(趣旨)

第一条　この規則は、公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成四年政令第百六十二号)に基づき、東京都教育委員会(以下「教育委員会」という。)の行う同令第一条第一項に規定する公益信託(以下単に「公益信託」という。)に係る許可及び監督について、必要な事項を定めるものとする。

(公益信託の許可の申請)

第二条　公益信託ニ関スル法律(大正十一年法律第六十二号。以下「法」という。)第二条第一項の許可を受けようとする者は、公益信託許可申請書(別記第一号様式)に次に掲げる書類を添えて正副二通を教育委員会に提出しなければならない。

(財産移転の報告)

第三条　法第二条第一項の許可を受けた受託者は、遅滞なく、前条第三号の財産の移転を受け、その移転を終了した後一月以内に、財産移転報告書(別記第二号様式)にこれを証する書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(事業計画書及び収支予算書の提出)

第四条　受託者は、毎信託事務年度(信託事務年度の定めがない信託にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下同じ。)開始前に、当該信託事務年度の事業計画書及び収支予算書を教育委員会に提出しなければならない。

(事業報告書等の提出)

第五条　受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(公告)

第六条　受託者は、法第四条第二項の規定に基づき、前条の書類を提出した後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び財産の状況を公告しなければならない。

(特別の事情が生じた場合の信託の変更に係る書類の提出等)

第七条　受託者は、法第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、次に掲げる書類を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の変更の許可の申請)

第八条　受託者は、法第六条の規定により信託の変更の許可を受けようとするときは、信託変更許可申請書(別記第四号様式)に次に掲げる書類を添えて正副二通を教育委員会に提出しなければならない。

(信託の併合の許可の申請)

第九条　受託者は、法第六条の規定により信託の併合(信託法第二条第十項に規定する信託の併合をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、信託併合許可申請書(別記第五号様式)に次に掲げる書類を添えて正副二通を教育委員会に提出しなければならない。

(吸収信託分割の許可の申請)

第十条　受託者は、法第六条の規定により吸収信託分割(信託法第二条第十一項に規定する吸収信託分割をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、吸収信託分割許可申請書(別記第六号様式)に次に掲げる書類を添えて正副二通を教育委員会に提出しなければならない。

(新規信託分割の許可の申請)

第十一条　受託者は、法第六条の規定により新規信託分割(信託法第二条第十一項に規定する新規信託分割をいう。以下この条において同じ。)の許可を受けようとするときは、新規信託分割許可申請書(別記第七号様式)に次に掲げる書類を添えて正副二通を教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の辞任の許可の申請)

第十二条　受託者は、法第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、受託者辞任許可申請書(別記第八号様式)に次に掲げる書類を添えて正副二通を教育委員会に提出しなければならない。

(検査役の選任の請求)

第十三条　委託者又は信託管理人は、信託法第四十六条第一項及び法第八条の規定により検査役の選任を請求しようとするときは、検査役選任請求書(別記第九号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(受託者の解任の請求)

第十四条　委託者又は信託管理人は、信託法第五十八条第四項及び法第八条の規定により受託者の解任を請求しようとするときは、受託者解任請求書(別記第十号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(新たな受託者の選任の請求)

第十五条　利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな受託者の選任を請求しようとするときは、新受託者選任請求書(別記第十一号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理命令の請求)

第十六条　利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第八条の規定により信託財産管理命令を請求しようとするときは、信託財産管理命令請求書(別記第十二号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請)

第十七条　信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第八条の規定により信託法第六十六条第四項各号に掲げる行為(以下この条において「保存行為等」という。)の範囲を超える行為の許可を受けようとするときは、保存行為等の範囲を超える行為許可申請書(別記第十三号様式)に次に掲げる書類を添えて正副二通を教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理者又は信託財産法人管理人の辞任の許可の申請)

第十八条　信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、信託財産管理者辞任許可申請書(別記第十四号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産管理者又は信託財産法人管理人の解任の請求)

第十九条　委託者又は信託管理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託財産管理者の解任を請求しようとするときは、信託財産管理者解任請求書(別記第十五号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託財産法人管理命令の請求)

第二十条　利害関係人は、信託法第七十四条第二項及び法第八条の規定による信託財産法人管理命令を請求しようとするときは、信託財産法人管理命令請求書(別記第十六号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の選任の請求)

第二十一条　利害関係人は、信託法第百二十三条第四項又は同法第二百五十八条第六項及び法第八条の規定により信託管理人の選任を請求しようとするときは、信託管理人選任請求書(別記第十七号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の辞任の許可の申請)

第二十二条　信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、信託管理人辞任許可申請書(別記第十八号様式)に次に掲げる書類を添えて正副二通を教育委員会に提出しなければならない。

(信託管理人の解任の請求)

第二十三条　委託者又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第八条の規定により信託管理人の解任を請求しようとするときは、信託管理人解任請求書(別記第十九号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(新たな信託管理人の選任の請求)

第二十四条　利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第八条の規定により新たな信託管理人の選任を請求しようとするときは、新信託管理人選任請求書(別記第二十号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(信託の終了の命令の請求)

第二十五条　委託者、受託者又は信託管理人は、信託法第百六十五条第一項及び法第八条の規定により信託の終了の命令を請求しようとするときは、信託終了命令請求書(別記第二十一号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(諸届出)

第二十六条　受託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(書類の備付け)

第二十七条　受託者は、信託事務を行う事務所に、次に掲げる書類を備えなければならない。

(業務の監督)

第二十八条　教育委員会は、法第三条及び法第四条第一項の規定により、受託者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に信託事務及び信託財産の状況を検査させることができる。

(信託終了及び清算結了の報告)

第二十九条　受託者は、信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託終了報告書(別記第二十三号様式)に信託の終了した理由を記載した書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。