2　条例第十五条に規定する教育委員会規則で定める程度は、別表第二のとおりとする。

2　条例第二十条第二項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める場合は、次に掲げる手当の支給対象となる業務に従事した場合とする。

3　手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、事務手続上これにより難い場合は、当該支給日以外の日に支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(小笠原諸島の復帰に伴う学校職員の特殊勤務手当の暫定措置に関する規則の廃止)

2　小笠原諸島の復帰に伴う学校職員の特殊勤務手当の暫定措置に関する規則(昭和四十三年東京都教育委員会規則第五十五号)は、廃止する。

(小笠原業務手当に関する規定の失効する日)

3　条例附則第三項に規定する日は、令和七年三月三十一日とする。

(経過措置)

4　別表第一10の項の規定にかかわらず、食品工業科に在学している者が当該学科に在学しなくなるまでの間、同項の規定中「総合技術科」とあるのは、「食品工業科、総合技術科」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(校長兼務手当に関する規定の額)

2　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十年東京都条例第二十八号。以下「改正条例」という。)附則第三項に規定する額は、二千五百円とする。

(夜間定時制教育勤務手当に関する規定の職員及び額)

3　改正条例附則第四項に規定する職員は、東京都立新宿山吹高等学校若しくは東京都立代々木高等学校又は東京都立上野高等学校の通信制課程に勤務する職員(事務室長及び事務長を除く。)とし、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成十三年三月三十一日までの間、次の表の上欄に掲げる職務の級(施行日の前日における職務の級(新規採用者にあっては、採用の日における職務の級)をいう。)の職にある者に対応する同表の下欄に定める額又は条例第十条により算定される額と条例第十八条により算定される額との合計額のいずれか多いものを支給する。

(盲学校、ろう学校、養護学校等勤務手当に関する規定の額)

4　改正条例附則第五項に規定する額は、八十円とする。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務に適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(夜間学級通信教育勤務手当に関する措置)

4　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年東京都条例第三十六号。以下「改正条例」という。)附則第四項の教育委員会規則で定める額は、改正後の規則別表第一7の部の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間、同部(1)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、勤務一月につき当該職員の給料月額の百分の八に相当する額とし、同部(2)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、勤務一月につき当該職員の給料月額の百分の十に相当する額とする。

5　前項の規定により支給する手当の支給額が、次の表の上欄に掲げる職務の級及び同表の下欄に掲げる当該職員の支給割合に応じて定める額を超えるときの手当の支給額は、同表の当該下欄に定める額とする。

6　附則第四項の規定により支給する手当の勤務一月当たりの額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(盲学校、ろう学校、養護学校等勤務手当に関する措置)

7　改正条例附則第六項の教育委員会規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表第一11の部(1)の項に規定する職員に係る同部に規定する業務にあっては、従事した日一日につき九十円とする。

(小笠原業務手当に関する措置)

8　改正条例附則第七項の教育委員会規則で定める額は、改正後の規則別表第一17の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る改正条例第十九条第一項の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給方法に関する措置)

9　改正条例附則第八項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものは、改正条例附則第六項の規定により支給する手当とする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一　十五の項の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一17の部(1)の項の改正規定(「事務職員給料表五級以上の職にある者」を「／事務職員給料表五級以上の職にある者／東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成十四年東京都条例第百六十一号)第二条第一項の規定により任期を定めて採用された職員／」に改める部分に限る。)は、同年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、別表第一5の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(交替制勤務者等業務手当に関する措置)

4　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年東京都条例第百五号。以下「改正条例」という。)附則第四項第一号の規定による交替制勤務者等業務手当の額は、次の各号に掲げる職員及び業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　改正条例附則第四項第二号の規定による交替制勤務者等業務手当の額は、改正後の規則別表第一12の部(5)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(小笠原業務手当に関する措置)

6　改正条例附則第五項の教育委員会規則で定める額は、改正後の規則別表第一17の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員が同項に規定する業務に従事したときは、平成十七年三月三十一日までの間、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給方法に関する措置)

7　改正条例附則第六項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものは、改正後の規則第三条第一項の手当及び附則第四項から第六項までの規定により支給する手当とする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(夜間学級通信教育勤務手当に関する措置)

3　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十六年東京都条例第百三十五号。以下「改正条例」という。)附則第三項の東京都教育委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、平成十七年三月三十一日までの間、それぞれ当該各号に定める額とする。

(夜間定時制教育勤務手当に関する措置)

4　改正条例附則第四項の教育委員会規則で定める額は、改正後の規則別表第一8の項の規定にかかわらず、平成十七年三月三十一日までの間、同項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき九百八十円とする。

5　改正条例附則第五項の教育委員会規則で定める額は、改正前の規則別表第一8の部(2)の項に規定する職員に係る同項アに規定する業務にあっては、従事した日一日につき、平成十七年三月三十一日までにあっては六百円、同年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間にあっては三百円とする。

(支給方法に関する措置)

6　改正条例附則第六項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものは、改正後の規則第三条第一項の手当及び附則第三項の規定により支給する手当とする。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(船員勤務手当に関する措置)

4　改正後の規則別表第一5の項の規定にかかわらず、改正前の規則別表第一5の部に規定する職員が同部に規定する業務に従事したときのうち、同部(2)の項に規定する場合は、従事した日一日につき、平成十九年三月三十一日までの間にあっては二百五十円を、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては九十円を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(多学年学級担当手当に関する措置)

3　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百六十二号。以下「改正条例」という。)附則第五項の東京都教育委員会規則で定める額は、改正前の規則別表第一1の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき、平成十九年三月三十一日までの間にあっては二百円、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては百円とする。

(夜間学級通信教育勤務手当に関する措置)

4　改正条例附則第六項の教育委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、平成二十年三月三十一日までの間、それぞれ当該各号に定める額とする。

(夜間定時制教育勤務手当に関する措置)

5　改正条例附則第七項の教育委員会規則で定める額は、改正後の規則別表第一8の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき、平成十九年三月三十一日までの間にあっては七百三十円、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては六百三十円とする。

6　改正後の規則別表第一8の項の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間、改正前の規則別表第一8の項に規定する職員(前項の規定により支給を受けるものを除く。)が、同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、四百二十円を支給する。

(支給方法に関する措置)

7　改正条例附則第八項に規定する人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものは、改正後の規則第三条第一項の手当並びに附則第三項及び第四項の規定により支給する手当とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一10の項(2)の改正規定は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(教員特殊業務手当に関する措置)

3　この規則による改正後の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表第一13の部(4)の項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、平成三十四年三月三十一日までの間にあっては、同項中「日額　三千円」とあるのは、「／ア　指導業務に従事した時間が三時間以上四時間未満の場合　日額　三千円／イ　指導業務に従事した時間が四時間以上の場合　日額　四千円／」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の学校職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。