事情を踏まえ内容等が異なる場合があります。詳細等につきましては、施設を使用する学校に直接お問い合わせください。

【参考】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のためのお願い(お知らせ)PDF [218.4KB]
【参考1】競技団体等が定める感染拡大予防に関するガイドラインや留意事項(令和2年8月3日現在)PDF [112.3KB]
【参考2】熱中症予防×コロナ感染防止で「新しい生活様式」を健康に!PDF [102.9KB]
【参考3】感染症対策へのご協力をお願いしますPDF [136.3KB]
承諾書(別紙2)PDF [238.5KB]
体調管理チェックシートPDF [125.2KB]
実施状況報告書PDF [83.6KB]

1 都立学校体育施設開放事業とは

都立学校開放事業の一環として、学校教育活動に支障のない範囲で、都立学校の体育施設を広く開放し、都民のスポーツ活動の振興に資するとともに、地域に開かれた学校づくりを促進するための事業です。

2 体育施設を利用するために必要なこと

(1) 団体登録

各学校に体育施設使用団体として登録をしている団体が、施設利用の申込みができます。

未登録の団体からの申込みは、全て無効となります。

団体登録の際に提出した「登録団体構成員表」に記載のない人は、施設を使用できません。

体育施設開放で使用できる活動は、原則として練習及び練習試合です。学校のセキュリティ管理上、不特定多数が使用する活動は、使用できません。

屋内施設、夜間の屋外施設については、使用施設の照明にかかる光熱水費相当額(光熱水費負担金)を御負担いただきます。使用承認書と合わせて交付する光熱水費負担金納付書により、最寄りの金融機関から納入していただきます。

使用者は、必ず、各団体で傷害保険に加入してください。

(2)登録の流れ

登録から施設使用までの主な流れは以下のとおりです。

登録期間、開放時期などは学校によって異なりますので、各学校に確認してください。

前年度 新年度
2月頃 3月頃 4月頃 翌年3月
登録申請 審査 登録証発行 使用申請 日程調整 使用決定

施設開放
(施設開放期間)

  • ア 登録の要件
    登録できる団体は、次の条件を満たすものとします。
  • (ア) 主に都内に在住・在勤・在学する者で構成された10人以上の団体
  • (イ) 指導統括を行う20歳以上の責任者がいる団体
  • (ウ) アマチュア活動を目的としている団体
  • (エ) 営利を目的としない団体
  • (オ) 団体の運営が計画的、組織的に行われており、定期的に活動を行っている団体
  • (カ) その他学校開放事業運営委員会(以下「運営委員会」という。)が定める条件を満たす団体
  • イ 登録期間や手続方法
    登録期間や手続方法は学校ごとに異なります。
    また、「開放施設の使用に関する条件」、各校で定めた「施設使用に関する決まり」を遵守する必要ありますので、事前に登録を希望する学校に御確認ください。
  • ウ 書類の提出
    登録申請書と登録団体構成表に必要事項を記入し、登録を希望する学校に直接提出します。提出方法は原則持参ですが、提出前に御確認ください。
  • エ 登録証の交付
    各都立学校の運営委員会は、登録を希望する団体から提出された登録申請書と登録団体構成表を基に審査し、登録を決定した団体に登録証を交付します。
  • オ 登録の取消し
    「開放施設の使用に関する条件、各学校で定めた決まり」等に違反した場合などは、運営委員会の審査により、登録を取り消すことがあります。

(3) 管理指導員

  • ア 使用に当たっては、管理指導員を配置することが必要です。使用する時間帯ごとに1人を配置します。
  • イ 管理指導員は、各登録団体の中から選出し、運営委員会が委嘱します。
  • ウ 管理指導員の職務は、次のとおりです。
  • (ア) 使用施設の開錠、施錠等に関すること。
  • (イ) 使用施設・用具の管理に関すること。
  • (ウ) 使用者の施設使用上の管理及び安全確保に関すること。
  • (エ) 使用者の規律保持に関すること。
  • (オ) 「管理指導日誌」を記入すること。
  • (カ) 施設又は備品等をき損、滅失又は汚損等したときは、直ちに運営委員長に報告すること。
  • (キ) その他運営委員長が指示すること。
  • 都立学校施設使用団体登録申請書  PDF [228.4KB]
  • 開放施設の概要、使用方法等の説明がありますので、「都立学校施設使用団体登録申請書」は、原則として登録希望校へ、直接持参となります。

3 開放施設、開放種目及び開放日

  • (1) 開放施設及び開放種目については、学校の施設状況、地域の要望及び区市町村教育委員会の意見を聞き、運営委員会で定めています。
  • (2) 学校の年間教育計画・行事予定及び部活動等に支障がない日を、開放日としています。
  • (3) 学校教育上必要が生じた場合は、開放事業の中止又は変更をすることがあります。

