このことについては、昭和三九年五月四日付三九教学施二発第一九八号「私費による施設建設事業について」、事務処理については、昭和四一年七月二五日付四一教学施二発第五〇九号「行政(教育)財産の使用を伴う建物の寄付受領の事務処理について」並びに昭和四四年一月一四日付四三教学施二発第八〇三号「募金による生徒部室等の建設について」により実施してきたところである。しかし、その後、私費負担軽減の方針が強くうち出され、昭和四五年度より公費による生徒部室等の建設が認められたので私費(募金)による生徒部室等の建設については、関係部局と打合せの結果、今後は許可しないことに決定したので通知する。