1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　昭和三十二年三月三十一日において給料の調整額(以下「旧調整額」という。)を受けていた職員で、同年同月同日以降引続き同一の職にある者の旧調整額が、この規則の適用によつて支給される給料の調整額をこえるときは、その者の給料の調整額は、旧調整額に達するまで、その差額をこの規則によつて支給される給料の調整額に加算した額とする。

3　この規則の適用を受ける職員に対する一部改正条例付則第十一項の規定により支給される暫定手当の月額は、同条例付則第十二項または同条例付則第十五項の規定により支給される暫定手当の月額と、この規則の付則別表に掲げる暫定手当月額との合計額とする。

4　昭和五十五年三月三十一日から引き続き給料の調整額の支給を受ける職員で、昭和五十五年四月一日以後において、第三条の規定により算出して得た額(以下「新給料の調整額」という。)が、昭和五十五年三月三十一日にその者が受けていた給料の調整額(以下「旧給料の調整額」という。)に達しない額であるときのその者の給料の調整額は、旧給料の調整額に達する日(昭和五十五年四月一日以後において、新給料の調整額が旧給料の調整額に達する日までの間、第三条各号に掲げる支給額の算出の基準を異にして職を異動した者については、当該異動の日の前日)までの間、第三条の規定にかかわらず、旧給料の調整額に相当する額とする。

5　条例付則第九項の規定の適用を受ける職員に対する第三条の規定の適用については、当分の間、同条各号中「掲げる額」とあるのは、「掲げる額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額とする。ただし、同表中ただし書の規定により定められた号給の職員にあつては、当該額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

2　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)から施行日の前日までの間に、改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(昭和三十二年十一月東京都教育委員会規則第三十五号。以下「規則」という。)の規定により受けることとなつた暫定手当の月額が、改正前の規則及び一部改正条例付則第十五項、同条例付則第十七項または同条例付則第十八項後段の規定により受けていた暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(付則第五項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当の月額をもつて、その者のその期間に係る改正後の規則による暫定手当の月額とみなす。

3　施行日の前日における職員の旧暫定手当月額が同日における改正後の規則の規定によるその者の暫定手当の月額をこえるときは、その者(付則第五項の規定の適用を受ける者を除く。)の暫定手当の月額は、改正後の規則の規定による暫定手当の月額が施行日の前日における旧暫定手当月額に達するまで、その差額を改正後の規則の規定による暫定手当の月額に加算した額とする。

4　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十八年三月東京都条例第五号)付則第三項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受ける期間に係る暫定手当の月額は、その者が切替日の前日において受けていた暫定手当の月額とする。

5　職員が一つの職務の等級からその職務の等級の属する給料表における上位の職務の等級に移つた場合に新たに受けることとなる暫定手当の月額が、当該等級に移る直前に受けていた暫定手当の月額に達しないこととなるときは、当該等級に移る直前に受けていた暫定手当の月額に達するまで、当該額をもつてその者の暫定手当の月額とする。

6　規則付則第三項を次のように改める。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。ただし、付則別表は昭和三十八年十月一日から適用する。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。

2　改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「規則」という。)の規定にかかわらず昭和三十九年九月一日から昭和四十年三月三十一日までの間における規則の付則別表に掲げる暫定手当月額表の適用については、その暫定手当月額表の額を次に掲げる暫定手当月額表の額に読み替えるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十一年四月一日から適用する。

2　改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「規則」という。)の規定にかかわらず、昭和四十年九月一日から昭和四十一年三月三十一日までの間における規則の付則別表については、次に掲げる暫定手当月額表を適用する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年六月一日から適用する。

2　この規則の付則第三項による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和四十一年六月東京都教育委員会規則第二十八号)第二条の規定によりらい療養所内の学級勤務手当又は結核病院内の学級勤務手当の支給を受けていた職員で、その手当の額が、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の適用により支給される給料の調整額をこえる者に係る給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、昭和四十二年十月三十一日まで、その差額を改正後の規則によつて支給される給料の調整額に加算した額とする。

3　学校職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和四十一年東京都教育委員会規則第二十八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

3　学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十五年東京都教育委員会規則第十四号)附則第二項及び附則第一項の項番号を削る。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

3　昭和五十六年四月一日からこの規則の公布の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定により既に支給された給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年七月一日から適用する。

