(目的)

第1条　この要綱は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号。以下「法」という。)、同法施行令(平成22年政令第112号。以下「令」という。)及び同法施行規則(平成22年文部科学省令第13号)に基づき、都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部(以下「都立学校」という。)に在学する生徒がその授業料又は通信教育受講料(以下「授業料等」という。)に充てるために支給される高等学校等就学支援金(以下「就学支援金」という。)の交付について必要な事項を定め、教育に係る経済的な負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　この要綱に定める就学支援金の支給対象者は、都立学校に在学する生徒を対象とする。ただし、次の者については支給の対象としない。

(受給資格の認定申請)

第3条　都立学校に在学し、就学支援金の支給を申請する生徒(以下「申請者」という。)は、東京都教育委員会(以下「委員会」という。)が別に定める期日までに「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」(以下「申請書」という。)(様式1)及び課税証明書等(区市町村民税の課税所得額(課税標準額)及び区市町村民税の調整控除額を明らかにすることのできる区市町村の長の証明書その他の書類をいう。以下同じ。)(以下申請書及び課税証明書等を「申請書等」という。)を、都立高等学校及び都立中等教育学校の後期課程(以下「都立高等学校等」という。)については委員会又は在学する学校の校長に、都立特別支援学校の高等部(以下「都立特別支援学校」という。)については在学する学校の校長に提出するものとする。

(高等学校等の受給資格認定の決定)

第4条　都立高等学校等について、校長は、当該学校に在学する申請者に係る申請書等を委員会に提出する。また、申請者が申請書等を期限内に提出しない場合には、未提出者について報告する書類を委員会に提出する。

(特別支援学校の受給資格認定の決定)

第5条　都立特別支援学校について、校長は、当該学校に在学する申請者に係る申請書等に基づき、就学支援金に係る受給資格認定の可否を審査し、審査結果を報告する書類を委員会に提出する。また、申請者が申請書等を期限内に提出しない場合には、未提出者について報告する書類を委員会に提出する。

(収入の状況の届出)

第6条　前2条の規定に基づき受給資格の認定を受けた都立学校の生徒(以下「受給権者」という。)は、既に決定した支給時期を超えて就学支援金を受給しようとする場合には、委員会が別に定める期日までに、課税証明書等を添付した「高等学校等就学支援金収入状況届出書」(以下「届出書」という。)(様式1)を、都立高等学校等については委員会又は在学する学校の校長に、都立特別支援学校については在学する学校の校長に提出しなければならない。

(高等学校等の支給継続等の決定)

第7条　都立高等学校等について、校長は、当該学校に在学する受給権者に係る届出書及び課税証明書等(以下「届出書等」という。)を委員会に提出する。また、受給権者が届出書等を期限内に提出しない場合には、未提出者について報告する書類を委員会に提出する。

(特別支援学校の支給継続等の決定)

第8条　都立特別支援学校について、校長は、当該学校に在学する受給権者に係る届出書等に基づき、受給権者の所得制限基準該当の有無により就学支援金に係る支給継続等の可否を審査し、審査結果を報告する書類を委員会に提出する。また、受給権者が届出書等を期限内に提出しない場合には、未提出者について報告する書類を委員会に提出する。

(就学支援金の支給額及び支給期間)

第9条　就学支援金は月を単位として支給する。支給額及び支給期間は以下のとおり。

(就学支援金の支給月)

第10条　就学支援金の支給は、受給資格認定申請のあった月(ただし、申請のあった月の初日に都立学校に在学していないときは、申請のあった月の翌月)から始まり、受給事由の消滅(当該都立学校の卒業、中途退学、転学、留学、所得制限等)した月に終了する。

(就学支援金の支給方法)

第11条　就学支援金の支給は、法第7条の規定に基づき、受給権者の授業料等に係る債務の弁済に充てるものとする。

(受給資格不認定者等の授業料等の納期等)

第12条　第4条、第5条、第7条及び第8条の審査の結果、就学支援金の支給を認められなかった場合の授業料等の納付の期限及び方法は、次のとおりとする。

(保護者等の変更等)

第13条　受給権者は、区市町村民税の課税所得額(課税標準額)若しくは区市町村民税の調整控除額又は保護者等について変更があったときは、速やかに変更があった事項に係る保護者等の届出書等を、在学する都立学校の校長に提出しなければならない。

(就学支援金の受給事由消滅の通知)

第14条　都立高等学校等について、受給権者の中途退学、転学、留学、修業年限が3年未満(定時制及び通信制の課程においては4年未満)の課程若しくは通算在学期間が36月未満(定時制及び通信制の課程においては通算して48月未満)での卒業又は所得制限該当等により、支給を受ける事由が消滅したときは、委員会は、受給資格が消滅した旨を記載した通知を、当該受給権者に交付する。

(高等学校等の休学に伴う就学支援金の支給停止)

第15条　都立高等学校等に在学する受給権者が、休学のため就学支援金の支給停止を希望するときは、受給権者は、当該都立高等学校等の校長を通じて「高等学校等就学支援金の支給停止申出書」(以下「支給停止申出書」という。)(様式2)を委員会に提出する。

(特別支援学校の休学に伴う就学支援金の支給停止)

第16条　都立特別支援学校に在学する受給権者が、休学のため就学支援金の支給停止を希望するときは、受給権者は、当該都立特別支援学校の校長に支給停止申出書(様式2)を提出する。

(高等学校等の復学に伴う就学支援金の支給再開)

第17条　都立高等学校等について、休学を終えて就学支援金の支給再開を希望する受給権者は、「高等学校等就学支援金の支給再開申出書」(以下「支給再開申出書」という。)(様式3)に届出書等を添付し、在学する都立高等学校等の校長を通じて委員会に提出する。

(特別支援学校の復学に伴う就学支援金の支給再開)

第18条　都立特別支援学校について、休学を終えて就学支援金支給再開を希望する受給権者は、支給再開申出書(様式3)に届出書等を添付し、在学する都立特別支援学校の校長に提出する。

(支給実績証明書)

第19条　校長は、受給権者又は受給権者であった者からの請求があった場合は、委員会が支給した就学支援金の支給実績について、支給実績証明書を発行する。

(支給決定の取消し)

第20条　委員会は、受給権者が次のいずれかに該当する場合は、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(就学支援金の返還)

第21条　委員会は、前条の規定により就学支援金の支給の決定を取り消した場合は、既に支給した就学支援金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

(違約加算金及び延滞金)

第22条　受給権者は、前条の規定により就学支援金の支給決定の全部又は一部を取り消され、その返還を命ぜられたときは、就学支援金の受領の日から納付日までの日数に応じて、当該就学支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を、また、納付の日までに納入しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数及びその未納付額に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金(100円未満の場合を除く。)を納付しなければならない。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、就学支援金の支給に関して必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。