○自殺の未然防止に向けた取組の実施について
平成26年9月8日
26教指企第736号
区市町村教育委員会教育長
このことについて、別添写しのとおり、平成26年9月2日付26教指企第716号により、生命尊重を基盤とした生活指導の徹底について、通知したところですが、その後9月5日には、(途中省略)という、大変痛ましい事故が発生しました。
児童・生徒の生命にかかわる重大な事故が連続して発生していることを踏まえ、貴管下各学校において、改めて、先の通知の内容に加えて、下記の点について速やかに実施するようお願いします。
記
Ⅰ 学校における取組について
1 児童・生徒の中には、自分と同世代の子供の自殺に関する報道等から影響を受け、自らも命を絶とうと企図するなど、精神的に不安定な状況になることがあり得るという認識をもち、学校組織全体で、至急、全ての児童・生徒の表情、言動等を含め、心理状況を改めて確認し直す。
【具体的な取組】
(1) 別添資料「児童・生徒を自殺等の深刻な事態に至らせないために ～まわりにこのような児童・生徒はいませんか～」に示した「児童・生徒の様子の変化(チェックリスト)」を活用して校内研修会等を実施し、学級担任だけではなく、全ての教員で、児童・生徒一人一人の様子を把握する。
(2) 教育相談部会や生活指導部会等において、過去にスクールカウンセラー等に悩みや心配を訴えた児童・生徒について「スクールカウンセラー活動日誌」等を点検するとともに、相談後の状況について学級担任から聞き取りをする。
その上で、改めて、教職員が役割を分担して、当該児童・生徒の重点観察や、当該児童・生徒への声掛けなどを行い、現在の児童・生徒の状況を再確認するとともに、学校全体で情報を共有する。
2 児童・生徒の生活全般を通して、悩みごとや問題につながる要因を把握するため、家庭、PTA、地域住民、関係機関や団体等との緊密な連携により、一人一人の児童・生徒の友人関係、習い事や塾等における状況、目指している進路、兄弟姉妹関係を含めた家庭における問題等、児童・生徒が現在置かれている状況を十分に確認する。
【具体的な取組】
(1) 朝、学級担任等が児童・生徒を教室で迎え声をかけたり、休み時間や給食時にスクールカウンセラーを含む多くの教職員と児童・生徒がコミュニケーションを図ったりする中で、児童・生徒の学校外での生活の状況を、学校全体で把握する。
(2) 保護者会や個人面談等あらゆる機会をとらえて、学級担任だけではなく教職員全体が、児童・生徒の保護者と積極的に会話をする中で、児童・生徒の家庭や学校外での様子について聞いたり相談に乗ったりするとともに、PTAや地域住民との会合等を通して、在籍する児童・生徒の生活全体について、気になる様子等があったら、伝えていただくように依頼する。
3 上記1、2による確認により、少しでも心配な状況や悩みにつながる要因が考えられる場合には、学校と家庭や関係機関とが連携して、子供の悩みに寄り添った支援を徹底することにより、生命に関わる重大な事故を確実に防止する。
【具体的な取組】
(1) 教員が、児童・生徒の様子について気になる状況を把握した場合は、必ず、管理職及び学年会、生活指導部会、教育相談部会、いじめ防止対策委員会等に報告をして、対応策や支援策を協議するとともに、保護者に連絡する。
また、状況に応じて、教職員、保護者、その他関係者等が、常に当該児童・生徒の様子を見守る体制を整える。
(2) スクールカウンセラー、養護教諭、学級担任等が、当該児童・生徒に対して「困ったことや心配なことがあったら必ず力になる」と伝えるとともに、面談等を通して、教職員が児童・生徒と問題を共有しながら、解決のための助言を行う。