3　昭和五十八年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

3　昭和五十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

3　昭和六十年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

3　昭和六十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

3　昭和六十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

3　昭和六十三年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

3　平成元年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

3　平成二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、平成八年三月三十一日において現に受ける職務の級及び号給が適用されるものとした場合の給料月額(以下「施行日前日の対応号給の給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と施行日前日の対応号給の給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)及びこの規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定による額の合計額(以下「改正後の仮定号給の給料月額」という。)が、施行日前日の対応号給の給料月額及び施行日前日の対応号給の給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則第三条の規定を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定号給の給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定号給の給料月額と改正後の仮定号給の給料月額との差額を加えて得た額とする。

3　現に受ける給料月額が現に属する職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合で、現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、現に受ける給料月額と現に属する職務の級の最高の号給の給料月額との差額を当該職務の級の最高の号給の給料月額とその一号給下位の号給の給料月額との差額で除して得た数を当該職務の級の最高の号給が平成八年三月三十一日において適用されるものとした場合の給料月額と同日におけるその一号給下位の号給の給料月額との差額に乗じて得た額及び同日における当該職務の級の最高の号給の給料月額の合計額(以下「施行日前日の対応給料月額」という。)を超えている場合、現に受ける給料月額と施行日前日の対応給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)及び改正後の規則第三条の規定による額の合計額(以下「改正後の仮定給料月額」という。)が、施行日前日の対応給料月額及び施行日前日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則第三条の規定を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定給料月額と改正後の仮定給料月額との差額を加えて得た額とする。

4　前二項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、東京都教育委員会が東京都人事委員会と協議して定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成八年東京都条例第百三十号。以下「改正条例」という。)附則第四項又は第十一項の規定の適用を受ける職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則第三条の規定の平成八年四月一日以後における適用については、当該各号に定める額をもって同条に規定する調整額とする。

3　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例の規定による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の規則の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、同条の規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

4　現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、平成八年三月三十一日において現に受ける職務の級及び号給(現に受ける職務の級及び号給が附則別表第三に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)が適用されるものとした場合の月額(以下「基準日の対応号給の給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応号給の給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)及び改正後の規則第三条の規定による額の合計額(以下「改正後の仮定号給の給料月額」という。)が、基準日の対応号給の給料月額及び基準日の対応号給の給料月額を算出の基礎として改正前の規則第三条の規定を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定号給の給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定号給の給料月額と改正後の仮定号給の給料月額との差額を加えて得た額とする。

5　現に受ける給料月額が現に属する職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合で、現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、現に受ける給料月額と現に属する職務の級の最高の号給の給料月額との差額を当該職務の級の最高の号給の給料月額とその一号給下位の号給の給料月額との差額で除して得た数を当該職務の級の最高の号給が平成八年三月三十一日において適用されるものとした場合の給料月額と同日におけるその一号給下位の号給の給料月額との差額に乗じて得た額及び同日における当該職務の級の最高の号給の給料月額の合計額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)及び改正後の規則第三条の規定による額の合計額(以下「改正後の仮定給料月額」という。)が、基準日の対応給料月額及び基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第三条の規定を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定給料月額と改正後の仮定給料月額との差額を加えた額とする。

6　改正条例附則別表第一及び別表第二に定める暫定給料月額を受ける期間についての第四項の規定の適用については、同項中「号給(現に受ける職務の級及び号給が附則別表第三に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)」とあるのは、「暫定給料月額に対応する改正条例附則別表第一及び別表第二の旧号給欄に定める号給」とする。

7　平成八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

8　第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、東京都教育委員会が東京都人事委員会と協議して定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

2　平成九年四月一日から同年九月三十日までの間において、職員が、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十年東京都条例第十一号。以下「改正条例」という。)による改正後の学校職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第十一条の二に定める管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員の給料の調整額は、改正後の規則の規定にかかわらず、従前の例による額とする。

(経過措置)

3　平成九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正条例による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、当該給料表の適用又は異動の日における改正後の条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎としたこの規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、同条の規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えて得た額とする。

