○学校徴収金事務取扱規程の制定について
平成17年4月1日
16教学高第2219号
都立学校長
東京都立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則(平成17年東京都教育委員会規則第20号。以下「管理運営規則」という。)が平成17年3月31日に公布され、同年4月1日から施行された。この規則の施行に伴い、学校徴収金に関する事務が校務として位置付けられ、その適正な執行を図る必要があることから、別紙のとおり学校徴収金事務取扱規程(以下「規程」という。)を制定した。
貴職におかれては、この旨関係職員に十分に周知するとともに、学校徴収金の事務処理に当たっては、管理運営規則及び規程の定めるところにより、適正に処理されたい。
記
1 目的
都立学校の学校徴収金会計の適正かつ効率的な執行を図り、会計事故の未然防止を図る。
2 規程の概要
学校徴収金の取扱いに関して、管理監督者及び教職員の職務、責任及び事務手続等を定めた。
3 施行期日
平成17年4月1日
4 参考資料
東京都立学校の管理運営に関する規則新旧対照表(抄) (略)
学校徴収金事務取扱規程
(目的)
第1条 この規程は、東京都立学校の管理運営に関する規則(昭和35年東京都教育委員会規則第8号。以下「管理運営規則」という。)第12条の10第1項に規定する経費等(以下「学校徴収金」という。)の取扱いに係る管理監督者及び教職員の職務、責任及び事務手続を定めることにより、都立学校における学校徴収金の適正かつ効率的な運営及び会計事故の未然防止を図ることを目的とする。
(基本計画の策定及び執行の原則)
第2条 校長は、管理運営規則第12条の10第1項の規定に基づく委任を受けるに当たっては、あらかじめ、教育活動計画を踏まえ、学校徴収金の基本計画を策定しなければならない。
2 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 学校で取り扱う学校徴収金の種類
二 徴収目的
三 徴収金額
四 徴収方法
五 預託する金融機関
六 前各号に掲げるもののほか、学校徴収金を取り扱うために必要な事項
3 校長は、基本計画を定めるに当たっては、管理運営規則第12条の6の規定に基づき設置した企画調整会議の審議に付さなければならない。
4 学校関係団体からの委任に基づき処理する会計の計画は、当該団体の議決又は認定を得たものでなければならない。
5 校長は、基本計画に定める徴収目的を実現するに当たって、公費との経費負担区分において適正な徴収金額を算定するほか、保護者等の負担軽減のため、最少の経費をもって最大の効果があげられるように、計画的かつ効率的な執行に努めなければならない。
(学校徴収金に関する事務処理)
第3条 校長及び管理運営規則第7条第2項の規定に基づき学校徴収金に関する事務を分掌する教職員は、本規程及び別に定める学校徴収金等事務手引により、適正に事務を処理しなければならない。
2 校長は、会計事故を未然に防止するため、学校徴収金に関する事務を、継続して3年を超えて同一職員に分掌させてはならない。
(予算及び決算の通知並びに情報の公表)
第4条 校長は、学校徴収金の予算及び決算につき、その決定後直ちに保護者等に通知するほか、保護者等の求めに応じ、学校の保有する学校徴収金に関する情報を公表しなければならない。ただし、当該情報の公表について別に定めがあるときは、この限りではない。
(会計事務の原則)
第5条 学校徴収金に関する会計事務は、公費における取扱いに準じ、次に掲げる原則に基づき、処理しなければならない。
一 一会計年度の支出は、当該年度の収入(前年度繰越金を含む。)をもって充てなければならない。
二 支出に充てる経費は、会計ごとに処理するものとし、会計間において流用してはならない。
三 会計の収入及び支出は、原則として、金融機関を経由して行うものとする。
(校長の職務)
第6条 校長は、学校徴収金の事務処理に当たり、次の各号に定める事項を行う。
一 学校徴収金の基本計画を決定すること。
二 学校徴収金の予算及び決算を決定すること。
