2　職員が離職した後において時間単位で休業補償を受ける場合には、規則第七条の五に規定する金額の休業補償を受けている期間を除き、前項の規定にかかわらず、当該職員に対し、補償基礎額の百分の二十に相当する額を七・七五で除して得た額に、当該時間数(一時間未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)を乗じて得た額を休業援護金として支給する。

3　船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員である職員(以下「船員」という。)が予後補償を受ける場合には、予後補償が支給される期間、当該予後補償に係る補償基礎額の百分の二十に相当する額を休業援護金として支給する。

4　職員(規則第七条の五に規定する金額の休業補償を受けている期間中である者を除く。)が公務上の災害又は通勤による災害を受け、その療養のため勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において、職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十に相当する額以上で百分の八十に相当する額に満たないときは、当該職員に対し、補償基礎額の百分の八十に相当する額から当該給与その他の収入の額を差し引いた額を休業援護金として支給する。

5　船員が公務上の災害又は通勤による災害に係る傷病が治つた後勤務することができない場合において、当該船員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額の百分の六十に相当する額以上で百分の八十に相当する額に満たないとき(当該勤務することができない期間が一月を超える場合を除く。)は、当該船員に対し、補償基礎額の百分の八十に相当する額から当該給与その他の収入の額を差し引いた額を休業援護金として支給する。

6　前各項の規定にかかわらず、職員が規則第五条の三各号の一に該当する場合には、休業援護金は、支給しない。

2　奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等一人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　奨学援護金の支給は、第一項前段に規定する者にあつては同項各号に該当するに至つた日の属する月の翌月(その日の属する月の前月の末日において年金たる補償を受ける権利を有していたときは、同項各号に該当するに至つた日の属する月)、同項後段に規定する者にあつては同項後段に該当するに至つた日の属する月から始め、支給すべき事由の消滅した日の属する月で終わるものとする。

4　奨学援護金は、これを受けている者にその支給額を変更すべき事実が生じた場合には、その事実が生じた日の属する月の翌月(新たに在学者等となつた者が生じたことにより支給額を増額すべき場合又は奨学援護金に係る在学者等について支給額を増額すべき事実が生じた場合にあつては、その事実が生じた日の属する月)からその支給額を改定する。

5　第一項第一号又は第二号に該当する者に係る奨学援護金は、条例第十四条第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている間、支給しない。

6　奨学援護金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、奨学援護金を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の奨学援護金は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

7　委員会は、在学者等について奨学援護金を支給することが適当でない事情があると認めたときは、その事情が存する期間、当該在学者等に係る奨学援護金を支給しないことができる。

2　就労保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者(以下「保育児」という。)一人につき月額一万二千円とする。

3　前条第三項から第六項までの規定は、就労保育援護金の支給について準用する。この場合において、同条第三項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「第一項前段」とあるのは「第五条の二第一項前段」と、同条第四項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、「在学者等」とあるのは「保育児」と、同条第五項中「第一項第一号又は第二号」とあるのは「第五条の二第一項第一号又は第二号」と、「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と、同条第六項中「奨学援護金」とあるのは「就労保育援護金」と読み替えるものとする。

2　前項に規定するアフターケアの範囲は、次に掲げるものであつて、アフターケアの実施上相当と認められるものとする。

2　傷病特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる傷病等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

2　障害特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる障害等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額(条例第八条第八項に規定する障害の程度の加重があつた場合にあつては、加重後の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額から加重前の障害等級に応ずる次の各号に掲げる額を差し引いた額とする。)とする。

3　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(以下「同一の傷病」という。)に関し、障害補償を受けることとなつた者が、既に傷病特別支給金の支給を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、当該障害補償に係る障害等級に応ずる同項の規定による額(以下この項において「前項の規定による額」という。)が当該傷病特別支給金に係る傷病等級に応ずる前条第二項の規定による額(以下この項において「前条第二項の規定による額」という。)を超えるときにあつては障害特別支給金として当該超える額に相当する額を支給し、前項の規定による額が前条第二項の規定による額以下のときにあつては障害特別支給金は支給しないものとする。

2　遺族特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第一項の規定により遺族特別支給金の支給を受けることができる者が二人以上あるときは、遺族特別支給金の支給額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　条例第八条第八項に規定する障害の程度の加重があつた場合(委員会が別に定める場合を除く。)における障害特別援護金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第九条第三項の規定は、前項の遺族特別援護金の支給額について準用する。