4　現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、平成八年三月三十一日において現に受ける職務の級及び号給(現に受ける職務の級及び号給が学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成八年東京都教育委員会規則第五十四号。以下「平成八年改正規則」という。)附則別表第三に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)が適用されるものとした場合の月額(以下「基準日の対応号給の給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応号給の給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)及び改正後の規則第三条の規定による額の合計額(以下「改正後の仮定号給の給料月額」という。)が、基準日の対応号給の給料月額及び基準日の対応号給の給料月額を算出の基礎として平成八年改正規則による改正前の規則第三条の規定を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定号給の給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定号給の給料月額と改正後の仮定号給の給料月額との差額を加えて得た額とする。

5　現に受ける給料月額が現に属する職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合で、現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、現に受ける給料月額と現に属する職務の級の最高の号給の給料月額との差額を当該職務の級の最高の号給の給料月額とその一号給下位の号給の給料月額との差額で除して得た数(現に属する職務の級の最高の号給の号数が基準日の最高号給の号数を超える場合は、現に属する職務の級の最高の号給の号数から基準日の最高号給の号数を減じた数を加えた数)を当該職務の級の最高の号給が平成八年三月三十一日において適用されるものとした場合の給料月額と同日におけるその一号給下位の号給の給料月額との差額に乗じて得た額及び同日における当該職務の級の最高の号給の給料月額の合計額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)及び改正後の規則第三条の規定による額の合計額(以下「改正後の仮定給料月額」という。)が、基準日の対応給料月額及び基準日の対応給料月額を算出の基礎として平成八年改正規則による改正前の規則第三条の規定を適用したときに得られる額の合計額(以下「改正前の仮定給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定給料月額と改正後の仮定給料月額との差額を加えて得た額とする。

6　平成九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

7　第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、東京都教育委員会が東京都人事委員会と協議して定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、平成八年三月三十一日(以下「基準日」という。)において現に受ける職務の級及び号給(現に受ける職務の級及び号給が学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成八年東京都教育委員会規則第五十四号。以下「平成八年改正規則」という。)附則別表第三に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)が適用されるものとした場合の月額(以下「基準日の対応号給の給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応号給の給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)とこの規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定による額との合計額(以下「改正後の仮定号給の給料月額」という。)が、基準日の対応号給の給料月額と基準日の対応号給の給料月額を算出の基礎として平成八年改正規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「平成八年改正前の規則」という。)第三条の規定を適用したときに得られる額との合計額(以下「改正前の仮定号給の給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定号給の給料月額と改正後の仮定号給の給料月額との差額を加えて得た額とする。

3　現に受ける給料月額が現に属する職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合で、現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、現に受ける給料月額と現に属する職務の級の最高の号給の給料月額との差額を当該職務の級の最高の号給の給料月額とその一号給下位の号給の給料月額との差額で除して得た数(現に属する職務の級の最高の号給の号数が当該職務の級の基準日における最高の号給の号数を超える場合は、現に属する職務の級の最高の号給の号数から当該職務の級の基準日における最高の号給の号数を減じた数を加えた数)を当該職務の級の最高の号給が基準日において適用されるものとした場合の給料月額と基準日におけるその一号給下位の号給の給料月額との差額に乗じて得た額と基準日における当該職務の級の最高の号給の給料月額との合計額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)と改正後の規則第三条の規定による額との合計額(以下「改正後の仮定給料月額」という。)が、基準日の対応給料月額と基準日の対応給料月額を算出の基礎として平成八年改正前の規則第三条の規定を適用したときに得られる額との合計額(以下「改正前の仮定給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定給料月額と改正後の仮定給料月額との差額を加えて得た額とする。

4　第二項及び前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、東京都教育委員会が東京都人事委員会と協議して定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十一年東京都条例第百五十六号。以下「改正条例」という。)による改正前の学校職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例による改正後の学校職員の給与に関する条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎としたこの規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、同条の規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えて得た額とする。

3　現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、平成八年三月三十一日(以下「基準日」という。)において現に受ける職務の級及び号給(現に受ける職務の級及び号給が学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成八年東京都教育委員会規則第五十四号。以下「平成八年改正規則」という。)附則別表第三に掲げる号給である場合にあっては、現に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)が適用されるものとした場合の月額(以下「基準日の対応号給の給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応号給の給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)と改正後の規則第三条の規定による額との合計額(以下「改正後の仮定号給の給料月額」という。)が、基準日の対応号給の給料月額と基準日の対応号給の給料月額を算出の基礎として平成八年改正規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「平成八年改正前の規則」という。)第三条の規定を適用したときに得られる額との合計額(以下「改正前の仮定号給の給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定号給の給料月額と改正後の仮定号給の給料月額との差額を加えて得た額とする。

