本規程は、「東京都教育委員会におけるホームページ利用要綱」に基づき、東京都教育委員会ホームページの管理運用に関して必要な事項を定めることにより、教育行政に関する情報の迅速かつ積極的な提供を図ることを目的とする。

2　情報の種類

「東京都教育委員会ホームページ(以下「委員会ホームページ」という。)」に掲載する情報は、原則として別紙のとおりとする。

3　管理運用

(1)　総務部広報統計課長は、委員会ホームページの維持管理を行う。

(2)　総務部総務課長、教育政策課長及び広報統計課長は、一般的教育行政情報の収集を行い、各部の各課長(以下「各課長」という。)は、個別的教育行政情報の収集を行う。

(3)　一般的教育行政情報及び個別的教育行政情報の掲載及び削除は、総務部広報統計課長が行うものとする。

(4)　各課長は、掲載情報について、以下の点に留意しなければならない。

ア　掲載情報の紛失、破損、不正使用等の防止

イ　個人情報の保護

ウ　営利行為を助長しないこと。

エ　政治的・宗教的中立性の確保

オ　公序良俗に反しないこと。

(5)　各課長は、掲載情報について、予算執行が認められている事業であることを前提としなければならない。

(6)　総務部広報統計課長は、本規程に反すると認められる場合は、掲載内容を訂正又は削除することができる。

(7)　各課長は、(4)についての確認を行うため、掲載情報の内容について、総務部総務課長、広報統計課長及び部における庶務担当課長と協議しなければならない。

(8)　各課長は、(5)について確認を行うため、必要に応じて、総務部予算担当課長に協議する。

4　情報の掲載期間

(1)　報道発表資料については、当該年及び過去5か年の発表資料を掲載(一部を除く。)する。掲載期間が終了した発表資料は、当該年末に一括して削除する。

(2)　統計調査及び報告書等については、特に指示がある場合を除き、原則として当該情報の文書保存期間に合わせて掲載する。

(3)　その他の情報は、掲載時に掲載期間を設定し、期間終了後に削除する。1年以上掲載する情報については、原則として毎年度1回以上更新を行うこととする。

更新を行わない場合は、総務部広報統計課長の判断に基づき削除する。

5　関連ホームページとのリンク

別紙の4以外に、委員会ホームページにリンクを貼ることを希望するホームページがある場合には、リンクの可否についてその都度、総務部広報統計課長が判断する。

6　電子メールによる意見及び要望の受付

(1)　委員会ホームページにおいては、教育行政及び委員会ホームページへの意見及び要望等を電子メールで受け付ける。

(2)　前項で受け付けた意見及び要望等については、担当部署に送付し、適正な措置を依頼する。

7　運用実績

総務部広報統計課長は、委員会ホームページの運用実績を把握するため、アクセス件数及び電子メールによる意見及び要望の受付件数等を集計する。

8　業務管理委託

総務部広報統計課長は、委員会ホームページの運用にかかる業務を業者に委託することができる。

9　運用委員会の設置

(1)　必要に応じて東京都教育庁内に運用委員会を設置し、一般的教育行政情報及び個別的教育行政情報について精査を行い、情報の追加・変更及び削除にかかわる調整を行う。

(2)　運用委員会について必要な事項については、別に定める。

10　その他

この規程の施行に関し必要な事項は、総務部広報統計課長が別に定める。

附則

附則(平成12年12教総情第100号)

附則(平成22年22教総情第310号)

附則(平成26年26教総情第251号)

附則(令和2年31教総情第705号)

東京都教育委員会ホームページに掲載する情報

1　一般的教育行政情報

(1)　広報関係

ア　報道発表資料

イ　教育委員会の概要

(定例会告示、議事録、制度・委員・しごと、教育目標、教育方針、教育予算、機構、主要事務事業の概要等)

ウ　刊行物、放送番組の案内等

(2)　情報公開関係

ア　東京都教育委員会例規集

イ　教育長等交際費支出状況

ウ　公表・提供情報一覧表

エ　審議会議事録等

2　個別的教育行政情報

(1)　教育庁各部の事業案内、統計調査、報告書等

(2)　行政手続関係

ア　窓口一覧

イ　相談・質問等

3　都民からの意見・要望等への対応

電子メールによる受付

4　関連ホームページとのリンク

都庁総合ホームページ、文部科学省ホームページ、各区市町村ホームページ、出張所・事業所、都立学校、公益財団法人東京都スポーツ文化事業団、生涯学習・社会教育施設等