(3) 児童・生徒の心配や悩みの内容に応じて、学校の教職員は、保護者はもとより、スクールソーシャルワーカー、子供家庭支援センター、学校サポートチーム、習い事や塾の関係者、当該児童・生徒の友達の保護者、PTA役員、地域住民、福祉・医療等を含む関係機関等の職員等と連携して、当該児童・生徒の心配や悩みの要因と考えられる負担を軽減する方策等について協議を行い、それぞれの立場から支援を行うようにする。
Ⅱ 区市町村教育委員会における取組について
1 学校が、区市町村教育委員会の資料、東京都教育委員会や文部科学省等の通知や資料等を十分に活用して、自殺の未然防止の対策を具体的に推進できるようにするため、迅速かつ適時に情報提供を行い、その趣旨の徹底を図る。
2 児童・生徒の生命に関わる重大な情報について学校から報告を受けた場合は、直ちに、学校を訪問するとともに、都教育委員会や関係機関と連携して、自殺を未然に防止するための指導・助言を具体的に行う。
平成26年9月8日
26教指企第736号
都立学校長
このことについて、別添写しのとおり、平成26年9月8日付26教指企第716号により、生命尊重を基盤とした生活指導の徹底について、通知したところですが、その後9月5日には、(途中省略)という、大変痛ましい事故が発生しました。
児童・生徒の生命にかかわる重大な事故が連続して発生していることを踏まえ、貴校において、改めて、先の通知の内容に加えて、下記の点について速やかに実施するようお願いします。
記
Ⅰ 学校における取組について
1 児童・生徒の中には、自分と同世代の子供の自殺に関する報道等から影響を受け、自らも命を絶とうと企図するなど、精神的に不安定な状況になることがあり得るという認識をもち、学校組織全体で、至急、全ての児童・生徒の表情、言動等を含め、心理状況を改めて確認し直す。
【具体的な取組】
(1) 別添資料「児童・生徒を自殺等の深刻な事態に至らせないために ～まわりにこのような児童・生徒はいませんか～」に示した「児童・生徒の様子の変化(チェックリスト)」を活用して校内研修会等を実施し、学級担任だけではなく、全ての教員で、児童・生徒一人一人の様子を把握する。
(2) 教育相談部会や生活指導部会等において、過去にスクールカウンセラー等に悩みや心配を訴えた児童・生徒について「スクールカウンセラー活動日誌」等を点検するとともに、相談後の状況について学級担任から聞き取りをする。
その上で、改めて、教職員が役割を分担して、当該児童・生徒の重点観察や、当該児童・生徒への声掛けなどを行い、現在の児童・生徒の状況を再確認するとともに、学校全体で情報を共有する。
2 児童・生徒の生活全般を通して、悩みごとや問題につながる要因を把握するため、家庭、PTA、地域住民、関係機関や団体等との緊密な連携により、一人一人の児童・生徒の友人関係、習い事や塾等における状況、目指している進路、兄弟姉妹関係を含めた家庭における問題等、児童・生徒が現在置かれている状況を十分に確認する。
【具体的な取組】
(1) 朝、学級担任等が児童・生徒を教室で迎え声をかけたり、休み時間や給食時にスクールカウンセラーを含む多くの教職員と児童・生徒がコミュニケーションを図ったりする中で、児童・生徒の学校外での生活の状況を、学校全体で把握する。
(2) 保護者会や個人面談等あらゆる機会をとらえて、学級担任だけではなく教職員全体が、児童・生徒の保護者と積極的に会話をする中で、児童・生徒の家庭や学校外での様子について聞いたり相談に乗ったりするとともに、PTAや地域住民との会合等を通して、在籍する児童・生徒の生活全体について、気になる様子等があったら、伝えていただくように依頼する。
3 上記1、2による確認により、少しでも心配な状況や悩みにつながる要因が考えられる場合には、学校と家庭や関係機関とが連携して、子供の悩みに寄り添った支援を徹底することにより、生命に関わる重大な事故を確実に防止する。