4　現に受ける給料月額が現に属する職務の級の最高の号給を超える給料月額である場合で、現に受ける給料月額(現に受ける給料月額が、現に受ける給料月額と現に属する職務の級の最高の号給の給料月額との差額を当該職務の級の最高の号給の給料月額とその一号給下位の号給の給料月額との差額で除して得た数(現に属する職務の級の最高の号給の号数が当該職務の級の基準日における最高の号給の号数を超える場合は、現に属する職務の級の最高の号給の号数から当該職務の級の基準日における最高の号給の号数を減じた数を加えた数)を当該職務の級の最高の号給が基準日において適用されるものとした場合の給料月額と基準日におけるその一号給下位の号給の給料月額との差額に乗じて得た額と基準日における当該職務の級の最高の号給の給料月額との合計額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、現に受ける給料月額と基準日の対応給料月額との差額の二分の一を現に受ける給料月額から減じて得た額)と改正後の規則第三条の規定による額との合計額(以下「改正後の仮定給料月額」という。)が、基準日の対応給料月額と基準日の対応給料月額を算出の基礎として平成八年改正前の規則第三条の規定を適用したときに得られる額との合計額(以下「改正前の仮定給料月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同条の規定による額に改正前の仮定給料月額と改正後の仮定給料月額との差額を加えて得た額とする。

5　平成十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

6　第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、東京都教育委員会が東京都人事委員会と協議して定める。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

(別表第一及び別表第二に関する特例)

2　この規則による改正後の学校職員の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成十五年三月三十一日までの間における改正後の規則別表第一及び別表第二については、それぞれ附則別表第一及び附則別表第二によるものとする。

(経過措置)

3　平成十五年一月一日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整額を受ける職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)が東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める異動をした職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第三条の規定による額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成八年東京都教育委員会規則第五十四号。以下「平成八年改正規則」という。)附則別表第三の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成八年三月三十一日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給を超える給料月額である職員及び新基準日以後に教育委員会が人事委員会と協議して定める異動をした職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として平成八年改正規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(附則第五項において「平成八年改正前の規則」という。)第三条の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「平成八年改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間において引き続き当該職員の職と同種の職(当該職員の職が改正前の規則第二条第一号又は第二号に掲げる職である場合は同条第一号又は第二号に掲げる職を、当該職員の職が改正前の規則第二条第三号に掲げる職である場合は同号に掲げる職をいう。以下同じ。)にある間、改正後の規則第三条の規定による額に、平成八年改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第三の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

4　新基準日以後に新たに給料の調整額を受けることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の給料の調整額については、新基準日の前日において当該職員の職と同種の職にあったものとみなして、前項の規定を準用する。

5　新基準日以後に新たに給料の調整額を受ける職員となった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、新基準日の前日において当該職員の職と同種の職にあったものとみなした場合に、新たに職員となった日(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に教育委員会が人事委員会と協議して定める異動をした職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正前の規則第三条の規定による額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(新たに職員となった日に受ける号給が平成八年改正規則附則別表第三の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、新たに職員となった日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成八年三月三十一日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給を超える給料月額である職員及び新たに職員となった日後に教育委員会が人事委員会と協議して定める異動をした職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として平成八年改正前の規則第三条の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「平成八年改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間において引き続き当該職員の職と同種の職にある間、改正後の規則第三条の規定による額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第三の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

6　新基準日の前日において給料の調整額を受ける職員で新基準日以後に同種の職でない職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整額を受ける職員となった職員で当該新たに給料の調整額を受ける職員となった日後に同種の職でない職に異動したものの給料の調整額については、新基準日の前日においてこれらの移動後の職と同種の職にあったものとみなして附則第三項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

7　職務の級が特二級である職員に対する附則第三項から前項までの規定の適用に当たっての特例については、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

8　附則第三項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成十六年一月一日から同年三月三十一日までの間における学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成十四年東京都教育委員会規則第六十三号。以下「平成十四年改正規則」という。)附則第三項から第七項までの規定の適用については、平成十四年改正規則附則第三項中「改正後の規則第三条の規定にかかわらず」とあるのは「学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成十五年東京都教育委員会規則第四十二号)による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「平成十五年改正後の規則」という。)第三条の規定にかかわらず」と、「改正後の規則第三条の規定による額」とあるのは「平成十五年改正後の規則第三条の規定による額」と、平成十四年改正規則附則第五項中「改正後の規則第三条」とあるのは「平成十五年改正後の規則第三条」と読み替えるものとする。

