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学級経営研修

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公開日:令和3年(2021)4月8日
最終更新日:令和3年(2021)4月8日

1 目的

学級経営研修生(以下、「研修生」という。)に対して、重点的な指導を行い、教員として身に付けるべき力を計画的に育成する。

2 開始年度

平成22年度

3 対象者

小学校に配置される新規採用教員のうち、教職及び社会人経験のない新規大学卒業者を学級経営研修の対象とする。

4 方法

指導力のある経験豊富な短時間勤務の再任用職員が育成担当教員となり、研修生と複数担任制によるペアでの学習指導・生活指導等の教育活動を行いながら、1年間学校現場で実務研修を行う。

5 研修の内容

  • ○ 校内実務研修
    通常の教育活動(学級担任業務、校務分掌等)を通して、随時、育成担当教員から指導・助言を受けながら授業等を行う。
    (例)児童への効果的な教科・生活指導、保護者への対応、地域との連携・折衝等の指導・助言を受ける。
  • ○校内特別研修
    研修生自身の指導上の課題をテーマとして設定し、週1単位時間程度、主に育成担当教員から課題解決に向けた指導・助言を受け、授業等で課題解決を図る。
    (例)児童の生活規律の徹底を課題と設定し、授業の空き時間等を活用して指導・助言を受ける。
  • ○集合研修
    年2回程度、東京都教職員研修センター等を会場とした研修に参加し、教員に求められる能力、メンタルヘルス等の講義、新人育成教員との連携等に関する研修生間のディスカッションを通じて、日常の業務に資する知識や情報を得る。

<新規採用教員に対する研修>

新規採用教員に対する研修

6 学級経営研修生の配置校数 (配置校数は、各年度の年度当初のもの)

平成22年度
83校
平成23年度
147校
平成24年度
216校
平成25年度
228校
平成26年度
228校
平成27年度
241校
平成28年度
242校
平成29年度
271校
平成30年度
278校
平成31年度
275校
令和2年度
228校(実施校一覧PDF [101.3KB]

7 研修の成果

学級経営研修は、以下に示す考え方に基づき、推進されています。

研修生育成上の基本方針

  • ○ 東京都教員人材育成基本方針に基づく育成
  • ○ 学校全体での組織的な育成
  • ○ 学級経営における明確な役割分担による協働

各学校での育成の重点

  • ○ 研修生の自立を目指した計画的な育成
  • ○ 研修生の実態や課題に応じた意図的な研修
  • ○ 教員が身に付けるべき四つの力のバランスの良い育成

これまでの研修では、ベテランの「新人育成教員」が「学級経営研修生」を様々な角度からサポートすることを通じて、教員としての資質・能力の向上が図られるとともに、学校のOJT体制の充実につながるなど、大きな成果が上がっています。

以下は、学級経営研修に携わった方々からの声です。

<校長より>

  • ○ 学級経営研修生は、新人育成教員の状況に応じた即時対応によって、通常の新規採用教員に比べて、諸問題に対する対応力が的確に身に付いた。
  • ○ 学級経営研修生は、年度の早いうちから安定した学級経営が行うことができた。失敗等をすぐにフォローしてもらえるという環境から、安心して指導に当たることができた。
  • ○ 1年間かけて計画的に指導を受けることができ、学級経営研修生が自信をもって児童や保護者と対応している姿が見られるようになった。

<新人育成教員より>

  • ○ これまでの経験を基に、研修生の不安や悩みを受け止め、解決に向けて取り組むことにやりがいを感じた。
  • ○ 基本的な技術を身に付けられるようにと管理職や先輩の先生方の教えを真摯に受け止めながら一緒に歩んできた。何事にも挑戦し学ぶ姿勢をもち、保護者から信頼される教員に育っていることを実感している。
  • ○ 伝えたい教育技術はたくさんあるが、何よりも子供は十人十色であること、子供の心に寄り添うことを伝えたいと思った。退職していく自分の、子供たちへの思いを受け止めてくれたことに感謝している。

<学級経営研修生より>

  • ○ 子供の「伸ばしていきたい点」と「課題」を見付けるために、新人育成教員と相談して学級経営を進め、自分の指導力を高めていくことができた。
  • ○ 新人育成教員と協働して学級経営に当たることができ、何事にも安心して挑戦することができた。経験豊富な新人育成教員から多くを学び、自信をもって指導することができた。
  • ○ 悩み事がある時に、一人で抱え込まず新人育成教員にすぐに相談できたことが心強かった。自分を客観的に捉え、そこを補えるように実践することができた。

8 新人育成教員 実践報告

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教育庁人事部職員課
電話:03-5320-6791 ファクシミリ:03-5388-1729
メール:S9000013(at)section.metro.tokyo.jp
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