2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて東京都規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、第二章に規定する補償の事由が生じた場合に、この条例に定めるところにより、補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者に対し、補償を行う。

2　前項の定めるところにより計算することができない場合及び前項に定める補償基礎額が公正を欠く場合については、東京都規則で定めるところにより計算して得た額とする。

2　前項の知事が定める額は、法第二条第十三項の規定により総務大臣が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の知事が定める額は、法第二条第十一項の規定により総務大臣が定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項各号(第三号を除く。)に掲げる補償は、当該補償を受けるべき職員若しくは遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行う。

2　前項の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであつて、療養上相当と認められるものとする。

3　公務で外国旅行中の職員に係る療養の範囲は、前項に規定するもののほか、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給で療養上相当と認められるものとする。

2　傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級(前項第二号の傷病等級をいう。第四項において同じ。)のいずれに該当するかに応じ、一年につき当該各号に定める額とする。

3　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

4　傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに第二項各号に掲げる他の傷病等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は支給しない。

2　障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第一級から第十四級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、東京都規則で定める。

3　障害補償年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる障害等級(前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。)に応じ、補償基礎額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。

4　障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める日数を乗じて得た額とする。

5　障害等級に該当する程度の障害が二以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

6　次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち職員に最も有利なものによる。

7　前項第一号の規定による障害等級による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えないものとする。ただし、同号の規定による障害等級が第七級以上になる場合は、この限りでない。

8　障害のある者が、公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合には、東京都規則で定めるところにより、その障害補償の金額から、従前の障害に応ずる障害補償の金額を差し引いた金額の障害補償を行う。

9　障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに他の障害等級に該当するに至つた場合には、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償は、行わない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあつては十日間(十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。

2　職員の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、職員の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

3　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

3　遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

4　遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号の一に該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至つたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第十二条第三項の規定は、第一項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第三項中「その増減を生じた月」とあるのは、「その支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

2　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　職員が遺言又はその者の属する実施機関に対する予告で、第一項第三号及び第四号に掲げる者のうち特に指定した者がある場合には、その者に、同項第三号及び第四号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を支給する。

2　第十二条第二項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。

2　職員の死亡前に、当該職員の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3　職員の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該職員の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4　遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。職員の死亡前に当該職員の死亡によつて遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5　遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6　第十三条第一項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

2　年金たる補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金たる補償は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる補償は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

2　同一の公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以降の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3　同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなつた場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

2　前項の規定による補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序(遺族補償年金については、第十一条第三項に規定する順序)とする。

3　第一項の規定による補償を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

2　実施機関は、傷病補償年金を支給する旨の決定をしたときは、その旨を傷病補償年金を受けるべき者に通知しなければならない。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うよう努めなければならない。

2　前項の申立てがあつたときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行ない、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

3　第一項の審査の申立てについては、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)に規定する審査請求の例による。

2　審査会は、委員三人をもつて組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長のあらかじめ指定する委員がその職務を行なう。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、東京都規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は、東京都規則で定めるところにより旅費を受けることができる。

2　実施機関は、前項の一部負担金に充てるため、同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。

3　職員の給与支給機関は、第一項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代つて実施機関に払い込むことができる。

2　障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第八条第八項の規定の適用を受ける者その他東京都規則で定める者が死亡した場合における障害補償年金差額一時金については、前項の規定にかかわらず、東京都規則で定める。

3　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第十二条第二項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第十六条第三項、第十八条第一項及び第二項並びに第二十二条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第十二条第二項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第二条の二第一項」と、第十六条第三項中「第一項第三号及び第四号」とあるのは「附則第二条の二第三項第二号」と、「同項第三号及び第四号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第十八条第一項中「遺族補償」とあり、同条第二項中「遺族補償年金」とあり、及び第二十二条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

5　障害補償年金差額一時金が支給される場合における第二十三条の規定の適用については、第二十三条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第二項中「遺族補償年金については、第十一条第三項」とあるのは「遺族補償年金については第十一条第三項、障害補償年金差額一時金については附則第二条の二第三項後段」とする。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として東京都規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が東京都規則で定める算定方式に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額に千を乗じて得た額を限度として東京都規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が東京都規則で定める算定方法に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十五条、第十七条、第二十三条又は次条の規定の適用については、第十五条第二号及び第十七条第一項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第二十三条第一項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第二項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」と、次条第一項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

