(目的)

第1条　この要綱は、特別支援学校の高等部に在学する生徒(以下「生徒」という。)が家庭の経済状況にかかわらず、自ら望む教育活動を選択可能とし、生徒の主体的な教育活動への参加機会を確保するため、給付型奨学金(以下「給付金」という。)の支給について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者は、都立若しくは区立特別支援学校の高等部に在学する生徒又は都内に住所を有し、かつ、都内に存する国立特別支援学校(国の設置する特別支援学校をいう。以下同じ。)の高等部に在学する生徒で、原則として次の各号に掲げる世帯のいずれかに属する生徒とする。

(申請、受給資格認定及び決定)

第4条　前条第1項第1号から第3号までに該当し、給付金の支給を受けようとする生徒は、都教育委員会(以下「委員会」という。)が別に定める期日までに、「東京都立特別支援学校等給付型奨学金の受給に係る申請書」(第1号の1様式)及び課税証明書等(区市町村民税所得割額及び都道府県民税所得割額を明らかにすることのできる区市町村の長の証明書その他の書類をいう。以下同じ。)を、在学する特別支援学校の校長に提出しなければならない。ただし、個人番号カードの写し等(行政手続きにおける特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードの写しその他の書類をいう。以下同じ。)を提出することにより、課税証明書等の提出があったものとみなす。

(認定対象期間)

第5条　前条第3項の規定により認定される期間は、生徒から申請があった日から当該年度の3月末日までとする。ただし、前条第1項の規定により個人番号カードの写し等を提出しており、個人番号の利用によって区市町村民税所得割額及び都道府県民税所得割額を確認できる場合の認定期間は、生徒から申請があった日から第15条に定める給付金の受給事由を失った日までとする。

(支給対象経費)

第6条　保護者等の負担する経費で東京都特別支援学校就学奨励事業における支給対象経費等他の補助事業等と重ならない経費のうち、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす経費を給付金の支給対象とする。

(支給限度額)

第7条　給付金の額は、次の各号に掲げる世帯に属する生徒に対し、当該各号に掲げる額を上限とする。

(交付申請及び交付決定)

第8条　受給権者が、給付金の支給を受けるときは「給付型奨学金交付申請書」(第2号様式)を在学する特別支援学校の校長に提出しなければならない。

(支給対象期間)

第9条　第7条に規定する支給限度額は、生徒から申請のあった日から当該年度の3月末日までに支給される額について適用するものとする。

(支給方法)

第10条　委員会は、第4条第5項に規定する決定に基づき、都の予算の範囲内において、特別支援学校に対して、給付金に係る予算配付を行う。

(区立及び国立特別支援学校の特例)

第11条　前条の規定にかかわらず、区立及び国立特別支援学校においては、委員会は、都の予算の範囲内で給付金の支給予定額を校長に支給するものとする。

(事業の経理等)

第12条　校長は、給付金の経費について、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して管理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(状況報告)

第13条　校長は、委員会の求めに応じて、事業遂行の状況に関し報告しなければならない。

(実績報告)

第14条　校長は、事業が完了したときは、給付金の実績について、委員会が別に定める期日までに、委員会に報告しなければならない。

(受給資格の消滅)

第15条　受給権者が、在学する特別支援学校の卒業、中途退学、転学、休学、留学、修業年限が3年未満の卒業等により受給事由を失った場合には、事由発生日から受給資格が消滅する。

(支給決定の取消し)

第16条　委員会は、受給権者が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第17条　委員会は、前条の規定により給付金の支給の決定を取り消した場合は、既に支給した給付金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第18条　委員会は、前条の規定により、給付金の返還を命じたときは、当該命令に係る生徒に対して、給付金の受領の日から納付日までの日数に応じて、給付金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させるものとする。

(違約加算金の計算)

第19条　委員会は、前条第1項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、当該命令に係る保護者等の納付した金額が返還を命じた給付金の額に達するまでは、その納付金は、まず当該返還金を命じた給付金の額に充てるものとする。

(延滞金の計算)

第20条　委員会は、第18条第2項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた給付金の未納額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の基礎となる未納額は、その給付金額を控除した額によるものとする。

(他の補助金等の一時停止等)

第21条　生徒に給付金の返還を命じ、生徒が当該給付金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、その者に対して同種の事務又は事業について支給すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該給付金等と未納額を相殺するものとする。

(受給権者の死亡)

第22条　受給権者が、第4条第2項で認定した日以降に死亡した場合には、当該給付金に係る債権について相続の対象となる。この場合において、前条までに「生徒」又は「受給権者」とあるのを、「相続人」と読み替えるものとする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関して必要な事項は、都立学校教育部長が別に定める。