2　教育長は、職員等が、公益通報又は相談をしたことを理由として、教育庁等の事業に従事する職場で不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

2　別表右欄に掲げる課及び室の長は、教育庁等窓口に公益通報担当者(以下「担当者」という。)を置く。

3　別表右欄に掲げる課及び室の長は、当該課又は室の常勤の一般職員のうちから、課長代理級の職員を含む複数の者を担当者に選任する。

2　部所担当課は、公益通報を受けた場合等は、教育庁等窓口に対し、速やかに報告するとともに、教育庁等窓口の指導の下、必要に応じて調査を行う。

3　上司は、公益通報を受けた場合は、部所担当課(都立学校にあっては、教育庁等窓口。以下この項において同じ。)に対し、速やかに報告するとともに、部所担当課の指導の下、必要に応じて調査を行う。

4　教育庁等窓口は、他の任命権者との連絡調整、部所担当課に対する指導及び助言等を行う。

5　教育庁等窓口は、公益通報が他の任命権者が所管する事業に関するものである場合は、当該任命権者に対し、速やかに報告する。なお、複数の任命権者に関係するなど、都又は他の任命権者に影響を及ぼす程度の重要な事案、措置に緊急を要する事案等については、関係する任命権者と連携して調査を行う。

6　公益通報窓口は、相談を受けた場合は、助言を適切に行う。

2　公益通報又は相談は、氏名を明らかにし、行うものとする。ただし、法令に違反していることを証明する客観的事実を示す場合に限り、匿名により公益通報又は相談することを妨げない。

2　第8条の規定により受け付けた公益通報が次の各号のいずれの要件も具備していると認められるときは、公益通報を受理するものとする。

3　教育庁等窓口等は、教育庁等の所管する事業に関する公益通報を受理し、調査を行う場合は受理した旨及び調査を行う旨を、公益通報を受理し、調査を行わない場合は、受理した旨並びに調査を行わない旨及びその理由を、公益通報を受理しない場合は受理しない旨及びその理由を、通報者(匿名の場合を除く。)に対し、遅滞なく(書面(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)による公益通報の場合は、公益通報を受けた日から20日以内に(文書により通知する場合は、公益通報を受けた日から20日以内に文書が通報者に到達するように))通知する。

2　教育庁等窓口は、調査中であっても、緊急かつ必要な措置を講じなければならない場合は、直ちに、通報対象事実の中止その他の措置を講じる。

2　教育庁等窓口は、是正措置等を講じた場合は事実関係及び是正措置等の概要等を、通報対象事実があると認められなかった場合又は調査を尽くしても当該事実の存否が明らかにならなかった場合はその旨を、関係者のプライバシーに配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく通知する。

2　この要綱に定める事務に従事する者は、通報者及び相談者その他関係者のプライバシーに十分配慮し、知り得た秘密及び個人情報は厳守しなければならない。

3　この要綱に定める事務に従事する者は、自らが関係する通報処理に関与してはならない。

2　職員等は、他人の正当な利益又は公共の利益を害する通報をしないよう努めなければならない。

3　被通報者その他の関係者は、教育庁等窓口及び通報内容の事業を所管する他の任命権者の窓口等が行う調査に協力しなければならない。また、調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

4　職員は、他の任命権者が所管する通報内容の関係者である場合は、当該他の任命権者の公益通報窓口が行う調査に協力しなければならない。

2　前項に掲げる者以外で公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者については、公益通報対応業務従事者として、必要に応じて個別に指定する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月3日から施行する。

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。