2　定時制の課程のうち単位制による課程(以下「定時制単位制」という。)の授業料及び通信教育受講料は、五月末日までに年額(当該年度に履修する単位分。以下本項において同じ。)の十二分の三に相当する額を、九月末日までに年額の十二分の九に相当する額を、それぞれ納付しなければならない。ただし、入学初年度の五月納付分については、六月末日までに納付しなければならない。

3　中等教育学校の後期課程の授業料は、四月末日までに年額の十二分の三に相当する額を、九月末日までに年額の十二分の九に相当する額を、それぞれ納付しなければならない。ただし、後期課程の初年度の四月納付分については、六月末日までに納付しなければならない。

4　特別支援学校の高等部(専攻科を含む。以下同じ。)の授業料は、四月末日までに年額の十二分の三に相当する額を、九月末日までに年額の十二分の九に相当する額を、それぞれ納付しなければならない。ただし、入学初年度の四月納付分については、六月末日までに納付しなければならない。

5　通級による指導に係る定時制単位制の授業料及び通信教育受講料にあつては第二項の規定にかかわらず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第四条の規定に基づく申請をした者に係る授業料及び通信教育受講料(当該申請により高等学校等就学支援金の支給を受けようとする期間に係るものに限る。)にあつては前四項の規定にかかわらず、納付の期限及び方法は、東京都教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が別に定める。

6　特に必要がある場合は、校長は、東京都教育委員会(以下「委員会」という。)の承認を得て、前各項に定める授業料及び通信教育受講料の納付の期限及び方法を変更することができる。

2　休学又は留学の場合の当該年度における授業料の納付額は別表第一に、復学の場合の当該年度における授業料の納付額は別表第二によるものとし、授業料の納付の期限は、校長が定める。

3　前項の規定にかかわらず、休学又は留学の場合の通級による指導に係る定時制単位制の授業料は、教育長が別に定める。

2　学年の中途に東京都立の高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)又は特別支援学校の高等部の相互間で転学する場合においては、その日の属する月の初日に在籍する学校でその月に係る授業料を納付しなければならない。

3　転出学及び退学の場合の当該年度における授業料の納付額は別表第一に、転入学の場合の当該年度における授業料の納付額は別表第二によるものとし、納付の期限は、校長が定める。

4　前項の規定にかかわらず、転学又は退学の場合の通級による指導に係る定時制単位制の授業料は、教育長が別に定める。

2　前項の規定により、授業料の分納許可又は減免を受けようとする者は、次の書類を添えて校長に願い出なければならない。

2　校長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の規定により退学させた者の未納の授業料を免除することができる。

2　前項の規定により、入学料の減額又は免除(以下「入学料の減免」という。)を受けようとする者は、入学料減免申請書(別記第三号様式)及び入学料の納付が極めて困難である事実を証明する書類を添えて、校長に願い出なければならない。

3　前項の規定により、入学料の減免を願い出た者については、入学料の減免の許可又は不許可の決定があるまで、入学料の徴収を猶予する。

4　入学料の減額の許可若しくは不許可の決定又は免除の不許可の決定を受けた者は、納付すべき入学料を校長が指定する期日までに納付しなければならない。

2　校長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前項の規定により入学許可予定を取り消した者の未納の入学料を免除することができる。

1　この規則は、昭和三十八年四月一日から施行する。

2　東京都立学校の授業料等徴収条例施行細則(昭和二十三年六月規則第八十号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に授業料の免除を受けている者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則第一条第一項及び第二項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間、校長は必要と認める者について、毎月末日(二月及び三月を除く。)までに、年額の十二分の一(四月及び九月は十二分の二)に相当する額を納付させることができる。ただし、第一学年及び定時制単位制の四月納付分については、五月末日までに納付しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則第一条第三項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間、校長は必要と認める者について、毎月末日(二月及び三月を除く。)までに、年額の十二分の一(四月及び九月は十二分の二)に相当する額を納付させることができる。ただし、中等教育学校の第四学年の四月納付分については、五月末日までに納付しなければならない。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則付則第六項並びに東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則の一部を改正する規則(平成十七年東京都教育委員会規則第十九号)附則第二項及び東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則の一部を改正する規則(平成十七年東京都教育委員会規則第四十六号)附則第二項の規定にかかわらず、平成二十二年度においては、校長は必要と認める者について、平成二十二年七月から平成二十三年三月までの各月の末日(二月及び三月を除く。)までに、年額の九分の一(七月及び九月は九分の二)に相当する額を納付させることができる。

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

2　東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則の一部を改正する規則(平成十七年東京都教育委員会規則第十九号)の一部を次のように改正する。

3　東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則の一部を改正する規則(平成十七年東京都教育委員会規則第四十六号)の一部を次のように改正する。

4　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き高等学校等(公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第九十号)による改正前の公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成二十二年法律第十八号)第二条第一項に規定する高等学校等をいう。)に在学する者に係る施行日以後の授業料又は通信教育受講料の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十九年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都教育委員会規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立学校の授業料等徴収条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。