4 都立学校体育施設開放校一覧

都立学校施設開放事業で開放している体育施設は、以下の一覧を御覧ください。

なお、体育施設開放について詳細をお知りになりたい場合には、各学校に直接お問い合わせください。

都立学校体育施設開放校一覧(検索用)

  • ※ 都立学校施設開放は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、
  • 屋内施設:当面の間中止
  • 屋外施設:感染拡大予防対策等の準備が整った学校から9月12日(土曜日)以降に再開
    ※学校運営上の理由等から再開しない学校もあります。
    といたします。

5 使用申請をする場合(登録団体のみ可)

  • (1) 開放施設使用申込書(登録時に学校で配布します。)に必要事項を御記入の上、御希望の学校に申し込んでください。使用申込書の提出方法は、1.直接学校に提出、2.郵送による受付、3.電子申請による受付等、各学校によって異なります。また、受付期間、使用団体決定方法等は各学校により異なりますので、登録時の説明に従ってください。
  • (2) 既に使用を希望する学校に団体登録が完了し、使用日の調整が必要ないと学校が判断した団体で、3.電子申請による受付が可能な場合は、「東京共同運営電子申請・届出サービス」外部サイト別窓へのリンクを選択してください。
    ※ 各開放施設のデータベースにある【団体登録済の方はこちらから】ボタンをクリックし、共同運営電子サービスのページ上で申込みをします。
    電子申請にログイン後、「都立学校施設使用申込書」に必要事項を記入し、【送信】ボタンをクリックすることで学校宛てに申込みが行われます。
    なお、この電子申請には、事前に「東京共同電子申請・届出サービス」のサイトにて「申請者情報登録」が必要です。登録を行ってから、施設使用申込みを行ってください。
    ※ 入力に不備がある場合、申込が無効となることがありますので注意してください。
  • (3) 運営委員会は、各開放日の使用団体を決め、開放施設使用承認書を交付します。
  • (4) 運営委員会は、「地域スポーツクラブ」(所在する区市町村に「地域スポーツクラブ」として登録されている団体)の使用を優先することがあります。
  • (5) 特別支援学校における障害者団体については、優先的な使用についての承認をすることができます。

6 令和2年度「都立学校活用促進モデル事業」実施校

以下の都立学校については、オリンピック・パラリンピック準備局が実施する「都立学校活用促進モデル事業外部サイト別窓」により、特別支援学校の体育施設を障害のある方や障害者スポーツ競技団体等の活動の場などとして活用を促進しています。

城東特別支援学校、墨東特別支援学校、臨海青海特別支援学校、永福学園、大塚ろう学校、北特別支援学校、高島特別支援学校、大泉特別支援学校、足立特別支援学校、花畑学園、水元小合学園、鹿本学園、八王子西特別支援学校、八王子東特別支援学校、八王子盲学校、南大沢学園、青峰学園、府中けやきの森学園、武蔵台学園、調布特別支援学校、小金井特別支援学校、小平特別支援学校、村山特別支援学校、羽村特別支援学校、あきる野学園

これに伴い「都立学校活用促進モデル事業」実施校については、お問合せ先が公益財団法人東京都スポーツ文化事業団となりましたのでお知らせいたします。

上記25校の体育施設開放に関するお問合せ先

公益財団法人東京都スポーツ文化事業団外部サイト別窓

都立学校活用促進 受付窓口

  • 電話 03-6804-5636
  • ファクシミリ 03-6380-4877
  • E-mail:school@tef.or.jp(体育施設貸出に関するお問合せ)
  • E-mail:school-jigyo@tef.or.jp(体験教室に関するお問合せ)

【参考】

報道発表資料 令和2年度都立学校活用促進モデル事業について外部サイト別窓

【TOKYOスポーツ施設サポーターズ事業】(オリンピック・パラリンピック準備局事業)

オリンピック・パラリンピック準備局では、大学・企業等(TOKYOスポーツ施設サポーターズ)のご協力により、各大学・企業等が所有するスポーツ施設を東京都民の皆様等に御利用いただく事業を行っています。

関心のある方は、以下のバナーをクリックしていただき、詳細を御確認ください。

 

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お問い合わせ

都立学校体育施設開放全般について
教育庁地域教育支援部生涯学習課
電話:03-5320-6893 ファクシミリ:03-5388-1734
各学校の施設状況(概要)、使用状況、使用方法等については、直接、各学校へ電話でお問い合わせください。

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