教員免許更新制度概要(更新対象)

2 更新制度の対象となる方

更新講習を受講するためには、下図の更新制度対象の方であることが必要です。

更新制度対象の方 更新制度対象外の方
更新講習受講義務者 (更新講習を受講できる方) (更新講習を受講できない方)
(1)校長(園長)・副校長(副園長)・教頭
(2)主幹教諭・指導教諭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・栄養教諭
(3)講師(常勤・非常勤)
(4)教育長・教育次長・指導主事・社会教育主事等
(5)(4)に準ずるものとして免許管理者が定める者
(6)その他文部科学大臣が別に定める者
(7)教員採用内定者
(8)教育職員になることが見込まれる者(常勤・非常勤講師リスト登載者)(国立・私立学校で雇用予定の者)
(9)過去に教員としての勤務経験がある者
(10)実習助手・寄宿舎指導員・学校栄養職員・養護職員
(11)認定子ども園、認可保育所又は幼稚園も設置している者が設置する認可外保育施設で勤務している場合に限り、幼稚園教諭免許状を有している保育士
(12)教員として現在勤務していない者(左記の者を除く。)学習塾勤務者
(13)学校事務職員・技術職員・司書教諭資格を持つ図書館事務職員
(14)更新制度対象の方のうち、生年月日が昭和30年4月1日以前で栄養教諭の免許状を持たない者
【旧免許状の方】
修了確認期限の2か月前までの2年間に更新講習を受講・修了し、更新手続をしないと免許状は失効します。
【旧免許状の方】
更新講習を受講しなくても免許状は失効しません。
(教員になる際には受講が必要です。)
【新免許状の方】
有効期間満了の日の2か月前までの2年間に更新講習を受講・修了し、更新手続をしないと免許状は失効します

※現職教員((1)~(4))のうち、指導改善研修中の場合は対象となりません。
※区市町村教育委員会独自の制度で、「学習指導員」等をされている方は、お勤め先に御確認ください。