2　前項の職員に支給する管理職手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

2　条例付則第九項の規定の適用を受ける職員に対する第二条第二項第一号の規定の適用については、当分の間、同号中「別表第二の額」とあるのは、「別表第二の額に百分の七十を乗じて得た額(その額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げた額)」とする。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行し、昭和四十年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年八月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の管理職手当支給に関する規則第二条第二項の規定による管理職手当の額が次項に規定する経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十条第三項の規定による承認を受け、同条第一項に規定する育児短時間勤務をしている職員(同法第十七条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。)にあっては、当該経過措置基準額に学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号)第三条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　経過措置基準額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項第一号及び第二号の改正規定及び次項の規定は、同年七月一日から施行する。

(管理職手当支給に関する規則の一部改正)

2　管理職手当支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都教育委員会規則第四十二号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十一年四月一日以後の管理職手当の支給については、管理職手当支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十九年東京都教育委員会規則第四十二号)附則第二項中「当該管理職手当」とあるのは「管理職手当支給に関する規則の一部を改正する規則(平成二十一年東京都教育委員会規則第十三号)による改正後の管理職手当支給に関する規則第二条の規定により算定される管理職手当」とし、同規則附則第三項中「同一の給料表」とあるのは「同一の給料表(施行日の前日から平成二十一年三月三十一日まで引き続き同一の給料表の適用を受け、同日に適用されていた給料表が、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成二十年東京都条例第百四十号。以下「一部改正条例」という。)第二条による改正前の学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号)第七条第一項第一号の小学校・中学校教育職員給料表又は同項第二号の高等学校等教育職員給料表であつて、引き続き一部改正条例第二条による改正後の学校職員の給与に関する条例第七条第一項第一号の教育職給料表の適用を受ける場合にあつては、同一の給料表とみなす。)」とする。

この規則は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「改正法」という。)附則第四条第一項又は第二項(これらの規定を改正法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員に対するこの規則による改正後の管理職手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第二項第一号の規定の適用については、同号中「別表第二」とあるのは、「別表第三」とする。

3　改正法附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を改正法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、改正後の規則第二条第二項第一号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。