(目的)

第一条　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十七年六月東京都条例第五十四号。以下「改正条例」という。)附則第三項並びに東京都恩給給与規則(昭和二十四年一月東京都規則第十号。以下「規則」という。)第五十九条の規定に基き、教育職員の恩給納付金並びに恩給の請求その他必要な事項については、この規則の定めるところによる。

(未納納付金の納付)

第二条　東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号。以下「条例」という。)第十三条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)は、改正条例施行前の在職期間に対する条例第三十七条に規定する恩給納付金(以下「未納納付金」という。)を毎月現に受ける給料の百分の二に相当する金額に分割して都教育委員会(以下「裁定庁」という。)に納付しなければならない。但し、端数を生じたときは、この限りでない。

第三条　未納納付金完納前に退職した教育職員又は死亡した教育職員の遺族若しくは相続人は、その未納納付金に相当する金額を、恩給受領の際一時に裁定庁に納付しなければならない。

第四条　この規則施行前に裁定庁に納付した未納納付金は、この規則によつて納付したものとみなす。

(恩給請求書等の様式)

第五条　規則第五十四条の規定による恩給請求書等の様式は、別記のとおりとする。

(委任)

第六条　この規則の施行について必要な事項は、都教育委員会教育長が別に定める。