2　前項の規定にかかわらず教育長が適当と認めた公印は、部長等において新調し、又は改刻することができる。

2　教育長は、前項の規定により引継ぎを受けた印章を永久に保存しなければならない。ただし、教育長は、東京都教育委員会印以外の印章について永久に保存する必要がないと認めたときは、裁断又は焼却の方法により、これを廃棄することができる。

2　主任は、公印管理者が自己の指揮監督する職員のうちから指名する。

3　主任は、公印管理者の命を受けて公印に関する事務に従事する。

4　公印管理者又は主任が不在であるときは、公印管理者があらかじめ指定した職員が、その事務を代行する。

2　前項の規定により公印照合を行つた結果、公印の押印を適当と認めたときは、公印管理者又は主任は、当該文書等に明瞭かつ正確に公印を押印しなければならない。ただし、公印のうち別表第一に規定する東京都教育委員会契印の押印に当たつては、教育長が特に必要と認めたときは、別に定めるところにより、これに準ずる措置をとることができる。

3　前項の規定により公印を押印したときは、公印管理者又は主任は、決定済みの起案文書の公印照合・押印欄に署名し、又は押印しなければならない。

4　勤務時間外にあつては、公印の使用は、禁止する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

2　文書等の保管責任者(当該文書等に係る主務課長とする。以下同じ。)は、事前押印を求めようとするときは、あらかじめ別記第六号様式による公印事前押印・刷り込み申請書及び必要な事項を記入した別記第七号様式による公印事前押印・刷り込み文書等処理簿を公印管理者に提出しなければならない。

3　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等を施錠できる書庫等において適切に管理するとともに、公印事前押印・刷り込み文書等処理簿により、常に使用状況を明らかにし、公印管理者から調査の申入れがあつたときは、それに応じなければならない。

4　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等が、書き損じ、汚損、破損、様式の変更、人事異動等の理由により使用できなくなつたときは、当該文書等を速やかに公印管理者に引き渡さなければならない。

5　公印管理者は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該文書等を破棄し、又は印影を抹消しなければならない。

2　前条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「事前押印」とあるのは、「刷り込み」と読み替えるものとする。

1　この規則は、昭和四十年一月一日から施行する。

2　東京都教育委員会公印規程(昭和二十四年七月東京都教育委員会告示第二十八号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に使用している公印は、この規則に基き交付されたものとみなす。

4　別表第一の規定は、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)の規定による子ども手当の認定及び支給に係る事務について準用する。この場合において、同表第一　六の二の項及び第七の二の項用途の欄中「児童手当」とあるのは、「児童手当及び子ども手当」と読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年八月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都教育委員会公印規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会公印規則の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、この規則の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、この規則による改正後の東京都教育委員会公印規則別表第一　四の項及び五の項並びに別表第二6の項及び7の項の規定は適用せず、この規則による改正前の東京都教育委員会公印規則別表第一　四の項及び五の項並びに別表第二6の項及び7の項の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成二十八年十一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年一月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会公印規則別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会公印規則別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。