2　この条例において、教育職員とは、職員のうちから実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、技術職員及び学校栄養職員を除いた者をいう。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)が定める。

3　地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の正規の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、一週間について十五時間三十分から三十一時間までの範囲内で、教育委員会が別に定める。

4　教育委員会は、職務の性質により前三項の規定により難いときは、休憩時間を除き、東京都教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める期間につき一週間当たり三十八時間四十五分(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、前項の規定に基づき定める時間)とする正規の勤務時間を、東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て、別に定めることができる。

2　教育委員会は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

3　前項の場合において、職員が二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　教育委員会は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、四週間ごとの期間につき八日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては八日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員にあっては八日以上の週休日)を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、これにより難い場合において、人事委員会の承認を得て、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、教育職員、実習助手及び寄宿舎指導員に前項の期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

3　前項に規定する場合において、第一項の期間内にある勤務日の勤務時間のうち既に四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振っているときは、当該勤務日の勤務時間のうち三時間四十五分を当該勤務日に割り振ることをやめて当該三時間四十五分の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日(既に勤務時間を割り振られている日を除く。)に割り振ることができる。

2　前項の場合において、教育委員会は、第四条第二項に規定する職員について、人事委員会の承認を得て、別に定めるところにより、休憩時間を置くことができる。

3　前二項に定めるもののほか、教育委員会は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

4　前三項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該学校の特殊の必要がある場合は、教育委員会の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても繰り越さない。

2　前項の規定は、配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方若しくは二親等内の親族又は同一の世帯に属する者で疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障があるもの(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員(当該職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又は東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例(平成三十年東京都条例第九十三号)第七条の二第二項の証明若しくは同条第一項の東京都パートナーシップ宣誓制度と同等の制度であると知事が認めた地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係の相手方であって、同居し、かつ、生計を一にしているもの(以下単に「パートナーシップ関係の相手方」という。)で当該子の親であるものが、教育委員会規則で定める者に該当する場合を除く。)が当該子を養育」とあるのは、「次項に規定する要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「三歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは、「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の免除に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、同項中「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の超過勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定により超勤代休時間を承認された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　職員が二暦日にわたり継続する正規の勤務時間を割り振られた場合において、その正規の勤務時間の終期の属する日が、前条又は前項の規定による休日(年末年始の休日を除く。)に当たるときは、同条又は同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合においては、その日に振り替えて、教育委員会規則で定めるところにより同条又は同項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定にかかわらず、当該年度の中途において新たにこの条例の適用を受けることとなった者その他教育委員会規則で定める者のその年度の年次有給休暇の日数は、その年度の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてのその年度の在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、教育委員会は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4　前三項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

5　臨時的に任用された教育職員、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員、技術職員(栄養士の業務に従事する者に限る。)及び学校栄養職員の任用期間中の年次有給休暇は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　病気休暇に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　介護時間に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

2　この条例の施行の際現に旧条例第五条第一項ただし書に基づき定められている正規の勤務時間の割振りは、新条例第四条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に旧条例第四条第二項又は第三項の規定に基づき定められている勤務を要しない日は、新条例第五条第二項の規定に基づき定められた週休日とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第十七条第一項の規定に基づき他の日に振り替えられている勤務を要しない日は、新条例第六条の規定に基づき定められた週休日とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第八条の規定に基づき与えられている睡眠時間は、新条例第七条第二項の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　この条例の施行の際現に旧条例第十八条の規定に基づき命ぜられている宿直勤務又は日直勤務は、新条例第十条の規定に基づき命ぜられた勤務とみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例第十六条の規定に基づき命ぜられている勤務は、新条例第十一条の規定に基づく勤務又は新条例第十二条から第十四条までの規定に基づき特に勤務することを命ぜられた場合の勤務とみなす。

8　この条例の施行の際現に旧条例第九条第二項又は第三項に基づき定められている休日は、新条例第十三条の規定に基づき定められたものとみなす。

9　この条例の施行の際現に旧条例第十七条第二項の規定に基づき与えられている代日休暇は、新条例第十四条第一項に基づき指定された日とみなす。

10　この条例の施行の際現に旧条例第十条第四項の規定に基づき承認されている年次休暇は、新条例第十五条第三項の規定に基づき承認された年次有給休暇とみなす。

11　この条例の施行の際現に旧条例第十一条から第十五条までの規定に基づき承認されている休暇は、新条例第十七条第一項の規定に基づき承認された特別休暇とみなす。

12　この条例の施行の際現に旧条例第二十一条の規定に基づき定められている勤務時間、休憩時間等は、新条例第十九条に基づき定められたものとみなす。

13　前各項に規定するもののほか、この条例(次条から附則第五条までの規定を除く。)の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年一月一日から施行する。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十一条の二に規定する深夜勤務の制限又は改正後の条例第十一条の三に規定する超過勤務の制限に係る請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年一月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十年七月一日から施行する。ただし、第二条第一項の改正規定は、同年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成十九年東京都条例第百三十二号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第三条第二項の規定に基づき定められている地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の正規の勤務時間は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日限り、その効力を失うものとし、施行日において、施行日以後の期間に係るこの条例による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第三条第二項の規定に基づき教育委員会が定める育児短時間勤務職員等の正規の勤務時間が定められたものとみなす。

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第十一条の二第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第十一条の三第一項、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十条(第十一条の二の二第一項に係る部分に限る。)の改正規定は同年七月一日から、次項の規定は公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十一条の二の二に規定する超過勤務の免除に係る請求は、同条の改正規定の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十一条の二の二に規定する超過勤務の免除及び同条例第十八条の二に規定する介護時間に係る請求等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第十一条の二に規定する深夜勤務の制限、同条例第十一条の二の二に規定する超過勤務の免除、同条例第十一条の三に規定する超過勤務の制限、同条例第十七条に規定する短期の介護休暇、同条例第十八条に規定する介護休暇及び同条例第十八条の二に規定する介護時間に係る請求等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この条例による改正後の学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第三条第三項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この条例は、令和四年十一月一日から施行する。