2　傷病特別給付金の支給額は、一年につき、その者に対して支給すべき条例第七条の二第二項の規定による傷病補償年金の額に百分の二十を乗じて得た額とする。ただし、百五十万円に、規則別表第四に定める第一級、第二級又は第三級の傷病等級に応じ、それぞれ三百六十五分の三百十三、三百六十五分の二百七十七又は三百六十五分の二百四十五を乗じて得た額を超えないものとする。

3　傷病補償年金の額に傷病特別給付金の額を加えた額(傷病特別給付金が支給されない場合には、傷病補償年金のみの額)が補償基礎額の年額(当該補償基礎額に三百六十五を乗じて得た額をいう。以下この項において同じ。)の百分の八十に相当する額に満たない者に対しては、当分の間、前項の規定にかかわらず、当該補償基礎額の年額の百分の八十に相当する額から当該傷病補償年金の額を差し引いた額を傷病特別給付金として支給する。

2　障害特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第八条第八項の規定による障害補償の受給権者に係る障害特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害等級に応ずる前項の規定による額から当該各号に定める額を差し引いた額とする。

2　遺族特別給付金は、前項に定める者のほか、遺族補償年金の受給権者が遺族補償年金前払一時金の支給を受けたため条例第十五条第二号の規定に該当しないこととなつた者で、当該遺族補償年金の受給権者に当該遺族補償年金前払一時金が支給されなかつたものとした場合に同号の規定に該当して遺族補償一時金の受給権者となるものに対し一時金として支給する。

3　遺族特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　第九条第三項の規定は、前項の遺族特別給付金の額について準用する。

5　遺族特別給付金は、条例第十四条第一項又は条例附則第四条の二第四項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている者に対しては、当該支給が停止されている間、支給しない。

2　障害差額特別給付金は、前項に定める者のほか、障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金の支給を受けたため障害補償年金差額一時金を受ける権利を有しないこととなつた者で、当該障害補償年金の受給権者に当該障害補償年金前払一時金が支給されなかつたものとした場合に障害補償年金差額一時金を受ける権利を有することとなるものに対し一時金として支給する。

3　障害差額特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第八条第八項の規定による障害補償年金の受給権者の死亡により障害差額特別給付金を受けることとなつた者の当該障害差額特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の二十を乗じて得た額(その額が、百五十万円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(当該障害補償年金を受けていた者が船員である場合にあつては、船員でないものとした場合における当該各号に定める額)を補償基礎額で除して得た額を三百六十五で除して得た額を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額)から、既に支給された当該障害補償年金に係る第九条の五第三項の規定による障害特別給付金の額の合計額を差し引いた額とする。

5　第九条第三項の規定は、前二項の障害差額特別給付金について準用する。

2　傷病特別給付金等は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、傷病特別給付金等を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の傷病特別給付金等は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

2　同一の傷病に関し、傷病特別給付金の支給を受けることができる者が、休業援護金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該傷病特別給付金を支給すべき事由が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病特別給付金が支払われたときは、その支払われた傷病特別給付金は、当該休業援護金又は障害特別給付金の内払とみなす。

3　同一の傷病に関し、休業援護金の支給を受けている者が傷病特別給付金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該休業援護金の支給を行わないこととなつた場合において、その後も休業援護金が支払われたときは、その支払われた休業援護金は、当該傷病特別給付金又は障害特別給付金の内払とみなす。

2　規則第七条の二第二項の規定は、前項の規定による傷病特別給付金等の過誤払による返還金債権への充当について準用する。

2　長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、要介護年金受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた者であつて、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)以外の者にあつては、要介護年金受給権者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

3　長期家族介護者援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母及び実父母の順序とする。

4　第二項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる要件に該当しない要介護年金受給権者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によつて生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であつた者であつて、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。

5　前項に規定する遺族の長期家族介護者援護金を受けるべき順位は、第二項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母及び実父母の順序とする。

6　長期家族介護者援護金の支給額は、百万円とする。ただし、長期家族介護者援護金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、百万円をその人数で除して得た額とする。

7　要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又は要介護年金受給権者の死亡前に当該要介護年金受給権者の死亡によつて長期家族介護者援護金を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる給付について当該各号に定める遺族がある場合は、当該各号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業は、当該各号に定める遺族に支給する。

3　第一項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序とし、前項の規定により未支給の福祉事業を受けるべき者の順位は、同項第一号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については条例第十一条第三項に規定する順序、前項第二号又は第三号に掲げる給付に係る未支給の福祉事業については条例附則第二条の三第三項後段に規定する順序とする。

