2　職員住宅の種類は、世帯住宅及び単身住宅の二種類とする。

2　東京都教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、特に必要があると認めるときは、前項に定める範囲のほか適当と認める者に職員住宅を使用させることができる。

2　選定委員会については、別に教育長が定める。

2　教育長は、前項第一号の規定による指定をしたときは、職員住宅入居指定書(別記第三号様式)をその者に交付しなければならない。

3　第二号住宅の使用を申請する者は、職員住宅使用申請書(別記第四号様式)を所属長を経て教育長に提出しなければならない。

4　教育長は、第一項第二号の規定による決定をしたときは、職員住宅入居決定書(別記第五号様式)をその者に交付しなければならない。

5　教育長は、職員住宅の使用者を指定し、又は決定したときは、職員住宅使用者指定・決定通知書(別記第六号様式)により当該職員住宅の管理人に通知するものとする。

2　第二号住宅の使用の決定を受けた者は、速やかに職員住宅居住者名簿及び誓約書(別記第七号様式)を教育長に提出しなければならない。

3　職員住宅の使用の指定又は決定を受けた者は、職員住宅入居指定書又は職員住宅入居決定書に記載された日(以下「入居指定日」という。)の翌日から起算して十日以内に当該職員住宅に入居しなければならない。

2　教育長は、第二号住宅の使用の決定を受けた者が、虚偽の申立て又は不正の手段により使用の決定を受けたときは、入居後であってもその決定を取り消すことができる。

2　第二号住宅の使用者は、その所属に異動があったときは、速やかに教育長及び管理人に報告しなければならない。

2　職員住宅の使用者は、次の行為をしてはならない。

3　職員住宅の使用者は、その責めに帰すべき事由により、その使用する職員住宅を滅失し、又は損傷したときは、速やかに教育長に報告するとともに、教育長の指示により、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　明渡しの猶予を申請する者は、職員住宅明渡し猶予申請書(別記第九号様式)を教育長に提出しなければならない。

3　教育長は、第一項の明渡しの猶予をしたときは、職員住宅明渡し猶予承認書(別記第十号様式)をその者に交付しなければならない。

2　転居を命ぜられた者は、定められた期限までに転居しなければならない。

3　転居に要する費用は、全額転居を命ぜられた者の負担とする。ただし、教育長が特に必要があると認めるときは、転居に要する費用の一部又は全部を都が負担することができる。

2　教育長は、前項の願い出を受けた場合は、その理由を審査し、必要があると認めるときは、その転居を承認することができる。

3　転居に要する費用は、全額転居を願い出た者の負担とする。

2　職員住宅の使用料は、月額によるものとし、その額は次条から第三十一条まで及び第三十三条に定めるところによる。

3　教育長は、特に必要があると認めるときは、職員住宅の使用料を減額することができる。

4　月の中途において職員住宅の入居の指定若しくは決定を受け、又はこれを明け渡した場合において、その月における使用すべき日数又は使用した日数が、十五日以下のときの当該月の職員住宅の使用料の額は、月額の二分の一とする。

2　基準使用料の額は、千七百七十円とする。

2　一棟一戸建て又は一棟二戸建ての職員住宅で、職員住宅の使用者が使用する土地の面積が建物の専用延面積の二倍を超えるものにあっては、基準使用料の額の百分の十に相当する額を基準使用料の額に加算する。

3　職員住宅に各戸専用の給湯設備が設けられている場合においては、当該設備に追い炊き機能が付いているときは二千六百円、追い炊き機能がないときは二千円を第二十六条の規定により算定した額に加算する。

4　職員住宅に各戸専用のふろがまが設けられているときは、第二十六条の規定により算定した額に千百円を加算する。

2　前条の規定による職員住宅の基準使用料の額の調整は、前項に規定するもののほか、当該職員住宅が同条第一項各号のいずれかに該当しなくなったときは、該当しなくなった日の属する月の翌月からこれを行わない。

2　前項の主体部分以外の修繕は、修繕を行おうとする職員住宅の使用者が費用を負担して行うものとする。ただし、教育長が職員住宅の維持保全上特に必要があると認める場合は、都が費用を負担して行うことができる。

2　前項の改造等の費用は、全額改造等を行おうとする職員住宅の使用者が負担するものとする。

2　教育長が職員住宅の管理上必要と認めて改造等に係る部分の撤去を命じたときは、職員住宅の使用者は、無条件でこれを撤去し、又は教育長の指示により、原状に回復しなければならない。

2　教育長は、職員住宅の使用状況等に変動があったときは、その都度記載事項を補正しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(東京都教育委員会公舎管理規則等の廃止)

2　次の規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際、現にこの規則による廃止前の東京都教育委員会公舎管理規則(以下「廃止公舎管理規則」という。)の規定に基づき公舎を使用している者及びこの規則による廃止前の東京都教職員住宅規則(以下「廃止教職員住宅規則」という。)の規定に基づき教職員住宅の使用許可を受けている者は、この規則の規定により、次に掲げる区分に応じて、職員住宅の使用の指定又は決定を受けたものとみなす。

4　この規則の施行の際、現に定められている使用料の額は、この規則により定められた使用料の額とみなす。

5　第三十条第一項の規定にかかわらず、この規則の施行後最初に行う基準使用料の額の調整の時期は、平成十四年七月一日とする。

6　附則第三項の規定により職員住宅の使用の指定又は決定を受けたものとみなされる者で、この規則の施行の際、現に廃止教職員住宅規則により管理人又は技術管理人に選任されているものは、この規則の規定により管理人又は技術管理人に選任されたものとみなす。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表一　一の部東京都立聖山高原学園公舎の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年七月一日から施行する。

この規則は、平成十七年十月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年八月一日から施行する。ただし、別表第一　二の部(三)の款三宅(坪田椿山)住宅の項を削る改正規定は、平成十九年九月一日から施行する。

この規則は、平成十九年十一月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、別表第一　二の部(三)の款三宅(阿古岡堀)住宅の項を削る改正規定は、平成二十一年五月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年三月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年九月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都教育委員会職員住宅管理規則(以下「改正後の規則」という。)第二十五条第二項の規定にかかわらず、平成二十六年度から平成二十八年度までの間、職員住宅の使用料の額(減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)については、改正後の規則第二十五条第二項の規定により算出して得た額(以下「算出額」という。減額される場合にあっては、減額後の額とする。以下同じ。)がこの規則の施行の日の前日における当該職員住宅の使用料の額(以下「改定前の額」という。)を超える場合は、次に掲げる額とする。

この規則は、平成二十七年十一月一日から施行する。ただし、別表第一　二の部(二)の款大島(吉谷)住宅の項及び大島(元町)住宅の項を削る改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年一月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会職員住宅管理規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年一月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　令和十四年三月三十一日までの間、第二条第一号中「特別職」とあるのは、「特別職及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員」と読み替えるものとする。

1　この規則は、令和四年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会職員住宅管理規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会職員住宅管理規則別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。