(目的)

第一条　この規則は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十三条の二第二項の規定に基づき必要な事項を定めるとともに、同条第一項及び同法第二十三条の三並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「法」という。)第四十四条の規定に基づき、東京都学校経営支援センター(以下「支援センター」という。)、都立学校及び区市町村立学校に勤務する職員(支援センターにあっては東京都学校経営支援センター設置条例(平成十七年東京都条例第百三十九号)第五条に規定する職員をいい、都立学校にあっては教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条に規定する校長、副校長及び教頭(以下「校長等」という。)並びに東京都立学校教育職員の人事考課に関する規則(平成十一年東京都教育委員会規則第五十六号)第一条に規定する職員を除く職員をいい、区市町村立学校にあっては校長等及び東京都区市町村立学校教育職員の人事考課に関する規則(平成十一年東京都教育委員会規則第五十七号)第一条に規定する職員を除く職員をいう。以下「職員」という。)の業績、意欲、適性等について、客観的かつ継続的に把握し、これを職員の能力開発、任用・給与制度、配置管理等へ反映させることにより、職員一人一人の資質の向上と組織全体の生産性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる職員の範囲)

第三条　人事考課は、一般職に属する職員について実施する。ただし、東京都教育委員会が認める職員にあっては、この限りではない。

(業績評価の種類)

第四条　評定の種類は、定期評定及び特別評定とする。

(定期評定)

第五条　定期評定は、次に掲げる職員を除く職員について、毎年度一回、十二月三十一日を基準日(以下「評定基準日」という。)として実施する。

(特別評定)

第六条　特別評定は、次に掲げる職員について、教育長が別に定める日を基準日として実施する。

(業績評価の対象期間)

第七条　定期評定の対象となる期間(以下「対象期間」という。)は、前回の評定基準日の翌日から当該定期評定の基準日までとする。ただし、当該定期評定の基準日前一年以内に採用された職員についての対象期間は、その採用の日から当該定期評定の基準日までとする。

(定期評定の評定者等)

第八条　支援センター、都立学校、区市町村立学校及び学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第六条に規定する施設(以下「共同調理場」という。)に勤務する職員の定期評定を実施する者は、第一次評定者及び最終評定者(以下「評定者」という。)並びに最終調整者とし、次の表に定める者とする。

(評定者等の責務)

第九条　評定者は、職員の職務を遂行した業績及びプロセス(以下これらを「業績」という。)について公正に評定し、別に定める業績評価シートに記録するものとする。

(定期評定の開示)

第十条　教育長は、人事管理上支障がないと認めた場合において、別に定めるところにより、評定結果を本人に対して開示するものとする。

(昇任選考別評定)

第十一条　教育長は、昇任選考の対象者について、当該昇任選考のための業績評価の必要な場合においては、直近に実施した評定の当該対象者の業績評価シート等に基づき、昇任選考別評定を実施する。

(東京都教育委員会への報告)

第十二条　区市町村教育委員会は、職員の定期評定及び特別評定を実施したときは、直ちに東京都教育委員会に評定結果を報告しなければならない。

(評定記録の効力)

第十三条　業績評価シートその他の評定の記録(以下「評定記録」という。)は、当該評定記録に係る被評定者に対し新たに評定が実施されるまでの間の当該被評定者の業績を示したものとみなす。

(評定記録の再評定)

第十四条　東京都教育委員会は、支援センター及び都立学校に勤務する職員に係る評定記録の内容について、適当でないと認めたときは、評定者に再評定させるものとする。

(自己申告)

第十五条　自己申告は、毎年度、四月一日、十二月一日及び三月三十一日を基準日として、別に定める目標・成果シート、自己採点シート及び異動申告シートに基づき、これを実施する。

(人材情報)

第十六条　人材情報は、毎年度一回、十二月三十一日を基準日として、別に定める人材情報シートに基づき、これを実施する。

(書類の保管)

第十七条　人事考課に関する書類は、別に定めるところにより保管することとする。

(委任)

第十八条　この規則に定めるもののほか、人事考課の実施について必要な事項は、教育長が定める。