4　未支給の福祉事業を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　前項の申請は、支給事由の生じた日の翌日から起算して二年(傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別給付金、障害特別給付金及び遺族特別給付金については、五年)以内に行わなければならない。

2　前項の規定により代表者を選任したときは、前条第一項第八号に定める遺族特別支給金・遺族特別援護金・遺族特別給付金申請書にその旨を証明することができる書類を添えなければならない。

2　就労保育援護金の支給を受けている者は、委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合を除き、毎年一回、四月一日から同月末日までの間に、未就学の子を保育所等に預け、又は未就学の子が保育所等に預けられていることを証明する書類及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者が生計を同じくしていることを認めることのできる書類を委員会に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年十一月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　休業援護金、障害特別支給金及び遺族特別支給金は適用日以降に支給事由の生じた場合に支給し、奨学援護金、介護料及びアフターケアの費用は同日以後の期間に係る分から支給する。

3　条例附則第四条の二第二項に規定する遺族に対する第十条の規定の適用については、同条第三項中「第十一条第三項」とあるのは、「附則第四条の二第三項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条の規定は、昭和五十六年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第三条第三号及び第五条の二の規定は、昭和五十五年四月一日以後の期間に係る年金たる補償の受給権者について適用する。ただし、昭和五十五年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの期間に係る就労保育援護金の支給額は、改正後の規則第五条の二第二項の規定にかかわらず、保育児一人につき月額四千円とする。

4　改正後の規則第六条の規定は、昭和五十六年八月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

5　改正後の規則第三条第六号、第七条の二及び第九条の三(傷病特別支給金に関する部分に限る。)の規定は、昭和五十六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金の受給権者について適用する。

6　改正後の規則第八条第二項及び第九条第二項の規定は、昭和五十五年十一月一日以後に支給すべき障害補償及び遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償及び遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

7　改正後の規則第八条第三項及び第九条の三(障害特別支給金に関する部分に限る。)の規定は、昭和五十六年四月一日以後に支給すべき事由が生じた障害補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償の受給権者については、なお従前の例による。

8　改正後の規則第三条第九号、第九条の二、第九条の三(傷病特別給付金に関する部分に限る。)、第九条の四及び第九条の五の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。ただし、昭和五十二年四月一日から昭和五十六年四月三十日までの間における改正後の規則第九条の二第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「百五十万円」とあるのは「百万円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第六条第二項の規定は、昭和五十七年九月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第七条第一項並びに第二項第四号及び第五号の規定は、昭和五十七年四月一日以後のアフターケアの費用の支給について適用し、同日前のアフターケアの費用の支給については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第七条第二項第六号から第八号までの規定は、昭和五十八年四月一日以後のアフターケアの費用の支給について適用し、同日前のアフターケアの費用の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第一項(第一号を除く。)及び第二項(第一号、第二号並びに第三号及び第四号中額を定める部分に限る。)並びに第五条の二第一項及び第二項の規定は、昭和六十年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第六条第二項の規定は、昭和五十九年六月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から昭和六十年五月三十一日までの間における同項の規定の適用については、同項中「三万六千五百円」とあるのは、「三万五千八百円」とする。

4　昭和六十年三月三十一日においてこの規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第五条第一項各号の一又は第五条の二第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至つた日における年金たる補償に係る補償基礎額が一万二千円以下である者(同年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で、同年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第五条第一項各号の一又は第五条の二第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至つた日とみなして、改正後の規則第五条又は第五条の二の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第一項及び第三項並びに第五条の二第一項及び第三項の規定は、昭和六十二年二月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第六条第二項の規定は、昭和六十一年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から昭和六十二年三月三十一日までの間における同項の規定の適用については、同項中「三万八千二百円」とあるのは、「三万七千四百円」とする。

4　改正後の規則第九条の二第三項の規定は、昭和六十二年二月一日以後の期間に係る傷病特別給付金について適用し、同日前の期間に係る傷病特別給付金については、なお従前の例による。

5　東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十八年東京都教育委員会規則第十六号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第一項及び第二項、第五条の二第一項及び第二項並びに第六条第二項の規定は、昭和六十三年四月一日以後の期間に係る奨学援護金、就労保育援護金及び介護料について適用し、同日前の奨学援護金、就労保育援護金及び介護料については、なお従前の例による。

