○担当部長及び担当課長設置要綱

平成22年7月15日

22教総政第170号

(目的)

第1 この要綱は、東京都教育庁処務規則(昭和45年東京都教育委員会規則第34号)第3条第3項及び同条第4項の規定により、担当部長(担当職務の発令を行うものに限る。以下単に「担当部長」という。)及び担当課長(担当職務の発令を行うものに限る。以下単に「担当課長」という。)の設置について、必要な事項を定めることを目的とする。

(担当部長の設置)

第2 教育庁に、別表一のとおり担当部長を置く。ただし、業務上の必要性が認められる場合には、教育長は、教育委員会の承認を得て、このほかに置くことができる。

(担当課長の設置)

第3 部に、別表二のとおり担当課長を置く。ただし、業務上の必要性が認められる場合には、教育長は、教育委員会の承認を得て、このほかに置くことができる。

この要綱は、平成22年7月16日から施行する。

(平成26年26教総策第487号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年26教総策第477号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(平成29年28教総策第478号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年30教総策第397号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(令和2年31教総策第528号)

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年3教総策第1238号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年4教総策第1418号)

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

別表一(第2関係)

職名

教育政策担当部長

特別支援教育推進担当部長

人事企画担当部長

別表二(第3関係)

職名

総務部

教育政策担当課長

総務部

企画担当課長

総務部

企画調整担当課長

総務部

予算担当課長

総務部

人権教育調整担当課長

総務部

人事担当課長

総務部

障害者雇用推進担当課長

総務部

法務担当課長

都立学校教育部

学校経営指導担当課長

都立学校教育部

都立高校改革推進担当課長

都立学校教育部

ものづくり教育推進担当課長

都立学校教育部

入学選抜担当課長

都立学校教育部

施設調整担当課長

都立学校教育部

特別支援学校改革推進担当課長

都立学校教育部

特別支援教育企画調整担当課長

地域教育支援部

健康教育担当課長

指導部

教育計画担当課長

グローバル人材育成部

国際教育推進担当課長

グローバル人材育成部

日本語指導担当課長

グローバル人材育成部

国際教育事業担当課長

人事部

教職員任用担当課長

人事部

教職員服務担当課長

担当部長及び担当課長設置要綱

平成22年7月15日 教総政第170号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
総務部教育政策課
沿革情報
平成22年7月15日 教総政第170号
平成26年4月1日 教総策第487号
平成27年3月23日 教総策第477号
平成29年3月31日 教総策第478号
平成31年3月29日 教総策第397号
令和2年3月31日 教総策第528号
令和4年3月31日 教総策第1238号
令和5年3月31日 教総策第1418号