1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

2　昭和四十七年一月一日からこの規則の施行の日の前日までの間において、廃止前の課外特別手当に関する規則(昭和四十四年東京都教育委員会規則第四十七号)の規定により既に支給された課外特別手当及びこの規則の施行の日以降に支給されるべき課外特別手当は、この規則の規定により支給された教職調整額の内払とみなす。

3　昭和四十七年一月一日からこの規則の施行の日の前日までの間における学校職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則(昭和三十一年東京都教育委員会規則第二十三号)別表第十九号の適用については、同号中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額(教職調整額を含む。)」と読み替えるものとする。

4　学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号。以下「給与条例」という。)付則第九項の規定の適用を受ける職員の教職調整額の計算の基礎となる給料月額は、同項の規定により算出された額とする。

5　給与条例付則第十二項、第十四項又は第十五項の規定による給料を支給される職員の教職調整額の計算の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とこれらの規定による給料の額との合計額とする。

1　この規則は、昭和四十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則(昭和四十七年東京都教育委員会規則第十四号)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年一月一日から適用する。ただし、附則第二項の規定は、同年四月一日から適用する。

2　削除

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

(教職調整額に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　教職調整額に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都教育委員会規則第四十号)の一部を次のように改正する。

3　この規則による改正後の教職調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。

4　この規則による改正前の教職調整額に関する規則第四条の規定に基づいて昭和四十九年四月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に支払われた給料表に掲げる給料月額に加える額(以下「加える額」という。)は、改正後の規則の規定による加える額の内払とみなす。

この規則は、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十年東京都条例第四十八号)附則第一項の「教育委員会規則で定める日」から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則第四条の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則は、昭和五十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十八年七月一日から適用する。

3　昭和五十八年七月一日から同年九月三十日までの間において、職員が管理職手当を受けるべき職を占める職員である期間(当該期間に当該管理職手当を支給されない期間がある場合は、その支給されない期間を含む。)に係る当該職員に支払う加算額(改正後の規則第四条の規定に基づき加える額をいう。)については、改正後の規則の規定及び前項の規定にかかわらず、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、平成二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、平成四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、平成五年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　平成十四年三月三十一日までの間、条例第四条第一号の教育委員会規則で定める手当は、学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年東京都条例第三十六号)附則第四項の規定により支給する手当とする。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の教職調整額に関する規則第二条第一号に規定する職員が、この規則の施行の日前から引き続き同号に規定する研修を受講する場合の教職調整額については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十年七月一日から施行する。

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この規則による改正後の教職調整額に関する規則第四条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。