採用後のあらまし

1-1 待遇

1-1-1 給与

(1)初任給

 初任給は、給料月額、教職調整額、地域手当、義務教育等教員特別手当、給料の調整額(該当者のみ)を合わせた金額です。

≪新卒者が都内(島しょ地域を除く。)の学校に採用された場合の例≫
区分 小・中・高等学校 特別支援学校
大学卒 約248,700円 約261,700円
短大卒 約227,400円 約239,300円
(令和3年4月1日現在)
(2)前歴加算

 高等学校卒業以降に有用な経験がある場合の初任給は、一定の基準により加算されます。
 なお、前歴加算には限度があります。

(3)各種手当

 扶養手当、住居手当、通勤手当、期末・勤勉手当等が、条例に基づき支給されます。なお、月の初日以外の日から採用された場合には、当該月に係る手当のうち支給されないもの(扶養手当、住居手当、通勤手当等)があります。

  • (例)4月2日付けで採用された場合、4月分の扶養手当、住居手当、通勤手当等は支給されません
    (採用時から支給要件を具備し、直ちに届出を行った場合でも、5月分からの支給になります。)。

 また、上記の手当以外にも特別支援学校、特別支援学級、へき地(島しょ等)の学校に勤務する者や特別な業務等に従事した者などには、それぞれ条例等に基づき別途手当等が支給されます。

【一例】
勤務先等 手当等 概算額
特別支援学校に勤務する者 給料の調整額① 大学卒、採用時約10,800円
特別支援学級を担任する者 給料の調整額② 大学卒、採用時約8,800円
へき地(島しょ等)の学校に勤務する者 へき地手当 給料の月額と扶養手当の月額との合計額の15%~25%
定時制高校に勤務する者 定時制通信教育手当 給料の月額の2%~5%
農業・工業高校等に勤務し、農業・水産・工業に関する授業及び実習を主として担当する者 産業教育手当 全日制・・・給料の月額の6%~8%
定時制・・・給料の月額の4%~7%

(令和3年4月1日現在)

 扶養手当、住居手当、通勤手当については、本人からの届出が必要です。
 各種手当の支給要件の詳細、届様式、必要な書類等については、所属の給与事務担当者に御確認いただき、届出事由が発生してから15日以内に届出等を提出してください。なお、受給要件に該当しない場合は、提出の必要はありません。

(4)その他

 昇給は、前年度の勤務成績により、原則として4月1日付けで行われます。
 国や他の道府県での教員在職期間は、東京都の退職手当に通算されません。

1-1-2 勤務時間等

勤務時間 1週間について、38時間45分
休日 国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
週休日 日曜日及び土曜日(交替制等勤務職員は例外あり)
休暇等 年次有給休暇(4月1日採用の場合、年間20日)、病気休暇、
特別休暇(夏季休暇など17種類)、介護休暇(無給)、介護時間(無給)
育児休業(3歳未満の子を養育する者、無給)など

(令和3年4月1日現在)

  • ※ 給与や勤務条件については、東京都人事委員会や東京都教育委員会のホームページに詳しく掲載されています。

1-2 教員人事

1-2-1 教員人事の考え方

 公立学校は、都民の信頼と期待に応えるため、各学校の教育課題に適切に対応するとともに、特色ある学校づくりの推進に努めていかなければなりません。
 東京都教育委員会は、都全体の教育水準の向上を目指して、適材適所の配置を行い、教育活動の活性化を図るとともに、学校における望ましい教員構成を確保していきます。
 また、教員に多様な経験を積ませることにより、資質能力の向上と人材育成を図ることを目的として、教員の定期異動を行います。

1-2-2 異動方針

 現任校に3年以上勤務する者を異動の対象とし、勤務年数が6年に達した者は異動することとなります。
 通勤時間については、おおむね60分から90分までを標準としますが、120分までは通勤可能な時間としています。

