2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料の七種とし、その額は、都の常勤職員でない委員については別表の報酬の額の欄に掲げる者につき、それぞれ同表の費用弁償の額の欄に定める額とし、都の常勤職員である委員については都の常勤職員でない委員と同額とする。

3　委員が会議に出席するときの費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び宿泊料の五種とする。

4　費用弁償の支給方法及び算定方法は、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号。以下「旅費条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分から適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定については、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基いて、昭和三十五年十月一日以後報酬を増額された委員に対して、改正前の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の改正規定は、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基いて昭和三十六年十月一日(以下「適用日」という。)以後報酬を増額された委員に対して改正前の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて適用日からこの条例の施行の日の前日までの間に適用日以後勤務した分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月分から適用する。ただし、第四条第二項の改正規定及び別表を加える規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例第二条の規定は、昭和四十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和四十八年十二月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例による改正前の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十八年十二月一日以後勤務した分として支払われた報酬及び同日以後出発した旅行にかかる分として支払われた費用弁償については、この条例による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和四十九年十二月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例による改正前の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十九年十二月一日以後勤務した分として支払われた報酬及び同日以後出発した旅行に係る分として支払われた費用弁償については、この条例による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

3　改正後の条例別表の規定は、昭和五十四年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和五十四年四月一日以後勤務した分として支払われた報酬及び同日以後出発した旅行に係る分として支払われた費用弁償については、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年七月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(旅費に関する経過措置)

4　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

4　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

8　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

7　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。