2　新たに職員となつた場合、離職した場合等におけるへき地手当及び準ずる手当の日割計算については、条例第十条に定める給料支給の方法に準ずる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。

2　産業教育手当支給に関する規則(昭和三十二年十二月東京都教育委員会規則第三十八号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　この規則に定める学校のうち、昭和四十一年三月三十一日以前に設置、または廃止された学校については、その時にさかのぼり、級地の指定または取消があつたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年六月二十六日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表中一級地の項の改正規定については昭和四十八年四月一日から、別表中四級地の項の改正規定については昭和四十六年九月一日から、別表五級地の項の改正規定中小笠原村立学校に係る部分については、昭和四十八年七月一日から適用する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後のへき地手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

3　へき地手当支給額の特例に関する規則(昭和五十四年東京都教育委員会規則第二十六号。以下「特例規則」という。)は、廃止する。

4　昭和五十四年四月一日からこの規則の公布の日(以下「公布日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、特例規則により手当の支給を受けていた職員で、改正後の規則により支給されることとなる手当の額が特例規則により支給されるべき手当の額に満たないものの切替期間における手当の額は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、当該特例規則により支給されるべき手当の額に相当する額とする。

5　公布日の前日から引き続き手当の支給を受ける職員で、公布日において、改正後の規則により支給されることとなる手当の額(以下「改正後の額」という。)が公布日の前日に特例規則により支給されるべき手当の額(以下「特例規則の額」という。)に満たないものの公布日以後における手当の額は、公布日から昭和五十七年三月三十一日までの期間において、改正後の額(公布日後に、その額が給料の調整額の支給割合及び扶養親族の異動により減ずる場合は、当該異動がないものとして改正後の規則を適用したときに支給されるべき手当の額。以下同じ。)が特例規則の額に達する日(公布日以後改正後の額が特例規則の額に達する日までの間に、支給割合を異にして学校を異動した者については、当該異動の日の前日)までの間は、改正後の規則第三条の規定にかかわらず、特例規則の額に相当する額とする。

6　切替期間に特例規則により既に支給された手当は、改正後の規則による手当の内払とみなす。

7　この規則に定める学校のうち、公布日前に廃止された学校については、その時にさかのぼり、級地の取消しがあつたものとみなす。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日にこの規則による改正前のへき地手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第一に掲げる学校又は共同調理場に勤務し、かつ、施行日以後同一の学校又は共同調理場でへき地学校等であるものに引き続き勤務している医師等を除く職員(教育委員会が特に必要があると認める職員を含む。以下「在勤職員」という。)については、施行日から平成二年三月三十一日(施行日後、支給割合の異なるへき地学校等に異動した職員又は他のへき地学校等への異動に伴つて住居を移転した職員については、当該異動の日の前日)までの間、この規則による改正後のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第四条及び付則第三項の規定は、適用しない。

3　改正後の規則第四条及び付則第三項の規定にかかわらず、平成二年四月一日から平成五年三月三十一日(平成二年四月一日以後、支給割合の異なるへき地学校等に異動した職員又は他のへき地学校等への異動に伴つて住居を移転した職員については、当該異動の日の前日)までの間において、へき地手当の支給を受ける在勤職員が調整手当の支給を受ける場合には、へき地手当の月額から次の表の上欄に掲げる期間の区分に対応する同表の下欄に定める額に相当する額を減じて得た額を支給する。

(端数計算)

4　前項の規定による同項の表の下欄に定める額に相当する額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額をもつて、その額とする。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間における勤務について、この規則による改正前のへき地手当等に関する規則の規定により、既に支給された手当は、改正後の規則の規定による当該手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成三年一月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定にかかわらず、平成三年一月一日から同年三月三十一日までの間におけるへき地手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第四条及び付則第三項の規定にかかわらず、改正後の規則別表第一に掲げるへき地学校等のうち、その級別がこの規則による改正前のへき地手当等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第一に定める級別と同一であるへき地学校等に昭和六十二年三月三十一日以前から勤務し、平成三年四月一日(以下「基準日」という。)以後同一のへき地学校等に引き続き勤務している職員については、へき地手当の月額から次の表の上欄に掲げる期間の区分に対応する同表の下欄に定める額を差し引いた額を支給する。