三 学校徴収金の収入及び支出を決定すること。
四 学校徴収金の事務処理に当たり、関係教職員に必要な指示を行うこと。
五 学校徴収金の収支状況について、預金通帳(貯金通帳を含む。以下同じ。)と現金出納簿とを毎月照合し、内容を確認すること。
六 業者選定委員会を設置し、会議の運営に必要な事項を決定すること。
七 その他学校徴収金の適正な執行及び管理に関すること。
(副校長の職務)
第7条 副校長は、学校徴収金の事務処理に当たり、次の各号に定める事項を行う。
一 学校徴収金の基本計画の策定に関する事務を統括すること。
二 学校徴収金の予算及び決算の調製に関する事務を統括すること。
三 学校徴収金の予算及び決算を保護者等へ通知すること。
四 学校徴収金の支出承認書の作成に関する事務を統括すること。
五 学校徴収金の収支状況について、預金通帳と現金出納簿とを毎月照合し、内容を確認すること。
六 学校徴収金の事務処理に当たり、関係教職員に必要な指示を行い、かつ関係教職員の監督を行うこと。
七 業者選定委員会の運営に当たり、関係教職員に必要な指示を行うこと。
八 その他学校徴収金の適正な執行及び管理に関すること。
(経営企画課長又は経営企画室長の職務)
第8条 経営企画課長又は経営企画室長は、学校徴収金の事務処理に当たり、次の各号に定める事項を行う。
一 学校徴収金の基本計画の策定に関与すること。
二 学校徴収金の予算及び決算の調製に関与すること。
三 学校徴収金の予算及び決算の保護者等への通知に関与すること。
四 学校徴収金の収入承認書の作成に関する事務を統括すること。
五 学校徴収金の出納に関する事務を統括すること。
六 学校徴収金の収納状況を保護者等へ通知すること。
七 学校徴収金の収支状況について、預金通帳と現金出納簿とを毎月照合し、内容を確認すること。
八 業者選定委員会に必要な資料の作成等に関すること。
九 業者選定委員会の運営及び進行管理を行うこと。
十 その他学校徴収金の適正な執行及び管理に関すること。
(現金及び預金の管理)
第9条 校長は、学校徴収金に係る現金及び預金(貯金を含む。以下同じ。)の適正な管理を図るため、次の各号に定める事項を行う。
一 学校における現金管理は必要最少の金額とし、原則として、学校徴収金は金融機関に預金し管理すること。
二 金融機関への預金に当たっては、預金額に欠損が生じることのないように、安全性確保を最優先し適正に管理すること。
三 現金、預金通帳、小切手帳等は必ず学校の金庫に保管し、その取扱いは必要最少人数の者で行うこと。
四 学校徴収金(学校関係団体の会費を除く。)の預金名義人は校長とし、金融機関への届出に使用する印鑑は公費会計とは別のものにするとともに、校長自らが保管すること。
(収支書類等の管理)
第10条 すべての収支は、収入承認書、支出承認書及びその根拠となる証拠書類(以下「収支書類等」という。)により処理することとし、処理の都度、現金出納簿に記載すること。
なお、収入承認書、支出承認書及び現金出納簿の様式は、別に定めるところによる。
2 収入承認書及び支出承認書については、毎年4月1日以降第1号から一連番号による収入番号又は支出番号を付し始め、翌年3月31日に止めるものとする。
3 保存を要する現金出納簿、預金通帳、収支書類等の保存期間は、管理運営規則第12条の10第1項第1号に規定する経費は5年とし、同項第2号から第4号までに規定する経費は3年とする。
(会計自己点検)
第11条 校長、副校長及び経営企画課長又は経営企画室長は、学校徴収金に関する事務の処理状況、現金及び預金の管理状況等について、別に定めるところにより、自己点検を行わなければならない。
(契約及び検収)
第12条 校長は、修学旅行、移動教室、アルバムの作成等予定価格が30万円以上の契約を行う場合、見積りに必要な仕様を示して、複数の者から見積書を徴し、契約の相手方を選定しなければならない。ただし、複数の見積りを徴する必要がないと認めるときは、この限りではない。
