2　会計年度任用職員の任用の手続は、教育長が別に定める。

3　会計年度任用職員の選考の方法は、教育長が別に定める。

4　選考は、公募によることとする。

5　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。

6　前項第一号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は、四回を上限とする。

7　公募によらない再度任用は、次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。

2　教育長は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行に伴う措置)

2　この規則の施行の日前に設置された特別職の非常勤の職のうち、教育長が別に定める職については、第四条第五項第一号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。

3　前項の教育長が別に定める職に任用されている職員が、公募によらない再度任用により、一般職非常勤職員の職に任用された場合における当該職員の第四条第六項に規定する公募によらない再度任用の回数の上限は、教育長が別に定めるものとする。

(東京都教育相談員の設置に関する規則の廃止)

4　東京都教育相談員の設置に関する規則(昭和三十三年東京都教育委員会規則第一号)は、廃止する。

(東京都就学相談員の設置に関する規則の廃止)

5　東京都就学相談員の設置に関する規則(昭和四十五年東京都教育委員会規則第四号)は、廃止する。

(東京都教育委員会非常勤学芸員の設置に関する規則の廃止)

6　東京都教育委員会非常勤学芸員の設置に関する規則(平成二十年東京都教育委員会規則第五号)は、廃止する。

(東京都立図書館外国語資料専門員の設置に関する規則の廃止)

7　東京都立図書館外国語資料専門員の設置に関する規則(平成二十三年東京都教育委員会規則第二十号)は、廃止する。

(東京都立図書館資料保全専門員の設置に関する規則の廃止)

8　東京都立図書館資料保全専門員の設置に関する規則(平成二十三年東京都教育委員会規則第二十一号)は、廃止する。

(東京都立図書館特別文庫資料専門員の設置に関する規則の廃止)

9　東京都立図書館特別文庫資料専門員の設置に関する規則(平成二十四年東京都教育委員会規則第四号)は、廃止する。

(東京都社会教育指導員設置等に関する規則の廃止)

10　東京都社会教育指導員設置等に関する規則(昭和三十二年東京都教育委員会規則第七号)は、廃止する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行に伴う措置)

2　この規則の施行の日前に設置された特別職の非常勤の職のうち、東京都教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める職については、この規則による改正後の東京都教育委員会一般職非常勤職員の任用等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第五項第一号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。

3　前項の教育長が別に定める職に任用されている職員が、改正後の規則第四条第五項第一号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)により、一般職非常勤職員の職に任用された場合における当該職員の同条第六項に規定する公募によらない再度任用の回数の上限は、同項の規定にかかわらず、教育長が別に定める。

(東京都教職員服務支援員の設置に関する規則の廃止)

4　東京都教職員服務支援員の設置に関する規則(平成二十二年東京都教育委員会規則第二十三号)は、廃止する。

1　この規則は、平成三十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に設置された一般職及び特別職の非常勤の職のうち、東京都教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める職については、この規則による改正後の東京都教育委員会会計年度任用職員の任用等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条第五項第一号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。

3　前項の教育長が別に定める職に任用されている職員が、改正後の規則第四条第五項第一号の規定による公募によらない任用により、会計年度任用職員の職に任用された場合における当該職員の同条第六項に規定する公募によらない再度任用の回数の上限は、同項の規定にかかわらず、教育長が別に定める。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。