2　条例第四条第五項及び第十三条の二第四項に規定する電磁的方法について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項第一号又は第二号の規定により路程を計算しがたい場合には、当該各号の規定にかかわらず、同項第三号の規定に準じて計算することができる。

3　第一項第三号の規定により、陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを基点とする。

2　前項による旅費を支給することが適当でないと教育長が認めたものについては、別に教育長が旅費の種類及び額を定める。

2　前項に規定する用務のための旅行がやむを得ず宿泊を要する場合には、前項に規定する旅費のほか、宿泊料(乙地方)及び食卓料の十分の八に相当する額の旅費を支給する。

1　この規程は、昭和四十八年七月一日から施行する。

2　この規程は、この規程の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和四十九年一月一日から施行する。

この訓令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和四十九年五月一日から施行する。

2　この訓令は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、昭和四十九年九月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に規定する様式(以下「旧様式」という。)の残存用紙は、当分の間、使用することができるものとする。この場合において旧様式第一号様式(甲)中「旅行命令簿(近接地内旅行)」を「旅行命令簿(内国旅行)」に、旧様式第二号様式(甲)中「旅行命令簿(近接地外旅行)」を「旅行命令簿(内国旅行)」に訂正するものとする。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この訓令による改正前の訓令に規定する様式の残存用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

1　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程に規定する様式の残存用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この訓令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、昭和五十九年七月二十日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成元年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成五年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第三号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第四号様式から第六号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第四号様式から第七号様式(乙)までによる用紙で、現に残存するものは、必要な修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第八条第一項第三号の改正規定(「郵政省」を「郵政事業庁」に改める部分に限る。)は同月六日から、第十条第二項第一号の改正規定は同月二十一日から施行する。

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程第十一条の二第一項の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程別記第二号様式(甲)及び第三号様式(甲)の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第二号様式(甲)及び第三号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第七号様式(甲)及び第七号様式(乙)による用紙で、現に残存するものは、この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程別記第七号様式及び同様式の複写物として、なお使用することができる。

この訓令は、平成十六年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程別表第一の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第五号様式(甲)及び第五号様式(乙)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。ただし、第二条第二号の改正規定は、同年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中「、八坂村」及び「、美麻村」を削る部分は、平成十八年一月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程別表第一の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第四号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第三号様式(甲)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都教育委員会訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別記第二号様式(甲)及び第二号様式(乙)の改正規定並びに別記第七号様式の改正規定(「

2　この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程の規定は、この訓令の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際、同項ただし書に規定する改正規定による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第二号様式(甲)、第二号様式(乙)及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の教育関係職員の旅費支給規程別記第四号様式及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この訓令による改正後の教育関係職員の旅費支給規程第二条第二号に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。