2　教育委員会は、条例第十二条第一項後段(条例第十七条第六項において準用する場合を含む。)、条例第十三条第一項後段又は条例第二十二条の規定により補償を受けるべき者が生じたときは、当該補償を受ける権利を有する旨を書面でその者に通知するものとする。条例第十条第二項の規定の適用を受ける胎児が出生したことにより遺族補償年金を受ける権利を有する者となつた場合においても、同様とする。

2　療養補償を請求する者は、前項第一号の請求書に、看護料については、別記第五号様式による看護費用明細書を、移送費については、移送に要した費用の領収書及び明細書若しくは通院証明書及び区間料金証明書等を添付しなければならない。

3　第一項ただし書の公務上負傷(疾病)証明書の提出を受けた医療機関又は薬局の長は、療養の給付を行つた場合は、別記第六号様式による公務災害療養費請求書を教育委員会に提出しなければならない。

4　遺族補償年金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、遺族補償年金受給権者の変更に伴う請求の場合には第一号に掲げる書類の添付を省略することができる。

5　遺族補償一時金請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第十四条第一項第二号の規定により遺族補償年金受給権者の消滅に伴う請求の場合には次の第一号に掲げる書類の添付を省略することができる。

6　未支給の補償請求書には次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、未支給の補償請求者(以下「未支給請求者」という。)が遺族補償請求者であるときは第一号に掲げる書類の添付を省略することができる。

2　別表第二に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。

2　条例第八条の二第二項第一号に規定する常時介護を要する程度の障害として教育委員会規則で定めるものは、別表第三常時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。

3　条例第八条の二第二項第三号に規定する随時介護を要する程度の障害として教育委員会規則で定めるものは、別表第三随時介護を要する状態の項の下欄に定める障害のいずれかとする。

2　条例付則第一条の二第一項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該障害補償年金前払一時金の額は、その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に当該死亡した日の属する年度の四月一日において経験年数に応じて定められていた補償基礎額を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の四月一日におけるそれぞれこれに対応する補償基礎額で除して得た率を基準として教育委員会が定める率を乗じて得た額とする。

2　前項の請求書を最初に提出するときは、別記第八号様式による印鑑票を添付しなければならない。

2　教育委員会が、前項の決定をしたときは、教育委員会は、その結果を速やかに、別記第九号様式による傷病・障害等級変更決定通知書により、当該補償を受けるべき者に通知するものとする

2　教育委員会は、正当な事由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ又はその回復を妨げた学校医等に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき十日間(十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を行わないことができる。

2　教育委員会は、すでに交付した年金証書の記載事項(年金の額を除く。)を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付するものとする。

3　教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　年金証書の再交付を受けた者が、その後において亡失した証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。

2　遺族補償年金等を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明する書類を提出しなければならない。

2　条例第十三条第二項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、別記第十二号様式による申請書及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前二項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行つた者に速やかに書面でその旨を通知するものとする。

2　学校医等の所属の校長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、すみやかに必要な証明をしなければならない。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡したときは、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　前二項の届出をするときは、その事実を証明することができる書類その他の資料を教育委員会に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別記第二号様式及び別記第八号様式の二から別記第九号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則の規定は、平成十四年四月一日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間において支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償(区市町村立の学校の学校医等に係るものを含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別記第十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定(第六条の二の規定を除く。)は、平成十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　平成十八年四月一日からこの規則の施行の日前までに支給すべき事由が生じた障害補償に係る新規則別表第二の規定の適用については、当該補償の事由が脾ひ臓又は一側の腎じん臓を失ったものである場合(同表第七級の項第五号に該当する障害があるときを除く。)には、同表の第八級の項に相当する障害があるものとする。

3　平成十八年四月一日からこの規則の施行の日前までに、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百六十四号。以下「改正条例」という。)による改正前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償を支給された者で改正条例による改正後の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)及び新規則の規定による傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償を受けることとなるものについては、旧条例の規定に基づき支給された傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償は、それぞれ新条例及び新規則の規定による傷病補償、障害補償、介護補償又は遺族補償の内払とみなす。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和三十七年東京都条例第八十号。以下「条例」という。)第一条に規定する学校医等(以下「学校医等」という。)が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別表第二の規定の適用については、なお従前の例による。

3　学校医等が施行日前に公務上死亡した場合(施行日以後に条例第十条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は条例第十一条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける権利を有する妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。)又は施行日前に条例第十四条第一項第二号に該当することとなった場合における当該学校医等の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

4　学校医等が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害(この規則による改正前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第二第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。)については、附則第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日からこの規則による改正後の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第二の規定を適用する。

5　学校医等が平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に公務上死亡し、若しくは当該期間において条例第十四条第一項第二号に該当することとなった場合であって、当該学校医等の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害(旧規則別表第二第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。)又は当該期間において条例第十条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害(旧規則別表第二第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。)の状態の評価については、附則第三項の規定にかかわらず、それぞれ当該学校医等が死亡した日又は当該変更があった日から新規則別表第二の規定を適用する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別記第一号様式、別記第二号様式、別記第六号様式、別記第八号様式の二、別記第八号様式の三、別記第九号様式、別記第十四号様式、別記第十五号様式及び別記第十五号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成三十年三月三十一日までの期間におけるこの規則による改正後の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別記第四号様式の二中「

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則別記第四号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。