(1)区市町村立学校

 区市町村立学校においては、全都を12の地域に分け、5校を経験するまでに異なる3地域を経験することとなっています。また、区・市・町村等を3ステージに分け、異なる2ステージを経験すると、3地域経験となります。新規採用後最初に異動する者は、島しょ地域・特別支援学級等への異動対象となります。

(2)都立学校

 都立高等学校等においては、学校タイプ等によりA~Dの4ステージに分け、定時制課程・通信制課程・チャレンジスクール又は島しょに所在する高等学校(ステージB)を含む異なる三つのステージを経験することとなっています。新規採用後の最初の勤務校がステージB以外の場合には、最初の異動時にこれらの学校に優先的に異動することになります。
 また、都立特別支援学校では、障害種別等によりA~Fの6ステージに分け、3校を経験するまでに異なる二つのステージを経験することとなっています。

1-2-3 人事考課制度

 東京都教育委員会では、教員の資質能力の向上及び学校組織の活性化を図ることを目的として、人事考課を実施しています。
 人事考課は、「自己申告」と「業績評価」の二つの柱からなります。自己申告と業績評価の結果に基づき、校長・副校長が適切な指導や助言を行い、研修や自己啓発、適正な処遇等を行うことを通じて、教員の資質能力やモラールの向上を図っています。
 地方公務員の採用は、常勤の職員の場合、全て条件付採用となり、条件付採用期間を良好な成績で職務を遂行してはじめて正式採用となります。
 なお、教諭の条件付採用期間は教育公務員特例法の規定により、1年間(養護教諭及び実習助手は6か月間)となります。

1-3 研修等

1-3-1 東京都若手教員育成研修 1年次(初任者)研修

 東京都若手教員育成研修は、採用から3年間で若手教員を系統的に育成する東京都独自の研修制度です。
 その内の1年次(初任者)研修は、教育公務員特例法第23条に基づき、東京都に新規に採用された教員に対して、「東京都公立学校の校長・副校長及び教員としての資質の向上に関する指標」に示された教員に求められる4つの力である「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」「外部との連携・折衝力」「学校運営力・組織貢献力」における基礎的・基本的な資質・能力の育成を図る研修を実施しています。
 期限付任用教員については、1年次(初任者)研修に準じた(単位数や研修項目が一部異なります。)期限付任用教員任用時研修を実施します。
 養護教諭・栄養教諭・実習助手・寄宿舎指導員等についても、1年次(初任者)研修に準じた新規採用者研修を行います。
 児童・生徒の教育を担う者にとって大切なことは、教員自らが常に学び成長する存在としてあり続けることです。これらの研修のねらいは、初任者が、実践的な指導力、教員としての使命感、幅広い知見などを養い、保護者や児童・生徒の期待に応えて、適切に教育活動を実践できる力を身に付けることです。そのためには、研修に対する強い意欲をもち、教育者としての人間性を豊かにし、様々な教育課題と時代の変化に対応できる力を高めようとする努力が必要です。

<令和2年度における1年次(初任者)研修の主な研修内容(例)>
(1)校内における研修

 授業等の実践的な指導力を高めるために、各学校において、校長・副校長・主幹教諭・指導教諭・主任教諭及び指導教員等の指導を受け、週6時間以上(年間180時間以上)研修を行います。

(2)校外における研修
  • ①教育センター等における研修
     教育センター等において、教員にとって必要な基本的な事項について、半日を1回として、年間10回以上の研修を行います。
     教育センター等における研修の一部を、宿泊研修として実施する場合があります。
  • ②課題別研修
     教員に必要な視野を広げるため、ボランティア活動への参加、自然体験活動等への参加、民間企業等の体験など、校外における幅広い体験を通して、人間性や社会性を育成することをねらいとしています。半日を1回として、年間で6回以上の研修を行います。

1-3-2 認定講習

(1)一種免許状取得の努力義務(教育職員免許法第9条の5)