【具体的な取組】
(1) 教員が、児童・生徒の様子について気になる状況を把握した場合は、必ず、管理職及び学年会、生活指導部会、教育相談部会、いじめ防止対策委員会等に報告をして、対応策や支援策を協議するとともに、保護者に連絡する。
また、状況に応じて、教職員、保護者、その他関係者等が、常に当該児童・生徒の様子を見守る体制を整える。
(2) スクールカウンセラー、養護教諭、学級担任等が、当該児童・生徒に対して「困ったことや心配なことがあったら必ず力になる」と伝えるとともに、面談等を通して、教職員が児童・生徒と問題を共有しながら、解決のための助言を行う。
(3) 児童・生徒の心配や悩みの内容に応じて、学校の教職員は、保護者はもとより、スクールソーシャルワーカー、子供家庭支援センター、学校サポートチーム、習い事や塾の関係者、当該児童・生徒の友達の保護者、PTA役員、地域住民、福祉・医療等を含む関係機関等の職員等と連携して、当該児童・生徒の心配や悩みの要因と考えられる負担を軽減する方策等について協議を行い、それぞれの立場から支援を行うようにする。
別添写し
26教指企第716号
平成26年9月2日
区市町村教育委員会教育長 殿
東京都教育委員会教育長
貴職におかれましては、これまでも児童・生徒の生命を尊重する態度の育成とともに、生命尊重の視点に立った指導の充実について、特段の御配慮をいただいております。
児童・生徒の生命にかかわる重大な事故の防止のため、かねてより組織的な対応による児童・生徒の状況把握の徹底をお願いしてきたところですが、先日、都内の公立中学校の生徒が自宅マンションから転落し、死亡する重大な事故が発生いたしました。
つきましては、特に、長期休業日が終了した学期始め等の時期にあっては、児童・生徒の心身の状況や行動に変化が表れやすいことから、貴管下の学校において教職員等が連携・協力し、下記のとおり生命尊重を基盤とした生活指導に取り組むようお願いします。
記
1 組織的な対応による児童・生徒の状況把握の徹底
(1) 児童・生徒の心身の状況や行動に変化が表れやすい長期休業日終了後にあっては、どの学校、どの学級にも生命にかかわる重大な事故を起こす可能性がある児童・生徒がいるとの認識に立ち、部活動顧問や養護教諭、スクールカウンセラー等との連携の下、メンタルヘルスチェックを実施するなどして児童・生徒の心理状況を把握する。
(2) 児童・生徒の実際の行動だけでなく、その背後にある心の動きを敏感にとらえ、週ごとや月ごとなど定期的に開催する学年会や生活指導部会、教育相談部会等で情報を共有する。
(3) サインを発する児童・生徒に気付いた場合には、管理職に直ちに報告するということを全教職員に徹底するとともに、当該児童・生徒の指導の経過や行動の様子を時系列に記録し、確実に区市町村教育委員会に報告する。
2 状況把握に基づく適切な対応の実施
把握した状況を踏まえ、スクールカウンセラー等心理の専門家を活用するなどして、生命にかかわる重大な事故を起こす可能性のある児童・生徒に対する心のケアに一層努めるとともに、教職員一人一人が児童・生徒の発達段階における心理的な特徴を理解し、サインを発しない児童・生徒に対しても配慮を十分行い、生命にかかわる重大な事故の未然防止を図る。
3 家庭・地域・関係機関等との連携
保護者会、家庭訪問、個別相談、地域連絡会等の機会を的確にとらえ、児童・生徒の状況についての共通理解を図るとともに、緊急の場合や家庭と連携が図りにくい場合には、警察、相談機関や医療機関等の関係機関と直ちに連絡をとるなど、連携して対応する。
また、家庭や地域における児童・生徒の状況把握や児童・生徒及び保護者への支援に当たっては、「学校サポートチーム」等を積極的に活用するなど、学校だけで抱えることなく関係機関等との連携を強化して対応する。