2　次の表の上欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該職員の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの(第十一条第一項第四号に規定する者であつて第十三条第一項第六号に該当するに至らないものを除く。)は、第十一条第一項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第十二条第一項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第四条の二第二項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第十三条第二項中「各号の一」とあるのは「第一号から第四号までのいずれか」とする。

3　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十一条第一項(第一項において読み替えられる場合を含む。)に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第二項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第三条の規定の適用を妨げるものではない。

5　第二項に規定する遺族に対する第二十三条の規定の適用については、同条第二項中「第十一条第三項」とあるのは、「附則第四条の二第三項」とする。

2　休業補償の額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から、同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償に関する条例第十二条第一項及び別表の規定は、この条例の施行の日の属する月以後の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前の期間に係るこれらの年金については、なお従前の例による。

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、第二十一条の改正規定(「公務上」の下に「死亡し、又は通勤により」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行し、昭和四十八年九月一日から適用する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第六条から第十条まで、第二十一条(公務上の死亡に係る葬祭補償の額に関する部分を除く。)、第二十五条及び附則第三条第一項の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する同条例第二条の二第一項に規定する通勤による災害について適用する。

1　この条例は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条第一項及び別表の規定は、この条例の施行の日以降の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以降に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第三条第一項及び第二項の規定は、この条例の施行の日以降に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関して適用し、同日前に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)別表第二の規定は昭和五十年九月一日から、新条例第三条第二項、第五条、第七条の二、第八条、第九条、第十九条第一項、第二十条、第二十四条、附則第五条及び別表第一の規定は、昭和五十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日の前日において新条例第七条の二第一項の規定が適用されていたならば、同項各号のいずれにも該当することとなる者に対しては、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。

4　新条例附則第五条第一項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第二項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

5　適用日の前日において同一の事由につき年金たる補償(傷病補償年金を除く。)とこの条例による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第五条第一号及び第二号に定める年金とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額(以下この項において「旧支給額」という。)に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。

6　前項の規定の適用を受ける者が、同項に規定する旧支給額以上の額となる月前において、次の各号に掲げる事由に該当することとなつたときは、これらの事由(以下この項において「年金額の改定事由」という。)に該当することとなつた日の属する月の翌月から当該旧支給額以上の額になる月の前月までの月分の当該年金たる補償の額は、前項の規定にかかわらず、当該旧支給額に、年金額の改定事由が生じた日以後における新条例(附則第五条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額を年金額の改定事由が生じなかつたものとした場合の新条例(附則第五条を除く。)の規定により算定した当該年金たる補償の額で除して得た率を乗じて得た額に相当する額(その額が年金額の改定事由が生じた日以後における新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に満たないときは、当該新条例の規定により算定した当該年金たる補償の額に相当する額)とする。

7　適用日前に同一の事由につき旧条例の規定による休業補償と旧条例附則第五条第一号及び第二号に定める年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続き当該年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由について支給する新条例の規定による休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由の生じた旧条例の規定による休業補償の額(同日に休業補償を支給すべき事由の生じなかつたときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償の額)に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧条例の規定による休業補償の額に相当する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条の次に二条を加える改正規定は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条第一項及び第四項の規定は昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用し、新条例別表第二の規定は昭和五十六年二月一日から適用する。

(経過措置)

3　新条例附則第二条の二の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、新条例附則第二条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

4　この条例による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例附則第三条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十二年東京都条例第百十六号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十一条及び第十三条の規定(新条例附則第四条の二第一項において読み替えられる場合を含む。)は、この条例の施行の日以後に死亡した職員の遺族について適用し、同日前に死亡した職員の遺族については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第二条の二第二項ただし書の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3　新条例第四条の二の規定(同条第二項第一号に係る部分に限る。)は傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)のうち昭和六十二年二月以後の期間に係る分について、同条の規定(同条第二項第二号に係る部分に限る。)は年金たる補償のうち施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る分について適用する。