4　改正後の規則第三条、第四条及び付則第三項の規定にかかわらず、基準日の前日に改正後の規則別表第一に掲げるへき地学校等(桧原村立桧原小学校数馬分校を除く。以下同じ。)に勤務し、かつ、基準日以後同一のへき地学校等に引き続き勤務している職員(前項の職員を除く。以下「在勤職員」という。)のうち、基準日以後において改正後の規則により算定されるへき地手当の月額から調整手当の月額に百分の四十を乗じて得た額を差し引いた額(以下「算定月額」という。)が、次の表の上欄に掲げる区分に対応する同表の下欄に定める基準月額に達しない職員には、算定月額が基準月額に達するまでの間、基準月額を支給する。

5　改正後の規則第三条、第四条及び付則第三項の規定にかかわらず、基準日以後、次の表の上欄に掲げるへき地学校等に勤務する職員で、在勤職員以外のものには、同表の下欄により算出されるへき地手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成三年東京都教育委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定にかかわらず、平成三年四月一日(以下「基準日」という。)の前日に改正後の規則別表第一に掲げるへき地学校等(桧原村立桧原小学校数馬分校を除く。以下同じ。)に勤務し、かつ、基準日以後同一のへき地学校等に引き続き勤務している職員(へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成三年東京都教育委員会規則第一号。以下「一部改正規則」という。)による改正前のへき地手当等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第一に定める級別と改正後の規則別表第一に定める級別とが同じへき地学校等に勤務する職員を除く。以下「在勤職員」という。)のうち、改正後の規則により算定されるへき地手当の月額(以下「算定月額」という。)が基準日の前日において、改正前の規則第四条及び附則第三項の規定の適用がなかったとした場合に、改正前の規則第三条の規定により定められるへき地手当の月額(以下「基準月額」という。)に達しない職員には、算定月額が基準月額に達するまでの間、基準月額を支給する。

3　平成五年四月一日以後における一部改正規則附則第五項の適用については、同項中「改正後の規則第三条、第四条及び付則第三項」とあるのは、「へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成五年東京都教育委員会規則第九号)による改正後のへき地手当等に関する規則第三条」とし、「百分の十七を乗じて得た額から調整手当の月額に百分の四十を乗じて得た額を差し引いた額」とあるのは「百分の十七を乗じて得た額」とし、「百分の二十一を乗じて得た額から調整手当の月額に百分の四十を乗じて得た額を差し引いた額」とあるのは「百分の二十一を乗じて得た額」とする。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条の規定にかかわらず、平成八年四月一日(以下「基準日」という。)の前日に改正後の規則別表第一に掲げるへき地学校等に勤務し、かつ、基準日以降同一のへき地学校等に引き続き勤務している職員(この規則による改正前のへき地手当等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第一(改正前の規則付則第四項に定めるへき地学校等を除く。)に定める級別と改正後の規則別表第一に定める級別とが同じへき地学校等に勤務する職員を除く。)のうち、改正後の規則により算定されるへき地手当の月額(以下「算定月額」という。)が基準日の前日において、改正前の規則により算定されるへき地手当の月額(以下「基準月額」という。)に達しない職員には、算定月額が基準月額に達するまでの間、基準月額を支給する。

3　改正後の規則第三条の規定にかかわらず、基準日以降、次の表の上欄に掲げるへき地学校等についてのへき地手当の支給割合は、同表の下欄に定める割合とする。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、同年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年七月一日から施行する。

2　平成十五年七月一日以後のへき地手当ての支給については、へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成五年東京都教育委員会規則第九号)附則第二項及びへき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成七年東京都教育委員会規則第六十七号)附則第二項中「この規則による改正後のへき地手当等に関する規則」とあるのは「へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成十五年東京都教育委員会規則第二十九号)による改正後のへき地手当等に関する規則」と、「第三条の規定にかかわらず」とあるのは「第三条及び第四条の規定にかかわらず」と、「改正後の規則により算定されるへき地手当の月額」とあるのは「改正後の規則第四条の規定の適用がなかったとした場合に改正後の規則により算定されるへき地手当の月額」とする。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成十六年八月一日から適用する。

