2　この規則において、指導力不足等教員とは、次項に規定する指導が不適切である教員及び第四項に規定する指導に課題がある教員をいう。

3　この規則において、指導が不適切である教員とは、精神疾患その他の疾病以外の理由により、次の各号のいずれかに該当し、学校において日常的に児童等への指導等を行わせることに支障がある教員として第四条の規定により認定された者をいう。

4　この規則において、指導に課題がある教員とは、前項の認定を受けた者以外で、精神疾患その他の疾病以外の理由により、前項各号のいずれかに該当する教員として第四条の二及び第七条第一項第一号の二の規定により認定された者をいう。

2　前項各号に定める者は、第九条の三第一項第二号の通知を受けたときは、指導が不適切である教員及び指導に課題がある教員の認定に係る申請を、教育委員会に対して行わなければならない。

3　前二項に定めるもののほか、指導が不適切である教員及び指導に課題がある教員の認定に係る申請に関し必要な事項は、東京都教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める。

2　教育委員会は、前項の認定に当たっては、あらかじめ法第二十五条第五項に定める児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び東京都の区域内に居住する保護者である者(以下「専門的知識を有する者等」という。)の意見を聴かなければならない。

3　教育委員会は、前条第一項の申請に係る教員のうち、その原因が疾病に起因するものである可能性がある者については、指定医師(職員の分限に関する条例(昭和二十六年東京都条例第八十五号)第三条第二項に規定する指定医師をいう。)をして診断を行わせるものとする。

4　前三項に定めるもののほか、指導が不適切である教員の認定に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項の規定による認定について必要な事項は、教育長が別に定める。

2　指導改善研修の期間は、一年以内とする。ただし、特に必要があると認めるときは、教育委員会は、指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内で、これを延長することができる。

3　第三条第一項又は第二項の規定により申請をしたもの(以下「申請者」という。)は、指導改善研修の実施に必要な協力をしなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、指導改善研修に関する事項は、教育長が別に定める。

2　前項の指導改善研修の期間を短縮することに関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　申請者は、指導が不適切である教員が指導改善研修の期間を経過してもなお第二条第三項各号のいずれかに該当する見込みであると判断した場合は、第三条の規定に準じて再申請をするものとする。

3　前二項に定めるもののほか、指導が不適切である教員の認定の解除等の申請に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　教育委員会は、前項の認定に当たっては、あらかじめ、指導が不適切である教員の認定の解除等に関する審査委員会(以下「審査委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

3　教育委員会は、第一項の決定に当たっては、必要に応じて、あらかじめ、申請者及び審査対象者が勤務する区市町村立学校の校長に対して、審査対象者が行う授業状況等に関する報告を求めることができる。

4　教育委員会は、第一項の決定に当たっては、あらかじめ、審査対象者に意見を述べる機会を与えなければならない。

5　教育委員会は、第一項の決定があった場合は、申請者に対し、速やかにその旨を通知し、第一項第三号に係る決定があった場合には、審査対象者に対してもその旨を通知する。

6　前各項に定めるもののほか、指導の改善の程度に関する認定及び指導が不適切である教員の認定の解除等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　教育委員会は、前項の規定による決定に当たっては、あらかじめ、審査委員会の意見を聴かなければならない。

3　教育委員会は、第一項第一号の規定による決定に当たっては、あらかじめ、東京都人事委員会による選考を経なければならない。

4　教育委員会は、第一項第二号の規定による決定に当たっては、あらかじめ、東京都人事委員会の承認を得なければならない。

2　審査委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、その結果を教育委員会に報告する。

3　第七条に定める指導の改善の程度に関する認定に際しての、専門的知識を有する者等の意見の聴取は、審査委員会の場において行うものとする。

4　前三項に定めるもののほか、審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　前項に規定する研修の期間は、一年以内で、教育長が別に定める期間とする。

3　申請者は、指導に課題がある教員に対する研修の実施に必要な協力をしなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、指導に課題がある教員に対する研修に関する事項は、教育長が別に定める。

2　第三条第二項の規定による申請があった場合において、第四条第一項又は第四条の二第一項の規定による認定をしたときは、従前の認定は、その効力を失う。

3　前二項に定めるもののほか、指導に課題がある教員の成果の判定及び認定の解除等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際に、現に教育長が定めるところによりなされている指導力不足等教員の申請、決定、人事上の措置等は、この規則に基づきなされたものとみなす。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の指導力不足等教員の取扱いに関する規則の規定によりなされている指導力不足等教員の申請、決定及び人事上の措置は、それぞれこの規則による改正後の指導力不足等教員の取扱いに関する規則の規定によりなされた申請、認定及び指導改善研修とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次項から附則第五項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の指導力不足等教員の取扱いに関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第一項又は第四条の二第一項に規定する認定を受けようとするものは、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、改正後の規則第三条の例により、その認定の申請をすることができる。

3　教育委員会は、前項の規定により認定の申請があった場合には、施行日前においても、改正後の規則第四条又は第四条の二の規定の例により、その認定をすることができる。この場合において、これらの規定の例により認定を受けたときは、施行日において改正後の規則第四条第一項又は第四条の二第一項の規定により認定を受けたものとみなす。

4　改正後の規則第七条第一項の決定を受けようとするものは、施行日前においても、改正後の規則第六条第一項又は第二項の規定の例により、その認定の申請又は再申請をすることができる。

5　教育委員会は、前項の規定により決定の申請があった場合には、施行日前においても、改正後の規則第七条の規定の例により、その決定をすることができる。この場合において、これらの規定の例により決定を受けたときは、施行日において改正後の規則第七条第一項の規定により決定を受けたものとみなす。

6　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の指導力不足等教員の取扱いに関する規則の規定によりなされている指導力不足等教員の認定、決定及び指導改善研修その他人事上の措置は、それぞれ改正後の規則第二条第三項に規定する指導が不適切である教員に対する認定、決定及び指導改善研修その他人事上の措置とみなす。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の指導力不足等教員の取扱いに関する規則の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された者のうち、次の表の上欄に掲げる期間に生まれたものについては、同表の下欄に掲げる日以降は、適用しない。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　令和五年四月一日から令和十四年三月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の指導力不足等教員の取扱いに関する規則第八条第一項の規定の適用については、同項中「指導が不適切である教員」とあるのは、「指導が不適切である教員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第四条第一項若しくは第二項又は第六条第一項若しくは第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された者を除く。次条第二項第二号において同じ。)」とする。