2　総務部長は、教育財産の効率的運用及び管理の適正を図るため、必要があると認めるときは、管理分掌者に対し、その所管に属する教育財産について、その状況に関する資料又は報告を求め、実地について調査し又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　総括主任は、教育庁総務部契約管財課長をもつて充てる。

2　管理主任は、課長(課を置かない事業所にあつては課長代理、経営企画室長を置く学校にあつては経営企画室長)のうちから教育長が別に定める。

2　管理主任は、上司の命を受け、所属の課又は学校その他の教育機関における教育財産管理事務で、おおむね次に掲げる事項を処理するものとする。

2　管理分掌者は、前項の規定により台帳を整備する際には、台帳附属資料を保管しておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、知事が指定する教育財産の使用許可については、あらかじめ知事に協議しなければならない。

2　教育長は、東京都教育委員会委員(以下「委員」という。)から法第二十五条第三項に規定する教育長に委任された事務(第二十二条第二項において「教育長委任事務」という。)に関する報告の求めがあつたときは、委員が必要と認める事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　東京都行政財産使用料条例(昭和三十九年三月東京都条例第二十六号)第五条の規定に基き、使用料の減額または免除を受けようとする者からは、前項第一号及び第二号に掲げる事項並びに使用料の減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書を提出させなければならない。

2　教育財産の使用を許可しないものと決定したときは、申請者に対し、すみやかにその旨を通知しなければならない。

2　教育財産は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第六十九条第六項から第十項まで及び第七十条第五項から第八項までの規定に該当する場合は、これを貸し付けることができる。

3　前二項の規定にかかわらず、知事が指定する教育財産の貸付け等については、あらかじめ知事に協議しなければならない。

2　教育長は、委員から教育長委任事務に関する報告の求めがあつたときは、委員が必要と認める事項を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項第一号に規定する貸付期間は、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、同号に規定する期間を超えることができない。

3　第一項第二号に規定する貸付期間は、特に必要があると認める場合は、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、五年を超えることができない。

4　第二十一条第一項の規定により教育財産である土地に地上権又は地役権を設定する場合の期間は、当該地上権又は地役権の設定に係る施設の存続中とする。

2　第二十六条に規定する権利金の予定価格は、貸し付ける土地の適正な時価に別に定める当該土地の適正な借地権割合を乗じて得た額とする。

3　第二十六条の二第六項に規定する権利金の予定価格は、貸し付ける建物の現在価格の百分の四十に相当する額と、当該建物の所在する土地について前項により算出した権利金の百分の四十に相当する額とを合計して得た額とする。

2　前項本文の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、貸付料の全部又は一部を、指定する期日までに一括し、又は分割して納付させることができる。

2　敷金の額は、貸し付ける建物の近傍類似の賃貸事例を考慮して定めなければならない。

3　敷金は、貸付期間が満了し、建物の明渡しを受けた後に、これを返還する。ただし、貸付契約の相手方において未納の貸付料その他の債務がある場合は、都は敷金を当該債務の弁済に充当し、敷金の額から当該充当に要した費用を差し引いた額を返還する。

4　敷金には、利子を付けない。

5　教育財産である建物を貸し付ける場合において、当該貸付けが財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和三十九年東京都条例第二十五号)第四条第一項各号のいずれかに該当するときは、敷金を減額し、又は免除することができる。

6　第一項の規定にかかわらず、貸し付ける建物の所在する地域の取引慣行等から適当と認める場合においては、敷金を徴収しないで、権利金を徴収することができる。

2　前項ただし書の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

3　第一項ただし書の規定により延納の特約をする場合においては、次に掲げる担保を提供させなければならない。ただし、貸付けを受ける者が、国又は他の地方公共団体であるときは、担保を提供させないことができる。

4　前項の規定により担保を提供させる場合において、同項第一号及び第二号に掲げる財産については質権を、同項第三号及び第四号に掲げる財産については抵当権を設定させるものとする。

2　前項の督促状には、その発行の日から十五日以内において納付すべき期限を指定しなければならない。

3　教育財産を貸し付ける場合の貸付料又は権利金を、第一項の納付期限までに納付しなかつた者については、その納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該貸付料又は権利金の金額につき、年十四・六パーセントの割合で計算した延滞金(百円未満の場合を除く。)を納付させなければならない。

2　前項の規定による引継ぎは、当該教育財産の所在する場所において関係職員の立会いのうえ行うものとする。ただし立ち会う必要がないと認められる場合は、これを省略することができる。

3　前二項の規定により引継ぎを完了したときは、引継ぎを受けた所属の課又は学校その他の教育機関の管理分掌者は、財産情報システムから出力される別記第二号様式による教育財産受領書を送付しなければならない。

2　前条第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の前日までなした教育財産の使用許可については、この規則の相当規定によつて使用許可したものとみなす。

3　第十一条の規定による台帳価格改定の起算の時期は、昭和三十九年三月三十一日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育財産管理規則別記第一号様式(甲)及び第一号様式の二から第一号様式の四までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付け、又は地上権を設定した土地に係る権利金の額は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日の前日までに貸し付け、又は地上権を設定した土地に係る権利金の延納の特約に基づく利息については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育財産管理規則別記第一号様式の五から第一号様式の九までによる用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育財産管理規則別記第一号様式(甲)及び第一号様式の二から第一号様式の四までによる用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育財産管理規則別記第一号様式の九による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育財産管理規則(以下「旧規則」という。)第八条の規定に基づき備え付けていた財産台帳については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に当該台帳を所管していた管理主任において、当分の間、保管しておかなければならない。

3　この規則による改正後の東京都教育財産管理規則(以下「新規則」という。)第十一条の規定にかかわらず、施行日後最初の台帳価格の改定は、平成十八年三月三十一日の現況により行うものとする。

4　新規則第十二条の規定にかかわらず、この規則の施行日の前日までに旧規則第十二条の規定に基づき端数処理をして台帳に登録した価格については、当該価格を新規則の規定に基づく台帳価格とし、当該価格を円単位に修正することを要しないものとする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、この規則の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、この規則による改正後の東京都教育財産管理規則第一条、第十六条第二項及び第二十二条第二項の規定は適用せず、この規則による改正前の東京都教育財産管理規則(以下「改正前の規則」という。)第一条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の規則第一条中「第二十三条第二号」とあるのは「第二十一条第二号」と、「基く」とあるのは「基づく」とする。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。