2　平成十六年八月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前のへき地手当等に関する規則の規定により支給されたへき地手当は、改正後の規則の規定によるへき地手当の内払とみなす。

3　平成十六年八月一日以後のへき地手当の支給については、へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成五年東京都教育委員会規則第九号)附則第二項及びへき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成七年東京都教育委員会規則第六十七号)附則第二項中「この規則による改正後のへき地手当等に関する規則」とあるのは「へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成十六年東京都教育委員会規則第三十四号)による改正後のへき地手当等に関する規則」と、「第三条の規定にかかわらず」とあるのは「第三条及び第四条の規定にかかわらず」と、「改正後の規則により算定されるへき地手当の月額」とあるのは「改正後の規則第四条の規定の適用がなかったとした場合に改正後の規則により算定されるへき地手当の月額」とする。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のへき地手当等に関する規則第四条の規定は、平成十九年一月一日から適用する。ただし、別表第一の三級地の部の改正規定及び同表四級地の部の改正規定(三宅村学校給食共同調理場の項の改正規定を除く。)は、同年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十一年四月一日(以下「基準日」という。)以後のへき地手当の支給については、へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成五年東京都教育委員会規則第九号)附則第二項及びへき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成七年東京都教育委員会規則第六十七号)附則第二項中「この規則による改正後のへき地手当等に関する規則」とあるのは「へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成二十一年東京都教育委員会規則第十六号)による改正後のへき地手当等に関する規則」と、「第三条の規定にかかわらず」とあるのは「第三条及び第四条の規定にかかわらず」と、「改正後の規則により算定されるへき地手当の月額」とあるのは「改正後の規則第四条の規定の適用がなかったとした場合に改正後の規則により算定されるへき地手当の月額」とする。

3　この規則による改正後のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第三条及び第四条の規定にかかわらず、基準日の前日に改正後の規則別表第一に掲げるへき地学校等に勤務し、かつ、基準日以降同一のへき地学校等に引き続き勤務している職員(この規則による改正前のへき地手当等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)別表第一に定める級別と改正後の規則別表第一に定める級別とが同じへき地学校等に勤務する職員を除く。)のうち、改正後の規則により算定されるへき地手当の月額(以下「算定月額」という。)が基準日の前日において、改正前の規則により算定されるへき地手当の月額(以下「基準月額」という。)に達しない職員には、算定月額が基準月額に達するまでの間、基準月額を支給する。

4　改正後の規則第三条の規定にかかわらず、基準日から平成二十二年三月三十一日までの期間において、次の表の上欄に掲げるへき地学校等についてのへき地手当の支給割合は、同表の下欄に定める割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第一の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

(手当の内払)

2　平成二十二年四月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に、この規則による改正前のへき地手当等に関する規則の規定により支給されたへき地手当は、改正後の規則によるへき地手当の内払とみなす。

(経過措置)

3　平成二十二年四月一日以後のへき地手当の支給については、へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成五年東京都教育委員会規則第九号)附則第二項及びへき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成七年東京都教育委員会規則第六十七号)附則第二項中「この規則による改正後のへき地手当等に関する規則」とあるのは「へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成二十二年東京都教育委員会規則第四十四号)による改正後のへき地手当等に関する規則」と、「第三条の規定にかかわらず」とあるのは「第三条及び第四条の規定にかかわらず」と、「改正後の規則により算定されるへき地手当の月額」とあるのは「改正後の規則第四条の規定の適用がなかったとした場合に改正後の規則により算定されるへき地手当の月額」とする。

4　平成二十二年四月一日以後のへき地手当の支給については、へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成二十一年東京都教育委員会規則第十六号)附則第三項中「この規則による改正後のへき地手当等に関する規則」とあるのは「へき地手当等に関する規則の一部を改正する規則(平成二十二年東京都教育委員会規則第四十四号)による改正後のへき地手当等に関する規則」とする。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一　三級地の部の改正規定(新島村立新島中学校の項の改正規定を除く。)は、令和三年四月一日から施行する。