2　就職した日及び退職し、又は失職した日の属する月の報酬額は、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、当該月の現日数を基礎として日割りによつて計算した額とする。

2　委員が会議の招集に応ずるため、特別区の存する区域外の居住地から登庁したときは、その費用を弁償する。

3　前項の費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、車賃及び旅行雑費とし、その額は、第一項と同様とする。

4　前三項に定めるもののほか、費用弁償の算定方法については、東京都知事等の給料等に関する条例(昭和二十三年東京都条例第百二号)第三条第二項の規定の例による。

この条例は、公布の日からこれを施行し、昭和二十三年十一月一日以降の報酬並びに昭和二十三年十月二十五日以降の費用弁償につき、これを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　改正前の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十五年十月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　改正前の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和三十六年十月一日からこの条例施行の日の前日までの間に、昭和三十六年十月分以後の分として支払われた給与は、改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例第二条の規定は、昭和四十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十八年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和四十八年十二月分以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十九年十二月分以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和五十四年四月分以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年七月一日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、この条例による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例第一条及び第二条の規定は適用せず、この条例による改正前の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第一条及び第二条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第二条中「五十二万二千円」とあるのは「五十二万三千円」と、「四十二万八千円」とあるのは「四十二万九千円」とする。