(趣旨)

第一条　この規程は、東京都教育庁(以下「教育庁」という。)、東京都教育事務所、教育庁出張所及び東京都教育委員会が所管する教育機関(以下「教育庁等」という。)に勤務する職員(以下「職員」という。)がした発明、考案、意匠の創作及び種苗の育成の取扱いについて、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(権利の帰属)

第三条　東京都(以下「都」という。)は、職務発明について、この規程の定めるところにより特許を受ける権利(特許法(昭和三十四年法律第百二十一号。以下「法」という。)第三十三条に規定する特許を受ける権利をいう。以下同じ。)若しくは特許権(法第六十六条に規定する特許権をいう。以下同じ。)を承継し、又は専用実施権(法第七十七条に規定する専用実施権をいう。以下同じ。)を設定することができる。

(発明の届出)

第四条　職員は、勤務発明をしたときは、勤務発明届(別記第一号様式)に次に掲げる書類を添えて、速やかに所属長を経由して教育長に届け出なければならない。

(発明者の特許出願の制限)

第五条　勤務発明をした職員(以下「発明者」という。)は、教育長が次条の規定により当該発明が職務発明でないと認定し、又は第七条の規定により当該発明について都が特許を受ける権利を承継しないと決定した後でなければ、特許出願(法第三十六条に規定する特許出願をいう。以下同じ。)を行ってはならない。ただし、発明者が前条第一項の届出をした日以後に、緊急に特許出願を行う必要があるときは、この限りではない。

(職務発明の認定)

第六条　教育長は、第四条第一項の規定による届出があったときは、当該届出を受けた日から起算して一月以内に当該届出に係る発明が職務発明であるかどうかを認定するものとする。

(職務発明の承継等の決定)

第七条　教育長は、前条の規定により職務発明であると認定したとき、又は同条の規定により職務発明でないと認定した場合で発明者から当該発明に係る特許を受ける権利若しくは特許権の承継若しくは専用実施権の設定の申出があったときは、教育長が別に指定する者への協議を経て、当該発明に係る特許を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定の可否を決定するものとする。

(認定及び承継の通知)

第八条　教育長は、第六条の規定による認定又は前条の規定による決定を行ったときは、その旨を職務発明に関する認定・決定通知書(別記第六号様式)により、速やかに所属長を経由して発明者に通知するものとする。

(特許を受ける権利又は特許権の承継等の義務)

第九条　発明者は、教育長が第七条の規定により特許を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定を決定したときは、特許を受ける権利若しくは特許権を譲渡書(別記第七号様式)により都に承継させ、又は都に専用実施権を設定しなければならない。

(特許出願等)

第十条　教育長は、前条の規定により特許を受ける権利若しくは特許権を承継したとき、又は専用実施権の設定を受けたときは、速やかに、当該特許を受ける権利については特許出願又は承継の届出(法第三十四条第四項に規定する特許を受ける権利の承継の届出をいう。以下同じ。)、当該特許権については特許権の移転の登録(法第九十八条第一項に規定する特許権の移転の登録をいう。以下同じ。)、専用実施権については専用実施権の設定の登録(特許登録令(昭和三十五年政令第三十九号)第四十四条第一項に規定する専用実施権の設定の登録をいう。以下同じ。)を行うものとする。

(出願審査の請求)

第十一条　教育長は、前条の規定により特許出願又は承継の届出を行った発明で次に定める基準に該当するものについて、法第四十八条の三に規定する出願審査の請求を行うものとする。

(第三者への権利譲渡等に対する制限)

第十二条　発明者は、教育長が第六条の規定により職務発明でないと認定し、又は第七条の規定により特許を受ける権利若しくは特許権を承継しないと決定し、若しくは専用実施権を設定しないと決定した後でなければ、当該特許を受ける権利若しくは特許権を都以外の者に譲渡し、又は都以外の者に専用実施権を設定してはならない。

(出願補償金)

第十三条　教育長は、第十条の規定により特許出願又は承継の届出をしたときは、発明者に対し、出願補償金として特許を受ける権利一件につき一万円を支払うものとする。

(登録補償金)