4　同一の公務上の障害(負傷又は疾病により障害の状態にあることを含む。以下この項において同じ。)若しくは死亡又は同一の通勤による障害若しくは死亡に関し、施行日の前日において年金たる補償を受ける権利を有していた者であつて、施行日以後においても年金たる補償を受ける権利を有するものに対する当該施行日以後において受ける権利を有する年金たる補償(以下この項において「施行後補償年金」という。)の施行日の前日の属する月の翌月以後の期間に係る額の算定については、当該施行日の前日において受ける権利を有していた年金たる補償(次項において「施行前補償年金」という。)の額の算定の基礎として用いられた補償基礎額(以下この項において「施行前補償基礎額」という。)が、新条例第四条の二第二項第二号の知事が定める額のうち、当該施行後補償年金に係る同号に規定する年金たる補償を受けるべき職員の基準日における年齢の属する年齢階層に係る額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該施行前補償基礎額を当該施行後補償年金に係る新条例第四条の二第二項に規定する年金補償基礎額とする。

5　施行前補償年金が遺族補償年金である場合であつて、施行日以後において、当該遺族補償年金を、東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第十三条第一項後段の規定により次順位者に支給するとき、又は同条例第十四条第一項後段の規定により次順位者を先順位者として支給するときは、当該次順位者は、施行日の前日において当該遺族補償年金を受ける権利を有していたものとみなして、前項の規定を適用する。

6　新条例第四条の二第二項第一号の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づいて支給された年金たる補償は、新条例の規定による年金たる補償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日の属する月の翌月(以下「施行月」という。)以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)並びに施行日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、施行月前の期間に係る年金たる補償及び施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第四条の二の規定は、平成二年十月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　適用日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における新条例第四条の二第一項の規定の適用については、同項中「当該休業補償に係る療養の開始後」とあるのは、「平成二年十月一日以後」とする。

1　この条例は、平成四年五月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第六条第二項の規定は、平成六年十月一日から適用する。

3　新条例第六条第三項の規定は、平成六年六月二十四日以後に発生した事故による負傷若しくは死亡又は同日以後に診断によってその発生が確定した疾病若しくは当該疾病による死亡について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条の改正規定、第九条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定及び第十三条の改正規定は、平成八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条第一項の規定は、平成七年八月一日(以下「適用日」という。)以後に給付の事由が生じた遺族補償年金及び適用日前に給付の事由が生じた遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前の期間について支給すべき遺族補償年金については、なお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定に基づき支給された遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)は、新条例の規定に基づく遺族補償年金の内払とみなす。

4　新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成八年十月における年金たる補償の支払に関するこの条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十九条第三項の規定の適用については、この条例による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第十九条第三項の規定により同年八月分の年金たる補償が既に支払われている場合には、新条例第十九条第三項中「毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分まで」とあるのは、「十月に、その前月分」とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条第一項の規定は、平成九年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例附則第二条の二の規定は、平成九年十月十六日以後に行われた処置から適用する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成十六年七月一日から適用する。

(経過措置)

2　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年六月三十日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「旧条例」という。)第八条第一項又は第七項の規定による障害補償については、なお従前の例による。

3　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成十六年七月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第八条第一項又は第七項の規定による障害補償に係る新条例別表第二の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第一三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第一○級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表第一一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第一二級の項第一○号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第一三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第一四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

4　旧条例第八条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例(以下「読替え後の新条例」という。)第八条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、旧条例第八条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第八条第一項又は第七項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。

5　旧条例第八条第一項又は第七項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第八条第一項又は第七項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第一項又は第七項の規定の適用については、旧条例第八条第一項又は第七項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新条例第八条第一項又は第七項の規定による障害補償年金の内払とみなす。

この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成十七年法律第五十号)附則第一条に規定する政令で定める日から施行する。ただし、第九条の二第二号及び第三号の改正規定は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第二条の二の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　新条例第二条の二の規定は、平成十八年四月一日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同年三月三十一日以前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

3　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この条例の施行の日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第五条第一項第四号に掲げる障害補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、第三十条の改正規定及び第三十一条の改正規定(「第二十一条」の下に「、第二十四条の二」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例第二条第二号に規定する者に係るこの条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の負傷、障害若しくは死亡、通勤による負傷、障害若しくは死亡若しくは同日以後にその発生が確定した公務上の疾病、当該疾病による障害若しくは死亡又は同日前に発生した事故に起因する同日以後にその発生が確定した公務上の疾病、当該疾病による障害若しくは死亡について適用する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年十月一日から施行する。

この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都非常勤職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。