(目的)

第1条　この要綱は、都立学校におけるパワー・ハラスメントの防止のための措置及びパワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、パワー・ハラスメントとは、職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的又は身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。

(東京都教育委員会教育長の責務)

第3条　東京都教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、職員がその能率を十分に発揮できるような勤務環境を確保するため、パワー・ハラスメントの防止に努めるとともに、パワー・ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

(研修等)

第4条　教育長は、パワー・ハラスメントの防止を図るため、職員に対し必要な研修等を実施しなければならない。

(相談窓口の設置)

第5条　職員からの相談・苦情を受け、事実関係を調査し、必要な措置を講ずるため、担当する学校経営支援センターを局のハラスメント相談窓口(以下「局窓口」という。)とする。

(相談員の設置)

第6条　局窓口にパワー・ハラスメント相談員を置き、担当する学校経営支援センター経営支援室の経営支援室長(以下「経営支援室長」という。)及び学校経営支援担当課長を相談員に充てる。

(相談員の職務)

第7条　相談員は、パワー・ハラスメントに関する事案(以下「事案」という。)について、職員から相談・苦情を受け、当該職員に対し適切な指導、助言を行う。

(校長の職務)

第8条　校長は、局窓口の指導の下にパワー・ハラスメント予防のための啓発を行うとともに、職員から相談・苦情を受けた場合は、必要に応じて局窓口へ報告するほか、職場単位で解決できる事案について迅速かつ適切な措置を講じる。

(相談・苦情の申出)

第9条　相談・苦情の申出は、被害者に限らず、全ての職員が、上司、校長、局窓口(相談員)及び総務局人事部職員支援課のハラスメント全庁窓口(以下「全庁窓口」という。)のいずれに対しても行うことができる。

(プライバシーの保護等)

第10条　相談員は、相談・苦情に対応するに当たって、職員のプライバシーに十分配慮し、知り得た秘密は厳守しなければならない。

(相談室との連携)

第11条　局窓口は、一般財団法人東京都人材支援事業団の相談室(以下「相談室」という。)と十分連携の上、相談室が受けた事案についても、被害者の求めに応じ適切に対応しなければならない。

(事実関係の調査)

第12条　局窓口は、全庁窓口、相談員、校長若しくは相談室から事案の報告を受けたとき又は職員から直接相談・苦情を受けたときは、事実関係を明らかにするため、速やかに必要な調査を行わなければならない。

(措置の決定)

第13条　局窓口は、公正な調査の結果パワー・ハラスメントの事実が確認された場合、必要に応じて、次に掲げるものその他の措置を講じる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱を実施するために必要な事項は、人事部長が別に定める。