3　昭和六十三年三月三十一日においてこの規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第五条第一項各号の一又は第五条の二第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至つた日における年金たる補償に係る補償基礎額が一万三千円以下である者(同年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で同年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第五条第一項各号の一又は第五条の二第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至つた日とみなして、改正後の規則第五条又は第五条の二の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第一項及び第二項並びに第五条の二第一項及び第二項の規定は、平成二年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第六条第二項の規定は、平成元年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から平成二年三月三十一日までの間における同項の規定の適用については、同項中「四万五百円」とあるのは「三万九千四百円」とする。

4　平成二年三月三十一日においてこの規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第五条第一項各号の一又は第五条の二第一項各号の一に該当している者のうち、その該当するに至った日における年金たる補償に係る補償基礎額が一万四千円以下である者(同年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で同年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第五条第一項各号の一又は第五条の二第一項各号の一に該当しているものについては、同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第五条又は第五条の二の規定を適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則別記第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則第六条第二項の規定は、平成五年四月一日以後の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第五条第一項及び第二項並びに第五条の二第一項及び第二項の規定は、平成四年四月一日以降の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。ただし、同日から平成六年三月三十一日までの間に係る奨学援護金についての第五条第二項の規定の適用については、同項中「八千円」とあるのは「七千円」と、「一万一千円」とあるのは「一万円」と、「一万三千円」とあるのは「一万二千円」と、「二万九千円」とあるのは「二万六千円」とし、就労保育援護金についての第五条の二第二項の規定の適用については、同項中「八千円」とあるのは「七千円」とする。

3　平成六年三月三十一日において、この規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉施設の実施に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第五条第一項各号のいずれか又は第五条の二第一項各号のいずれかに該当している者のうち、その該当するに至った日における補償基礎額が一万六千円以下である者(同年三月三十一日においてそれぞれ奨学援護金又は就労保育援護金の支給を受けることとされている者を除く。)で同年四月一日においてそれぞれ改正後の規則第五条第一項各号のいずれか又は第五条の二第一項各号のいずれかに該当している者については、同日をその該当するに至った日とみなして、改正後の規則第五条又は第五条の二の規定を適用する。ただし、平成四年四月一日から平成六年三月三十一日までの間においては、改正前の規則第五条第一項各号のいずれか又は第五条の二第一項各号のいずれかに該当している者のうち、その該当するに至った日における補償基礎額が一万五千円以下である者について、同条の規定を適用する。

4　改正後の規則第六条第二項の規定は、平成六年四月一日以降の期間に係る介護料について適用し、同日前の期間に係る介護料については、なお従前の例による。ただし、同日から平成七年三月三十一日までの間に係る介護料についての同項の適用については、「五万六千五百五十円」とあるのは「五万六千円」と、「十万四千百八十円」とあるのは「十万三千五十円」とする。

5　改正後の規則第七条第二項の規定は、平成六年十月一日以降のアフターケアの実施について適用し、同日前のアフターケアの実施については、なお従前の例による。

6　改正後の規則第九条の六の規定は、平成七年四月一日以降に支給の事由が生じた長期家族介護者援護金について適用する。

7　適用日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の規則の規定に基づき支給された奨学援護金、就労保育援護金及び介護料(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、改正後の規則の規定に基づく奨学援護金、就労保育援護金及び介護料の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五条第六項及び第九条の四第二項の改正規定は、平成八年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第五条第二項及び第五条の二第二項の規定は、平成八年四月一日(以下「適用日」という。)以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、適用日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第五条及び第五条の二の規定は、平成十二年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第五条第二項及び第五条の二第二項の規定は、平成十四年四月一日以後の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金及び就労保育援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に介護用機器の貸出しを行い、又はその借受けに必要な費用を支給する事由が生じた場合における介護用機器に関する事業については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第五条第二項第四号の規定は、平成十六年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則別記第七号様式及び第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条各号の福祉事業の実施に係る規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、施行日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第五条第二項第四号の規定は、平成十八年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則別記第七号様式及び第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の負傷、通勤による負傷若しくは同日以後にその発生が確定した公務上の疾病又は同日前に発生した事故に起因する同日以後にその発生が確定した公務上の疾病について適用する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第四条第二項の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた休業援護金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた休業援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十五年六月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第五条第二項第三号の規定は、この規則の施行の日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第五条第一項第一号及び同条第二項第四号の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた奨学援護金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた奨学援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則第五条第二項第一号の規定(「一万二千円」を「一万三千円」に改める部分に限る。)は、平成二十七年四月一日以後の期間に係る奨学援護金について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会の任命に係る非常勤職員の公務災害等に伴う福祉事業の実施に関する規則別記第四号の二様式から第六号の二様式まで、第七号様式及び第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。