3　平成十五年一月一日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整額を受ける職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)が東京都人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める異動をした職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日における平成十四年改正規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「平成十四年改正前の規則」という。)第三条の規定による額の合計額から基礎給料月額と同日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成八年東京都教育委員会規則第五十四号。以下「平成八年改正規則」という。)附則別表第三の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成八年三月三十一日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給を超える給料月額である職員及び新基準日以後に教育委員会が人事委員会と協議して定める異動をした職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として平成八年改正規則による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(附則第五項において「平成八年改正前の規則」という。)第三条の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「平成八年改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間における給料の調整額は、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定にかかわらず、同日までの間において引き続き当該職員の職と同種の職(当該職員の職が平成十四年改正前の規則第二条第一号又は第二号に掲げる職である場合は同条第一号又は第二号に掲げる職を、当該職員の職が同条第三号に掲げる職である場合は同号に掲げる職をいう。以下同じ。)にある間、改正後の規則第三条の規定による額に、平成八年改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

4　新基準日以後に新たに給料の調整額を受けることとなった職員(新基準日以後に新たに職員となった者を除く。)の平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間における給料の調整額については、新基準日の前日において当該職員の職と同種の職にあったものとみなして、前項の規定を準用する。

5　新基準日以後に新たに給料の調整額を受ける職員となった職員(新基準日以後に新たに職員となった者に限る。)のうち、新基準日の前日において当該職員の職と同種の職にあったものとみなした場合に、新たに職員となった日(教育委員会が人事委員会と協議して定める職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び同日後に教育委員会が人事委員会と協議して定める異動をした職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における平成十四年改正前の規則第三条の規定による額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となった日に受ける職務の級及び号給(同日に受ける号給が平成八年改正規則附則別表第三の号給欄に掲げる号給である場合にあっては、同日に受ける号給の号数に当該号給欄に掲げる号給に対応する同表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号給)の平成八年三月三十一日において適用される給料月額(新たに職員となった日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給を超える給料月額である職員及び同日後に教育委員会が人事委員会と協議して定める異動をした職員にあっては、教育委員会が人事委員会と協議して別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の二分の一を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として平成八年改正前の規則第三条の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「平成八年改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間における給料の調整額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、同日までの間において引き続き当該職員の職と同種の職にある間、改正後の規則第三条の規定による額に、平成八年改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

6　新基準日の前日において給料の調整額を受ける職員で新基準日以後に同種の職でない職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整額を受ける職員となった職員で当該新たに給料の調整額を受ける職員となった日後に同種の職でない職に異動したものの平成十六年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間における給料の調整額については、新基準日の前日においてこれらの異動後の職と同種の職にあったものとみなして附則第三項(新基準日以後に新たに職員となった者にあっては、前項)の規定を準用する。

7　職務の級が特二級である職員に対する附則第三項から前項までの規定の適用に当たっての特例については、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

8　附則第二項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育委員会が人事委員会と協議して定める。

1　この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

2　平成十八年一月一日から同年三月三十一日までの間における学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成十五年東京都教育委員会規則第四十二号。以下「平成十五年改正規則」という。)附則第三項から第七項までの規定の適用については、平成十五年改正規則附則第三項中「この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定にかかわらず」とあるのは「学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成十七年東京都教育委員会規則第五十八号)による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「平成十七年改正後の規則」という。)第三条の規定にかかわらず」と、「改正後の規則第三条の規定による額」とあるのは「平成十七年改正後の規則第三条の規定による額」と、平成十五年改正規則附則第五項中「改正後の規則第三条」とあるのは「平成十七年改正後の規則第三条」と読み替えるものとする。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の改正規定は、同年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年十二月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(内払)

3　平成二十六年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

(内払)

2　平成二十七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則第三条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

(内払)

2　令和四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の学校職員の給料の調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和五年四月一日から適用する。

(内払)

2　令和五年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則の規定に基づいて、職員に支払われた給料の調整額は、改正後の規則の規定による給料の調整額の内払とみなす。