1　旧姓の使用範囲

職員は、旧姓を使用することにより法令上又は実務上支障が生じると認められるものを除き、文書等に旧姓を使用することができる。

2　文書事例

(1)　決定文書及び供覧文書等に係る押印、施行文書の担当者名

(2)　対外的に用いる文書の担当者名

ア　契約関係文書

イ　納入通知書、領収書

ウ　不服申立関係、行政事件訴訟関係文書

エ　許認可、確認、立入検査等の法令等に基づく行政処分に係る文書

(3)　身分証明書

法令等に基づく、立入調査証等

3　人事事例

(1)　任用

発令通知書(昇給・昇格を除く。)、発令通知一覧表(新聞発表を含む。)、人事考課制度、職務記録書、昇任選考等(受験申込み等)

(2)　服務

職員カード、ネームプレート、出勤簿、兼業許可申請書、事務引継書、届出事項通知書、懲戒・分限処分関係文書

(3)　表彰

職員表彰、永年勤続者感謝、退職者感謝

(4)　勤務条件

休暇・職免等処理簿等、庶務事務システム、職員団体関係文書

(5)　研修

研修命令、研修記録等研修関係文書

(6)　福利厚生

東京都職員文化会・東京都庁体育会の申込書、職員厚生室・職員体育室の使用申込、職員健康診断関係文書

(7)　給与・旅費

超過勤務等命令簿、旅行命令簿、扶養親族等に関する届、給与減額免除申請書等

(8)　その他

職員名簿、原稿執筆、電子メール、職場での呼称、座席表、電話番号表(組織人事一覧)

4　旧姓を使用することができない文書

(1)　法令等によるため、又は金融機関の本人確認に戸籍上の氏名が必要なため、旧姓使用ができない文書

ア　税金関係文書(源泉徴収票、扶養控除申告書、保険料控除申告書、配偶者特別控除申告書等)

イ　東京都職員共済組合及び公立学校共済組合事業関係文書(組合員証、被扶養者申告書、各種給付金請求書、各種福祉事業申込書等)

ウ　財形貯蓄関係文書

エ　社会保険関係文書(厚生年金、健康保険及び雇用保険等)

(2)　システム上旧姓使用ができない文書

ア　給与・旅費文書(給与システムにおいて発行する文書、庶務事務システム旅費関係において発行する文書等)

イ　(一財)東京都人材支援事業団事業関係文書(保険事業、融資事業、給付事業、ショッピング等のあっせん等)