2　知事は、互助組合の業務執行に関して、必要に応じ、報告を求めることができる。

2　前項の事務の処理については、別に定める。

2　互助組合は、前項の互助給付のほか、組合員等の福利厚生の増進を図るため、次に掲げる事業を行う。

3　前二項に規定する組合員等とは、組合員及び次に掲げる者をいう。

4　第一項及び第二項の事業の実施に関して必要な事項は、互助組合が知事の承認を受け、別に定める。

2　互助組合は、前項の規定による組合員の負担を、組合費として徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、月の中途から給料の月額に異動が生じた場合においては、当該月の翌月分以降組合費の額を改定する。

3　仮定給料の等級については、派遣される直前に定められていた給料の等級によるものとし、昇給については、昇給期間を十二月とし、その期間を経過したときにおいて昇給があったものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、月の初日以外の日において組合員の資格を喪失した者が、再びその月に資格を取得したときは、当該資格を取得した月分の組合費は、徴収しない。

3　第一項の規定にかかわらず、給料の支給を受けていない組合員又は給料の支給額が組合費の額に満たない組合員に係る組合費は、次回以降における給料の支給の際に徴収するものとする。

2　前項に規定する未払込組合費がある場合において、給付金があるときは、その給付金の額から当該未払込組合費の額を控除されるものとする。

2　組合員は、委託団体に在職することとなった日に派遣事業適用組合員の資格を取得し、在職期間の満了する日の翌日にその資格を喪失する。

2　前項に規定する被扶養者等とは、次に掲げる者をいう。

2　委託団体は、前項の規定による派遣事業適用組合員の負担を掛金として徴収し、互助組合に納付するとともに、当該委託団体の負担を負担金として互助組合に納付する。

2　前条第二項の委託団体の負担金の額は、派遣事業適用組合員(第十五条第一項及び第十六条の規定により掛金を徴収しないこととされた派遣事業適用組合員を除く。)の給料の月額に千分の六・六を乗じて得た額とする。この場合において、一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　派遣事業適用組合員のうち給料の月額が九十六万八千円を超える者については、当該金額を給料の月額とみなして、前二項の規定を適用する。

4　第一項及び第二項の規定にかかわらず、月の途中から給料の月額に異動が生じた場合においては、当該月の翌月以降掛金及び負担金の額を改定する。

2　派遣事業適用組合員がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、当該月の掛金を徴収する。ただし、派遣事業適用組合員がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失し、引き続き東京都職員共済組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。

3　前二項の規定にかかわらず、給料の支給を受けていない派遣事業適用組合員又は給料の支給額が掛金の額に満たない派遣事業適用組合員に係る掛金は、原則として毎月末日までに徴収するものとする。

2　派遣事業適用組合員が連続する二以上の育児休業等をしている場合(派遣事業適用組合員が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該派遣事業適用組合員が勤務した日がない場合を含む。)における前項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年四月一日から施行する。

(旧規則の廃止)

2　東京都職員互助組合規則(昭和二十五年東京都規則第百九十二号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　第五条の規定にかかわらず、平成三年三月三十一日までの間においては、互助組合は、互助組合の事業について知事の承認を得て別段の定めをすることができる。

4　第七条第一項前段の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成三年三月三十一日までの間においては、次の表の上欄に掲げる条例が施行され、かつ、これらの条例の規定による組合を組織することとなる者としての指定がこれらの条例が廃止されるまでの間と同様に行われているものとする場合において、同欄の区分に応じて同表の中欄に掲げる組合を組織することとなる者に係る組合費の額は、同欄の区分に応じて、同表の下欄に定める額とする。

(組合員資格の通算)

5　この規則の施行の際、組合員の資格を有する者であって、旧規則並びに条例の施行前の東京都交通局職員互助組合、東京都水道局職員及び下水道局職員互助組合並びに東京都教職員互助組合の相応の規定(以下「旧規則等」という。)によりそれぞれ組合員の資格を有していた者は、別に定めるものを除き、その者の旧規則等に基づく組合員であった期間をこの規則に基づく組合員であったものとみなす。

(組合費の額の特例)

6　平成十五年一月一日から平成十六年三月三十一日までの間において、第七条第一項中「規定する給料の月額」とあるのは「規定する給料の月額(職員の給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百八号)第一条の規定の適用を受ける組合員にあっては、同条の規定により減額された給料の月額及び職員の給与に関する条例第九条の給料の調整額の合算額)」とする。

7　平成十五年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間における第七条第一項の規定の適用については、同項中「千分の四・八」とあるのは、平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの間においては「千分の三・七」と、同年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間においては「千分の四・二」とする。

8　平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間における第七条第一項の規定の適用については、同項中「千分の三・七」とあるのは、「千分の二・九」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年七月十六日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則に一項を加える改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年七月十六日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員の結核休養に関する条例を廃止する条例(平成二十五年東京都条例第百二十六号)附則第二項の規定の適用を受ける職員については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年十月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。ただし、第七条第一項の改正規定中「、第二項及び第四項」を削る部分は公布の日から、「第六条の二第二項」を「第六条の二」に、「同項」を「同条」に改める部分は令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職員互助組合に関する条例施行規則の規定は、令和四年十二月一日から適用する。