2 校長は、第1項にかかる契約の相手方を決定したときは、東京都契約事務規則(昭和39年東京都規則第125号)第36条の規定に準じて契約書を作成するものとする。
3 校長は、予定価格が100万円未満の契約を行う場合においては、前項の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
4 検収は、契約事務を分掌する者のうち校長が指定する者が行い、必要に応じ関係者の立会いを求めるものとする。
(業者選定委員会)
第13条 校長は、次に掲げる契約を行う場合、業者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置しなければならない。
一 修学旅行、移動教室及び卒業アルバムの作成に係る契約
二 前号に掲げる契約以外の契約で、予定価格が100万円以上のもの
三 前2号に掲げるもののほか、校長が必要と認める契約
2 委員会は、学校徴収金に係る契約を適正に行うため、次の各号に定める事項を行う。
一 契約に当たって、見積書を徴する業者を選定すること。
二 業者から提出された見積書を比較し、契約を行う業者を選定すること。
三 業者の選定経過について、議事録を作成すること。
四 その他業者選定に必要な資料の収集及び委員会の運営に関すること。
3 委員会は、必要の都度、校長が招集し開催する。
4 委員会の構成員は、次のとおりとする。
一 校長
二 副校長(複数配置の場合は、担当の副校長)
三 経営企画課長又は経営企画室長
四 経営企画課長設置校(東京都立学校の経営企画室に関する規程(昭和61年東京都教育委員会訓令第10号)別表に定める学校をいう。)は企画管理係長等、その他の学校は企画管理担当係長等
五 副校長が指名する3名以内の教員等
5 校長は、必要に応じて意見を聴取するため、委員会に関係教職員を出席させることができる。
(校内監査委員による監査)
第14条 校長は、毎年一回、学校徴収金に係る出納事務の処理状況について、監査委員による監査を受けなければならない。
2 監査委員は2名以上とし、学校徴収金に関する事務を分掌する教職員以外の者から校長が選任する。
3 監査委員の任期は監査に必要な期間とし、校長が定める。
4 監査委員は監査終了後、遅滞なく会計ごとに監査報告書を作成し、監査委員全員が記名した上で、校長に提出するものとする。
5 校長は、不適正な会計処理を発見した場合は、速やかに是正しなければならない。
6 校長は、会計事故を発見した場合又は会計事故が発生するおそれがあると認めた場合は、東京都教育委員会監察事務規程(昭和30年東京都教育委員会訓令甲第15号)第11条第1項の規定に基づき、速やかに東京都教育委員会教育長に報告しなければならない。
(学校徴収金に係る助言、指導等)
第15条 東京都教育庁各部及び東京都学校経営支援センターは、学校徴収金に関する事務処理の適正化を図るため、校長に対し必要な助言又は指導を行うことができる。
2 校長は、東京都教育庁各部及び東京都学校経営支援センターに対し、学校徴収金に関する事務の処理について必要な助言又は指導を求めることができる。
(事務引継ぎ)
第16条 校長、経営企画課長又は経営企画室長に異動があったときは、前任者は、後任者にその事務を引き継がなければならない。
2 前項の引継ぎに当たっては、副校長及び関係者の立会いの下、現金出納簿、預金通帳その他収支関係の書類等を照合し、現金及び預金残高の合計金額と現金出納簿の残高とに相違のないことを確認した上で、現金出納簿の最終記載のあるページに双方連署するものとする。
(補則)
第17条 東京都教育委員会は、この規程を実施するために、必要な事項を定めることができる。
附則
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日付22教学高第2146号)
この規程による事務の取扱いは、平成23年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月31日付2教学高第3074号)
この規程による事務の取扱いは、令和3年4月1日から適用する。