(目的)

第1条　この要綱は、東京都立高等学校等に在学する生徒(以下「生徒」という。)が家庭の経済状況にかかわらず、自ら望む教育活動を選択可能とし、生徒の主体的な教育活動への参加機会を確保するため、給付型奨学金(以下「給付金」という。)の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　給付金の交付対象者は、都立若しくは区立高等学校等に在学する生徒又は都内に住所を有し、かつ、都内に存する国立高等学校等(国の設置する高等学校等をいう。以下同じ。)に在学する生徒で、原則として次の各号に掲げる世帯のいずれかに属する生徒とする。

(申請、受給資格認定及び決定等)

第4条　給付金の支給を受けようとする生徒(以下「申請者」という。)は、委任状を作成し、給付金に係る交付申請、請求及び受領その他一切の手続について、在学する都立高等学校等の校長(以下「校長」という。)に権限を委任する。

(認定対象期間)

第5条　前条第3項の規定により認定される期間は、生徒から申請があった日から当該年度の3月末日までとする。

(交付申請)

第6条　申請者から委任を受けた校長(以下「代理人」という。)は、委員会が別に定める申請期日までに、給付型奨学金交付申請書(第2号様式)に給付型奨学金委任者名簿(第3号様式)及び給付型奨学金交付申請内訳書(第4号様式)を添えて、知事に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　知事は、代理人から前条の給付金の交付申請があったときは、これを審査し、給付の目的に適合すると認めたときは、給付金の交付を決定し、給付型奨学金交付決定書(第5号様式)により代理人に通知するものとする。

(交付対象経費)

第8条　保護者等の負担する経費のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす経費を給付金の交付対象とする。

(交付限度額)

第9条　給付金の額は、次の各号に掲げる世帯に属する生徒に対し、当該各号に掲げる額を上限とする。

(交付対象期間)

第10条　前条に規定する交付限度額は、生徒から申請のあった日から当該年度の3月末日までに支給される額について適用するものとする。

(支給方法)

第11条　知事は、第7条に規定する交付決定に基づき、都の予算の範囲内において、代理人に対して、東京都会計事務規則(昭和39年東京都規則第88号)第83条第1項第4号に規定する経費として、概算払いを行う。

(区立及び国立高等学校等の手続)

第12条　区立及び国立高等学校等の校長が行う手続等について必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。

(事業の経理等)

第13条　代理人は、交付金の管理について、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(状況報告)

第14条　代理人は、知事の求めに応じて、事業遂行の状況に関し報告しなければならない。

(実績報告)

第15条　代理人は、給付金の実績について、委員会が別に定める期日までに、給付型奨学金支給実績報告書(第6号様式)に給付型奨学金実績報告内訳書(第7号様式)を添えて、知事に報告しなければならない。

(額の確定)

第16条　知事は、前条に規定する実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査等により、その報告に係る内容が給付金の決定及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき給付金の額を確定し、給付型奨学金確定通知書(第8号様式)により代理人に通知する。

(精算)

第17条　代理人は、前条に規定する給付型奨学金確定通知書を受領したときは、委員会が別に定める期日までに、給付金の精算を行うこととする。

(受給資格の消滅)

第18条　受給権者が、在学する高等学校等の卒業、中途退学、転学、休学、留学、修業年限が3年未満の卒業等により受給事由を失った場合には、事由発生日の属する月の翌月から受給資格が消滅する。

(交付決定の取消し)

第19条　知事は、受給権者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第20条　知事は、前条の規定により給付金の交付の決定を取り消した場合は、既に交付した給付金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第21条　知事は、前条の規定により、給付金の返還を命じたときは、当該命令に係る生徒に対して、給付金の受領の日から納付日までの日数に応じて、給付金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させるものとする。

(違約加算金の計算)

第22条　知事は、前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、当該命令に係る保護者等の納付した金額が返還を命じた給付金の額に達するまでは、その納付金は、まず当該返還金を命じた給付金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第23条　知事は、第21条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた給付金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の基礎となる未納額は、その給付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第24条　生徒に給付金の返還を命じ、生徒が当該給付金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金等と未納額を相殺するものとする。

(受給権者の死亡)

第25条　受給権者が、第7条の交付決定を受けた日以降に死亡した場合には、当該給付金に係る債権について相続の対象となる。この場合において、前条までに「生徒」又は「受給権者」とあるのを、「相続人」と読み替えるものとする。

(その他)

第26条　この要綱に定めるもののほか、給付金の交付に関して必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。