第一　この基準は、東京都検査事務規程(昭和四三年東京都訓令甲第一七五号、以下「規程」という。)第二四条の規定に基づき、教育庁において施行する工事に使用する材料の検査(以下「材料検査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(材料検査の実施)

第二　材料検査は、全てその工事を監督する監督員により行うものとする。

2　材料検査に関する事務は、監督員が所属する課の課長(以下「工事主管課長」という。)が中心となり、監督員により処理しなければならない。

(材料検査の種類)

第三　材料検査の種類は、試験による検査、確認による検査及び照合による検査とする。

(検査方法及び検査対象材料の範囲)

第四　材料検査の種類別の検査方法及び検査対象材料の範囲は、別表一に定めるとおりとする。

(品目別検査区分等)

第五　材料の品目別検査区分は、別表二に定めるとおりとする。

2　工事主管課長は、別表二に定める検査区分によることが適当でないと認める場合には、その検査区分を変更することができる。

(材料検査計画書)

第六　材料検査は、本基準に基づき監督員と協議の上、受注者が作成した別記第一号様式―別紙による材料検査計画書に基づき行うものとする。

(材料検査請求書等)

第七　工事現場以外で行う材料検査は、受注者から別記第二号様式による材料検査請求書の提出を受けて行うものとする。

なお、工事主管課長の判断で、監督員の立会いを省略することができる。

2　前項の規定により監督員の立会いを省略した場合は、受注者に別記第三号様式による材料試験等報告書を提出させて処理する。

(材料搬入報告書)

第八　工事現場で行う材料検査は、受注者から別記第四号様式による材料搬入報告書の提出を受けて行うものとする。ただし、工事主管課長があらかじめ認めた品目についてはこの限りでない。

2　工事主管課長が適当であると判断した品目については、前項の材料搬入報告書に必要な資料を添付させることにより、監督員の立会いを省略することができる。

(検査結果の報告等)

第九　監督員は、材料検査の完了において、規程第二三条第二項の規定により受注者に必要な指示をしたときは、別記第五号様式による材料検査報告書に、検査資料を添付して、工事主管課長に報告しなければならない。

2　工事主管課長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その結果を受注者に通知しなければならない。

附則

附則(平成二七年二七教総契第二四二号)

1　建築工事

(注)　確認による検査の欄における種別は、次の区分による。

①は、試験成績による。

②は、設計図書または、製作図による。

③は、見本(現物見本を含む。)カタログによる。

注：上表の品目で、JISその他の規格品は、照合による検査を行う。

2　電気設備工事

(注)　確認による検査の欄における種別は、次の区分による。

①は、試験成績による。

②は、設計図書または、製作図による。

③は、見本(現物見本を含む。)カタログによる。

(注)　確認による検査の欄における種別は、次の区分による。

①は、設計図書または、製作図と試験成績による。

②は、設計図書または、製作図による。

③は、見本(現物見本を含む。)カタログによる。

3　機械設備工事

(注)　確認による検査の欄における種別は、次の区分による。

①は、試験成績による。

②は、設計図書または、製作図による。

③は、見本(現物見本を含む。)カタログによる。

注：上表の品目で、JISその他の規格品は、照合による検査を行う。

4　土木工事

(注)　確認による検査の欄における種別は、次の区分による。

①は、試験成績による。

②は、設計図書または、製作図による。

③は、見本(現物見本を含む。)カタログによる。

注：上表の品目で、JISその他の規格品は、照合による検査を行う。