2　前項の規定にかかわらず、条例第十五条の五の規定により定時制通信教育手当の支給を受ける者の産業教育手当の月額は、次の各号に掲げる定時制通信教育手当支給に関する規則(昭和三十五年東京都教育委員会規則第二十六号。以下この項において「規則」という。)第二条の規定による支給額の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前二項の規定による産業教育手当の月額が、当該産業教育手当の支給を受ける者の、別表上欄に掲げる同項に規定する支給割合に対応する同表下欄に掲げる職務の級に応じて定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その者に支給する産業教育手当の月額は、当該下欄に掲げる額とする。

4　第一項及び第二項に規定する産業教育手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　第三条の規定により産業教育手当を支給する実習助手のうち、実習を伴う農業、水産又は工業に関する科目について、教諭の職務を助けて行う次の各号に掲げる職務に従事する合計時間数が、その者の勤務時間数の二分の一に満たない者には支給しない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料を支給される職員に関する第二条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百四十三号)附則第十一条の規定による給料の額との合計額」とする。

3　条例付則第九項の規定の適用を受ける職員の産業教育手当の計算の基礎となる給料月額は、同項の規定により算出された額とする。

4　条例付則第十二項、第十四項又は第十五項の規定による給料を支給される職員の産業教育手当の計算の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き産業教育手当の支給を受ける職員で、施行日の前日にこの規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則により支給されるべき産業教育手当の額(以下「昭和五十五年三月分の額」という。)がこの規則による改正後の産業教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表上欄に掲げる第二条第一項に規定する支給割合に対応する同表下欄に掲げる職務の等級に応じて定める額を超えるものの施行日から昭和五十六年三月三十一日までの間における産業教育手当の額は、改正後の規則第二条の規定にかかわらず、昭和五十五年三月分の額に相当する額とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の産業教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

2　昭和五十八年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された産業教育手当は、改正後の規則の規定による産業教育手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の産業教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

2　昭和六十一年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された産業教育手当は、改正後の規則の規定による産業教育手当の内払とみなす。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の産業教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　平成元年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された産業教育手当は、改正後の規則の規定による産業教育手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の産業教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

2　平成四年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された産業教育手当は、改正後の規則の規定による産業教育手当の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の産業教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

2　平成七年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間の勤務について、この規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則の規定により既に支給された産業教育手当は、改正後の規則の規定による産業教育手当の内払とみなす。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった産業教育手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の産業教育手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二条第一項第二号の規定にかかわらず、同号に規定する職員が同号に規定する業務に従事したときに支給する産業教育手当の月額は、平成十七年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の八を乗じて得た額とし、同年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間にあってはその者の給料月額に百分の七を乗じて得た額とする。

4　前項の規定による産業教育手当の月額が、当該産業教育手当の支給を受ける者の、次の表の上欄に掲げる同項に規定する支給割合に対応する同表の下欄に掲げる職務の級に応じて定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、その者に支給する産業教育手当の月額は、当該下欄に掲げる額とする。

5　附則第三項に規定する産業教育手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった産業教育手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の産業教育手当支給に関する規則第二条第二項の規定の適用については、施行日から平成十九年三月三十一日までの間、同項第三号中「百分の七」とあるのは「百分の五」と、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間、同号中「百分の七」とあるのは「百分の六」と、施行日から平成二十年三月三十一日までの間、同項第二号中「百分の六」とあるのは「百分の五」と、同項第五号中「百分の五」とあるのは「百分の四」とする。

4　定時制通信教育手当支給に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年東京都教育委員会規則第六十号)附則第六項及び第七項の規定により定時制通信教育手当の支給を受ける者の産業教育手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　前二項の規定による産業教育手当の月額が、当該産業教育手当の支給を受ける者の、次の表の上欄に掲げる前二項に規定する支給割合に対応する同表の下欄に掲げる職務の級に応じて定める額を超えるときは、前二項の規定にかかわらず、その者に支給する産業教育手当の月額は、当該下欄に掲げる額とする。

6　附則第三項及び第四項に規定する産業教育手当の月額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の産業教育手当支給に関する規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった産業教育手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。