第十四条　教育長は、第十条の規定により特許出願若しくは承継の届出を行った発明について法第六十六条第一項に規定する特許権の設定の登録を行ったとき、又は第十条の規定により特許権の移転の登録若しくは専用実施権の設定の登録を行ったときは、発明者に対し、登録補償金として特許権又は専用実施権一件につき二万円を支払うものとする。

(実施補償金)

第十五条　教育長は、第九条の規定により都が承継した特許を受ける権利若しくは特許権又は都に設定した専用実施権の運用又は譲渡により収入を得たときは、発明者に対し、毎年一月一日から十二月三十一日までの間の収入の実績に応じ、翌年五月三十一日までに、実施補償金として次に掲げる額を支払うものとする。

(共同発明者に対する補償)

第十六条　第十三条に規定する出願補償金、第十四条に規定する登録補償金又は前条に規定する実施補償金(以下「補償金」という。)は、補償金を受ける権利を有する発明者が二人以上あるとき、又は当該発明者が当該補償金に係る発明を職員以外の者と共同で行ったときは、当該発明者に対してその持分に応じて支払うものとする。ただし、当該発明者が当該補償金に係る発明を職員以外の者と共同で行ったときは、前条に規定する実施補償金は、当該発明者に対してその持分に応じてあん分した額を支払うものとする。

(補償金決定の通知)

第十七条　教育長は、補償金として支払う額の決定を行ったときは、速やかにその旨を補償金決定通知書(別記第八号様式)により、発明者に通知するものとする。

(発明者の負担した出願費用等の支払)

第十八条　教育長は、第九条の規定により特許を受ける権利若しくは特許権を承継し、又は専用実施権の設定を受けた場合において、発明者が既に法第百九十五条第二項に規定する出願手数料、法第百七条に規定する特許料その他出願又は権利の設定に要する費用(以下「出願費用等」という。)を支出したときは、発明者の申出により出願費用等に相当する額を発明者に支払うものとする。

(退職又は死亡したときの補償)

第十九条　補償金及び出願費用等に相当する額の支払を受ける権利は、当該権利を有する発明者が退職した後も存続する。

(異議の申立て)

第二十条　発明者は、その発明に係る第六条の規定による認定若しくは第七条の規定による決定又は補償金の額の決定について異議があるときは、第八条又は第十七条の規定による通知を受けた日から起算して一月以内に、教育長に対して異議申立書(別記第九号様式)により異議の申立てをすることができる。

(職務発明審査会)

第二十一条　次に掲げる事項を審議するため、職務発明審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会付議)

第二十二条　教育長は、第十五条に規定する実施補償金の額(同条第二号に掲げる額のうち譲渡代金に百分の五十を乗じて得た額に満たない額に限る。)の決定又は第二十条第二項の規定による異議の申立てに対する決定をしようとするときは、あらかじめ審査会の審議に付するものとする。

(審査会の組織等)

第二十三条　審査会は、会長及び委員で組織する。

(審査会の招集)

第二十四条　審査会は、教育長が招集する。

(定足数及び表決数)

第二十五条　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(外国の特許を受ける権利の承継及び登録等)

第二十六条　教育長は、第七条の規定により承継した特許を受ける権利又は特許権(以下「特許を受ける権利等」という。)に係る発明について、外国の特許権を取得しようとするときは、教育長が別に指定する者への協議を経て、発明者から当該特許を受ける権利等の承継の決定を行った上で、外国の特許権を取得することを決定するものとする。

(秘密の保持)

第二十七条　発明者及び審査会の関係者は、発明の内容その他発明者及び都の利害に関係ある事項について、当該発明に係る法第六十四条第一項に規定する出願公開がなされる日までの間、その秘密を守らなければならない。

(考案等に関する準用)

第二十八条　第二条から第十条まで、第十二条及び第十四条から前条までの規定は、考案、意匠の創作及び種苗の育成について準用する。この場合において、第十四条中「二万円」とあるのは、「一万円」と読み替えるものとする。