 教育職員免許法では、「教育職員で、その有する相当の免許状が二種免許状であるものは、相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。」と規定されています。高等学校を除いた全ての校種の教諭・養護教諭・栄養教諭の方が対象になります。
 一種免許状は、在職年数を生かして必要な単位を修得することにより取得できます。単位は、大学(通信、2部などを含む。)、教育職員免許法認定公開講座又は認定講習等で修得することができます。東京都教育委員会でも、夏季休業中などに教育職員免許法認定講習を企画することがありますので、機会を捉えて受講してください。
 このほか、在職年数によらず必要な単位を大学で修得し、一種免許状を取得する方法もあります。

(2)特別支援学校教諭免許状(旧盲・聾・養護学校教諭免許状)の取得

 特別支援学校に勤務する教員については、特別支援学校教諭免許状(旧盲・聾・養護学校教諭免許状)が必要です。採用時に取得していない場合には、選考実施要綱に記載のとおり5年以内に取得してください。
 取得については、大学などで必要な単位を修得する方法と、東京都教育委員会教育職員免許法認定講習等を受講する方法があります。認定講習により3年間で計画的に単位を修得すると、採用4年目で特別支援学校教諭免許状が取得できます。

  • ※ 「盲・聾・養護学校教諭免許状」は、平成19年4月1日交付分から「特別支援学校教諭免許状」に名称変更となりました。

1-4 福利厚生

 福利厚生は、教職員と家族の生活の安定と福祉の増進を図るために行う、給与以外の諸給付や各種福祉事業をいいます。

1-4-1 共済制度

(1)組合員の資格

 公立学校の教職員になった日から、公立学校共済組合員の資格を有します。各所属を通して手続を行うと「公立学校共済組合員証」(健康保険証)が交付されます。手続の際には、基礎年金番号等を申告します。

(2)事業内容
長期給付・・・
組合員の退職後の生活の安定のため、老齢厚生年金等の給付を行います。
短期給付・・・
組合員やその被扶養者の病気、負傷、出産、休業、災害などに関して給付金を支給します。
福祉事業・・・
特定健康診査・特定保健指導、人間ドック、こころの相談、福利厚生サービス提供、貸付けなどの事業を行っています。
(3)保険料(掛金)

 組合事業に要する費用は、組合員と事業主である東京都が一対一の割合で負担します。

厚生年金保険 退職等年金給付 短期給付 福祉事業 介護保険(※)
保険料(掛金)率 91.5/1000 7.5/1000 42.1/1000 1.41/1000 8.90/1000
                 令和3年4月1日現在

(※)介護保険の第2号被保険者…40歳以上65歳未満の組合員

1-4-2 厚生制度

(1)健康管理

 学校の設置者(都教育委員会・区市町村教育委員会)が、教職員の健康管理のため健康診断を行っています。
 なお、都教育委員会では、土日相談等のメンタルヘルス支援事業を委託して実施しています。

(2)元気回復及びその他厚生事業
  • ◆教職員住宅は、島しょ、奥多摩町、檜原村に勤務する教職員のために設置されています。
    入居手続については、赴任時にお知らせします。
  • ◆(一財)東京都人材支援事業団では、東京都職員ライフ・ワーク・バランス支援事業(教職 員を含む。)や保険事業、融資事業、食堂・売店運営、給付事業、相談事業等を実施しています。

採用等に関する問合せ先

【採用全般:面談など採用内定以前に係る事務手続について】

 人事部選考課選考担当 電話:03-5320-6787

【任用校内定以後に係る事務手続について】

【初任給など給与関係の手続について】

 人事部人事給与情報課初任給・昇給担当 電話:03-5320-6793

 ※ 採用後は、所属の担当者を通じてお問い合わせください。

 提出書類の確認、採用面談等については、都教育委員会、各区市町村教育委員会等から直接連絡があります。
 発信元不明などの理由による着信拒否の設定がされている場合、事実上連絡を取る手段がなくなることがあります。

 そのため、見知らぬ電話番号からの着信にも御注意ください。また、留守番電話の設定をしておくことをお勧めします。