2　教育長は、職員、県費負担教職員、児童・生徒、保護者又は都民等が、弁護士窓口に公益通報又は相談をしたことを理由として、教育庁等又は区市町村立学校で不利益な取扱いを受けることがないよう必要な措置を講じなければならない。

3　教育長は、通報者及び相談者(以下「通報者等」という。)の保護を図るため、職員に対して必要な研修・啓発を行うよう努めなければならない。

2　担当弁護士は、現に弁護士の資格を有し、弁護士窓口の業務に必要な識見を有する者のうちから、教育長が委嘱する。

3　担当弁護士の任期は、1年とする。ただし、補欠の担当弁護士の任期は、前任者の残任期とする。

4　担当弁護士は、再任されることができる。

2　人事担当課長は、総務課の常勤の一般職員のうちから、複数の者を教育庁窓口の担当者に選任する。

2　教育庁窓口は、担当弁護士から前項の報告を受けた場合は、必要に応じて関係する部所担当課に調査を行うよう指示する。また、調査の結果、通報対象事実があると認められた場合は、是正措置及び再発防止措置(以下「是正措置等」という。)についても併せて報告するよう指示する。

3　関係する部所担当課は、教育庁窓口から調査又は是正措置等の指示を受けた場合は、速やかに調査を行い又は是正措置等を講ずるとともに、結果を速やかに人事担当課長宛てに報告する。

4　部所担当課は、前項の調査又は是正措置等を行うに当たり、当該事案に関係する教育事務所、教育庁出張所、事業所及び区市町村教育委員会等と連携して対応するとともに、必要に応じ指導、助言又は援助等を行う。

5　教育庁窓口は、弁護士窓口及び部所担当課との連絡調整を行う。

6　担当弁護士は、相談を受けた場合は、必要に応じて教育庁窓口と協議し助言を適切に行う。

7　第1項及び前項の規定により公益通報の報告及び相談の協議を行う場合において、担当弁護士は、教育庁窓口に対し通報者等の氏名、住所、所属、連絡先その他の個人が特定される情報(以下「個人情報」という。)は報告しないこととする。ただし、通報者等が個人情報を教育庁窓口に報告することをあらかじめ承諾している場合は、この限りでない。

2　公益通報及び相談は、原則として通報者等の氏名を明らかにして行うものとするが、通報者等が特に希望する場合は、匿名により行うことができる。

2　担当弁護士は、受け付けた通報内容を教育庁窓口へ報告し、必要に応じて通報内容への対応について、教育庁窓口と協議を行う。

3　担当弁護士は、教育庁窓口が公益通報を受理し調査を行う場合はその旨を、教育庁窓口が公益通報を受理し調査を行わない場合及び教育庁窓口が公益通報を受理しない場合はその旨及びその理由を、通報者に対し通報を受けた日から原則として20日以内に(文書により通知する場合は、通報を受けた日から原則として20日以内に文書が通報者に到着するように)通知する。ただし、第5項の調査に期間を要する場合及び匿名による公益通報及び通報者に通知する手段がない場合は、この限りでない。

4　担当弁護士は、公益通報として送付された事案の内容が、第2条第9号に定める公益通報に当たらない場合であると判断した場合には、当該事案を相談として対応し、相談内容に応じた窓口を案内するなど適切に処理する。

5　通報を受け付けた上で、担当弁護士又は教育庁窓口は、公益通報として送付された事案の内容が、第2条第9号アからキまでに掲げる場合に該当するか否かを判断するための事前調査を行うことができるものとする。事前調査を行う場合、教育庁窓口は、関係する部所担当課に調査を行うよう指示する。

6　教育庁窓口は、当該公益通報を受理し、調査を行い、又は受理せずに調査を行わないことについて、担当弁護士の意見を聴くものとする。

2　部所担当課等は、調査中であっても、緊急かつ必要な措置を講じなければならない場合は、直ちに、通報対象事実に係る行為等の中止その他の措置を講じる。

3　部所担当課等は、教育庁窓口があらかじめ定める調査期限を経過した場合、経過時及びその後1月を経過するごとに、調査の進捗状況を教育庁窓口に報告する。

4　教育庁窓口は、第1項の規定により行う調査の方法及びその結果について、必要に応じて、担当弁護士の意見を聴くものとする。

2　担当弁護士は、部所担当課等による調査の結果、通報対象事実又は法令違反行為があると認められ、是正措置等が講じられた場合は事実関係及び是正措置等の概要等を、通報対象事実、法令違反行為等があると認められなかった場合又は調査を尽くしても当該事実の存否が明らかにならなかった場合はその旨を、関係者のプライバシーに配慮しつつ、通報者に対し遅滞なく通知する。ただし、匿名による公益通報及び通報者に通知する手段がない場合は、この限りでない。

2　この要綱に定める事務(調査及び是正措置等を含む。以下同じ。)に従事する者は、通報者等その他関係者のプライバシーに十分に配慮し、知り得た秘密及び個人情報は厳守しなければならない。

3　この要綱に定める事務に従事する者は、自らが関係する通報処理に関与してはならない。

4　この要綱に定める事務に従事する者は、区市町村教育委員会等と連携して対応する場合において、当該区市町村教育委員会等においても前3項に準じた取扱いが行われるよう十分に配慮しなければならない。

2　この要綱に基づき通報を行おうとする者は、他人の利益又は公共の利益を害する通報をしないよう努めなければならない。

3　被通報者その他の関係者は、教育庁窓口及び部所担当課等が行う調査に協力しなければならない。また、調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けない。

2　前項に掲げる者以外で公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者については、公益通報対応業務従事者として、必要に応じて個別に指定する。ただし、法令又は規則等により定めることができない場合は、この限りでない。

この要綱は、平成25年4月26日から施行する。

この要綱は、平成29年4月3日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年6月1日から施行する。